作成日 : 2025年9月9日

ポストペイとは？プリペイド・デビットとの違いからメリット・注意点まで徹底解説

チャージ不要でスムーズに利用できるポストペイが気になるけれど、「決済手段の不足が売上機会の損失につながるのではないか」「現金以外の支払い方法は手間やコストが気になる」そのような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか？

本記事では、ポストペイの仕組みやクレジットカードとの違いや導入メリット・デメリットまで詳しく解説し、決済手段の拡充を安心して検討できる内容を提供します。

ポストペイとは？
ポストペイとプリペイド・デビットカードとの違い
ポストペイに対応した主なサービス一覧
ポストペイが活躍する業種・ビジネスモデルとは？
ポストペイを導入する3つのメリット
ポストペイ導入時に注意すべき2つのデメリット
- ①手数料・入金サイクルなどの注意点がある
- ②顧客対応（請求遅延・トラブル）に備える必要がある
ポストペイを導入する前に確認すべき3つのポイント

ポストペイとは？

ポストペイは、簡単に言えば後から支払う仕組みのことです。クレジットカードの翌月払い、携帯電話の利用料、公共料金など、私たちの身近な支払いにも多く使われています。

仕組みとしては、まず事業者や決済会社が立て替えてくれるからこそ成り立ちます。一般的なポストペイ型電子マネーはクレジットカードとの紐づけが必要です。

ただし、au PAYやd払いのように携帯料金と合算して引き落とされるタイプもあり、カードを持たない人でも利用できます。近年よく耳にするBNPL（Buy Now, Pay Later）も、このポストペイに含まれる一つです。

ネットショッピングやアプリでの小口決済に特化し、カードを持たない人でも即時与信で使えるのが特徴で、分割払いや手数料無料の選択肢がある点も注目されています。

一方、請求書払いは主に企業間取引で使われる後払い方法で、期日までに振込で清算するのが一般的です。つまり、ポストペイという大きな枠組みの中に、BNPLや請求書払いといったスタイルが存在しているということです。

ポストペイとプリペイド・デビットカードとの違い

支払い方式の分類は大きく分けて3種類に分かれます。

前払い型（プリペイドカード）
あらかじめ金額をチャージして利用します。残高がなくなると使えませんが、使いすぎ防止につながります。例：Suica・PASMO・楽天プリペイドカード
即日払い（デビット型）
支払いと同時に口座から即時引き落とされます。チャージは不要ですが、残高以上は使えません。例：J-Debit・Visaデビットなど
後払い（ポストペイ型）
利用時に支払いは完了し、翌月に口座からまとめて引き落とされます。限度額内であれば残高以上も利用可能ですが、返済は必須です。

ここまでは消費者視点での特徴を紹介しましたが、次に企業視点での特徴を説明します。

	プリペイド型	デビット型	ポストペイ型
立て替えリスク	基本なし（利用者が前払い）	基本なし（銀行口座から即時引落）	基本なし（残高から即時引落）
残高不足時	取引不可	取引不可	利用時はOK（決済事業者が立て替え）
不正利用リスク	低（前払い・残高範囲内）	低（即時口座引落し）	中（代金は入るが、不正注文で在庫流出や調査対応負担あり）
運用の安定	高（決済失敗＝残高不足のみ。資金回収は安定）	高（残高不足時は即エラー。加盟店側に未回収なし）	中（売上は即計上されるが、キャンセルや調査対応が発生することもある）
加盟店手数料	高	中	低～中

それぞれの利用シーン・顧客体験の違いは以下となります。

		プリペイド型	デビット型	ポストペイ型
利用シーンの違い	よく使われるシーン	交通機関（Suica・PASMOなど）コンビニ、カフェ、小額決済や通販の一部	ECサイト、銀行口座直結の公共料金支払いが可能なものもあり	ECサイトホテル予約、旅行、百貨店など高額購入後払い需要のある取引
利用シーンの違い	企業にとっての狙い	即時決済で入金サイクルも安定小額決済に強く、日常利用顧客の囲い込みに有効	残高不足なら決済不可のため安定した運用が可能審査不要なので幅広い顧客層を取り込める	今すぐ買いたいを後払いで後押しし売上機会拡大分割・リボなど金融サービス付与による単価アップ加盟店への売上入金は保証される（未収は決済事業者負担）
顧客体験の違い	顧客にとっての体験	チャージしてから使う安心感使いすぎ防止/管理しやすい/ 現金感覚で利用可能	使った瞬間に口座から引落のためスピーディーで手軽残高がないと使えないため無駄遣い防止	チャージ不要で即購入、支払いは後日高額決済も可能
顧客体験の違い	心理的特徴	管理しやすい日常の小銭代わり	現金感覚無駄遣いしにくい	購入のハードルを下げられる安心保証つき

企業の狙いと顧客の心理的特徴などの関係性から、利用シーンは決まってきます。導入の際に最適な支払い方法を選択するとよいでしょう。

ポストペイに対応した主なサービス一覧

QUICPayやiDは、クレジットカードと連動して利用できるタッチ式の後払い決済で、コンビニや飲食店などで広く普及しています。

PiTaPaは関西圏の交通ICと連動したポストペイ型で、電鉄や百貨店で導入されています。
また、Suicaなど一部の交通系ICカードでも後払い利用が可能です。

これらの複数サービスを導入する際は、決済代行会社を利用すれば一括で対応でき、コスト削減や審査手続きの簡略化にもつながります。

ポストペイが活躍する業種・ビジネスモデルとは？

ポストペイが活躍する業種をご紹介します。

サブスク・会員制サービス

サブスクや会員制サービスにおいてポストペイは大きなメリットがあります。毎月や毎週の支払いを事前チャージなしで自動処理できるため、利用者の負担を軽減し、安定した利用を促せることです。

