- 更新日 : 2025年2月20日
口座振替の手数料はどちらが負担?導入方法や必要な費用の相場を紹介
口座振替とは、サブスクリプションサービスの料金や賃貸物件の家賃などが、利用者の銀行口座から自動的に引き落とされる決済サービスを指します。口座振替を導入する際には、手数料がかかることが一般的です。
本記事では、口座振替の手数料の種類や、提供者と利用者のどちらが負担するのか(無料なのか)などについて解説します。
目次
口座振替とは?
口座振替とは、サービスの利用料金が銀行口座から自動的に引き落とされる決済サービスのことです。そのため、口座引き落としと呼ばれることもあります。口座振込が利用者・顧客自ら手続きするのに対し、口座振替は銀行が利用者の口座から事業者の口座に移動させるサービスです。
ここから、仕組みや身近な例について解説します。
口座振替の仕組み
口座振替は利用者・サービス提供事業者(事業者)・決済代行会社・金融機関の4者間(もしくは決済代行会社を除く3者間)で成り立つ仕組みです。一般的に、以下のような流れで進められます。
- 利用者と事業者で商品やサービスを契約する
- 利用者が口座振替依頼書を記入し、事業者に提出する
- 事業者が口座振替依頼書を決済代行会社に提出し、引き落とし口座を登録する
- 事業者が決済代行会社に請求データを送信する
- 決済代行会社が金融機関で手続きして利用者口座から引き落としを実施する
- 決済代行会社が事業者に代金を入金する
口座振替を導入する事業者は、利用者(顧客)に対してサービス継続を促しやすい点がメリットです。毎月別途手続きなしに支払いが完了するため、利用者が解約する可能性を軽減できます。
一方、利用者側も自動的に支払いできる点がメリットです。支払日を失念していても、口座に残高さえあれば支払いを漏らすことがありません。
口座振替の身近な例
口座振替が利用される身近な例は、主に以下のとおりです。
- 公共料金(電気・ガス・水道など)の引き落とし
- サブスクリプションサービス(商品・サービスを一定期間利用できる権利を提供するサービス)
- クレジットカードの利用料金
- 家賃
とくに定期的に支払いが発生する(例:毎月支払い)サービスで導入されやすい点が、口座振替の主な特徴です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
請求業務50倍でも1名で対応!売上増加を支える経理効率化の秘訣
債権管理・請求業務効率化が必要と言われも日常業務に追われていて、なかなか改善に向けて動けないというご担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本ガイドでは、請求業務の効率化が必要なのか・効率化することで本業に集中することで得られるメリットを詳しくご紹介しています。
経理担当者向け!Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ12選
債権管理担当者や経理担当者がChat GPTをどのように活用できるか、主なアイデアを12選まとめた人気のガイドです。
プロンプトと出力内容も掲載しており、コピペで簡単に試すことも可能です。お手元における保存版としてでだけでなく、従業員への印刷・配布用としてもぜひご活用ください。
経理担当者向け!Excel関数集 まとめブック
経理担当者の方をはじめ、ビジネスパーソンが知っておきたい便利なExcel関数集を初級~上級までギュッと網羅。
新人社員の研修用などにもお使いいただけます。Google スプレッドシートならではの関数もご紹介しています。
会計士監修!簿記の教科書
簿記のキホンについて最低限知っておきたい情報をギュッとまとめた保存版のガイドです。
仕訳例や勘定科目がついており、はじめての方でもイメージをつけながら読むことができるようになっています。
口座振替にかかる費用、手数料
口座振替を導入することで、事業者も利用者も手間を省けますが、費用がかかる点に注意が必要です。主な費用・手数料として以下が挙げられます。
- 初期費用
- 月額費用
- 決済手数料
- その他の手数料
それぞれ確認していきましょう。
初期費用
初期費用とは、口座振替を導入する際や契約時にかかる費用のことです。一般的に、決済代行会社を通して導入する場合にかかります。
初期費用の相場は数万円が目安です。運営するECサイトで口座振替手続きできるようにする際は、より費用がかかることもあります。
なお、決済代行会社のプランやキャンペーン次第で無料のこともあるでしょう。
月額費用
月額費用とは、事業者が口座振替を導入している期間中に毎月かかる費用のことです。決済代行会社によって、利用月のみ月額費用がかかることもあります。
月額費用の相場は、数千円程度であることが一般的です。また、決済代行会社のプランや利用条件次第では(例:月の利用件数が一定水準を超える)、無料になることもあります。
決済手数料
決済手数料(取扱手数料)とは、取り扱う口座振替の件数に応じてかかる手数料のことです。クレジットカード決済は「決済金額」が手数料の基準であるのに対し、口座振替は「件数」単位である点が異なります。
決済手数料の相場は数百円程度です。ただし、利用者が多く、取扱件数が多い場合はある程度のコストがかかるでしょう。
その他の手数料
決済代行会社・収納会社によっては、紹介した3つの費用・手数料以外にもコストがかかることがあります。主な例は、以下のとおりです。
- 緊急停止処理手数料
- 口座振替届出書を入手する際の費用
緊急停止処理手数料とは、集金データを送信したにもかかわらず、何らかの事情で金融機関に引き落としの停止を依頼する際にかかる手数料のことです。
なお、詳しい費用を知るために、見積書を請求しなければならない場合もあります。
口座振替の手数料はどちらが負担する?