携帯料金合算型ポストペイなら、クレジットカードを持たない学生や主婦層でも利用でき、顧客層の拡大に直結します。都度決済が不要なため離脱リスクを下げ、継続率やLTVを高めやすく、企業にとっては安定収益の確保につながる点も強みです。

デジタルコンテンツ・EC

ポストペイは、カード番号入力やチャージが不要で購入完了までが速く、カゴ落ちを防ぎます。特にセールやライブ配信中の購入で瞬発的な需要に強みがあるのです。また、電子書籍やゲーム課金など少額コンテンツとの相性が良く、複数購入をまとめて支払えるため利用総額の拡大にも寄与します。

ワンクリック購入や初回無料施策と組み合わせることで課金の心理的ハードルを下げ、サブスク誘導や追加課金を自然に促し、顧客単価向上につながります。

飲食・交通・美容

飲食・交通・美容分野におけるポストペイの強みは、非接触かつスピーディーな支払いによる回転率の向上と顧客取りこぼしの防止です。交通系ICとの連携により改札から店舗までシームレスな体験を提供でき、特に関西圏では定期券やポイント活用で利用頻度を高められます。

美容院やリラクゼーションなど都度払いが面倒な業態では、施術後すぐに退店できる利便性が顧客満足度とリピート率の向上につながります。

ポストペイを導入する3つのメリット

ポストペイが持つ具体的な強みを紹介します。クレジットカード未所持層の取り込みや購買行動を後押しする即時性など、店舗と顧客双方にメリットのあるポイントを順に見ていきましょう。

①クレジットカード未所持層の取り込み

ポストペイは、クレジットカードを持たない学生や現金派にも後払いの選択肢を提供できる点が大きな強みです。

クレジットカードのように発行や審査の手間がなく、交通系ICのように事前チャージも不要なため、心理的なハードルが低く利用しやすい特徴があります。結果として新規顧客層を取り込みやすく、来店機会や購買層の拡大につながるのです。

②購買行動を後押しする即時性

ポストペイは、事前のチャージや残高確認が不要でその場ですぐに利用できるのが最大の強みです。欲しい瞬間に購入できるため、衝動買いや客単価向上につながります。

クレジットカードも即時決済は可能ですが発行が前提であり、交通系ICのように残高不足で使えない心配もありません。残高を気にせず使える利便性が購買行動を後押しします。

③決済手段の多様化による顧客満足度向上

ポストペイは、既存のクレジットカードやQR決済と並行して導入できるため、店舗側にとって導入ハードルが低く支払い方法の選択肢を広げられる点が強みです。

顧客にとっても利用シーンに応じて柔軟に決済手段を選べる安心感があり、利便性と満足度が向上します。クレジットカードや交通系ICではカバーしきれない層やニーズを補完できるため、顧客基盤の拡大にもつながります。

ポストペイ導入時に注意すべき2つのデメリット

ポストペイ導入には利便性の一方で注意すべきデメリットも存在します。ここでは手数料や入金サイクル、返金処理の複雑さなど、事業者が直面しやすい課題について解説します。

①手数料・入金サイクルなどの注意点がある

ポストペイ導入では、決済事業者ごとに手数料率が異なり、売上から差し引かれるため利益率を圧迫する恐れがあります。

また、売上計上と実際の入金時期にずれが生じるため、資金繰りの把握が不可欠です。加えて、初期導入費や月額費用を含め、総コストを事前に精査しないと予想外の負担になる点がデメリットです。

②顧客対応（請求遅延・トラブル）に備える必要がある

ポストペイ方式は後払いゆえに返金やキャンセルの処理が複雑になりやすい点がデメリットです。現金決済と比べて返金反映に時間がかかる場合が多く、即時対応できないケースも存在します。

仕組み上フローが複雑なため、利用者・事業者双方にとって返金処理の負担が大きくなることがあります。

ポストペイを導入する前に確認すべき3つのポイント

①導入手順を確かめる

ポストペイ導入は、事前の情報収集とサービス比較から始まります。次に申し込みと審査を経て、契約締結と仕様決定を行い、最後にシステム連携や初期設定を実施する流れです。

導入にあたっては自社の業態や既存システムとの相性を確認し、スムーズに稼働できるように準備を整えることが重要です。

②費用や補償内容を比較する

導入前には決済ごとの手数料率を比較し、利益率への影響を見極める必要があります。さらに管理画面やレポート機能の使いやすさ、運用に必要な知識や設定負担の有無を確認することも欠かせません。

決済事業者ごとに初期費用や月額利用料、セキュリティや補償範囲も異なるため、総合的に判断することが大切です。

③対応する事業規模を確認する

ポストペイは事業規模に応じて導入可否や審査難易度が異なります。選択肢を広げれば導入可能ですが、一部サービスでは審査が厳しい点に留意が必要です。

ネットショップ作成サービスを経由すれば小規模事業でも簡単導入が可能です。特に中小企業にとっては、キャッシュレス対応が顧客獲得や差別化の武器になります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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