基本的に、口座振替の手数料を負担するのは事業者側(サービス提供者側)です。利用者(消費者・顧客)には手数料がかかりません。
それに対し、口座振込は基本的に利用者が手数料を負担する仕組みです。1回の振込で、数百円の振込手数料が発生します。
口座振替と口座振込の特徴を比較すると、利用者にとっては手間がかからず費用もかからない口座振替に魅力を感じやすいでしょう。
口座振替の手数料の具体例
口座振替で手数料が発生する仕組みをより理解しやすいように、具体的なケースを挙げて確認していきましょう。ここでは、新たに学習塾を始めたA社が、生徒Bさんの月謝を口座振替するケースで考えます。
まず、A社はこれから口座振替を始めるため、導入にあたって初期費用が必要です。また、毎月Bさんの月謝を引き落とす際に、A社が決済手数料を負担しなければなりません。
さらに、Bさんなど口座振替を利用する生徒がいる限り、A社は毎月の月額費用も負担します。
口座振替の導入方法
口座振替の導入方法は、主に以下のとおりです。
- 銀行と直接契約する
- 収納代行会社に依頼する
各方法について、詳しく解説します。
銀行と直接契約する方法
収納代行会社(決済代行会社)を通さないで銀行と直接契約して口座振替を導入する際の流れは、主に以下のとおりです。
- 銀行に申し込み、審査を受ける
- 審査に通ったら、銀行と契約を締結する
- 利用者に口座振替依頼書を記入してもらう
- 口座振替依頼書を契約した銀行に送付する
- (口座振替実施)
- 口座振替の結果を確認する
銀行と直接契約すれば、事業者は収納代行会社に支払う分の費用を節約できる可能性があります。ただし、場合によって手間がかかる点に注意が必要です。
ある銀行と直接契約した場合、口座振替を実施できるのはその銀行のみです。たとえば、事業者がメインバンクであるA銀行と契約を締結したとしても、利用者が自身の給与振込口座があるB銀行を希望した場合、口座振替に対応できません。そのため、利用者の希望次第でさまざまな銀行との契約が必要になる可能性があります。
収納代行会社に依頼する方法
利用者によって引き落としに希望する銀行口座が異なる場合は、収納代行会社(決済代行会社)への依頼を検討しましょう。収納代行会社に依頼する際の流れは、以下のとおりです。
- 代行会社に申し込み、審査を受ける
- 審査に通ったら、代行会社と契約を締結する
- 利用者に口座振替依頼書を記入してもらう
- 口座振替依頼書を契約した代行会社に送付する
- (口座振替実施)
- 口座振替の結果を確認する
代行会社は、いくつも存在します。そこで、以下の基準に従って比較し、選ぶことがポイントです。
- 費用・手数料はどうなっているか
- 導入までに手間はかかるか
- 利用者の口座残高が不足している場合に、どのような対応がされるか
また、代行会社によって提携している金融機関が異なるため、利用者が希望する銀行に対応しているかも確認しましょう。
口座振替導入には各種手数料がかかる
口座振替とは、サービスの利用料金が銀行口座から自動的に引き落とされる決済サービスのことです。口座振替により、事業者も利用者も手間を省ける点がメリットです。
口座振替を導入するにあたって、初期費用・月額費用・決済手数料などのコストがかかります。負担するのは基本的に事業者側で、利用者側は負担する必要がありません。
どの決済代行会社・収納代行会社かによって、コストも異なります。今後口座振替を導入する際は、まずは各社のサービス内容を比較しましょう。
最後までこの記事をお読みの方に人気のガイド4選
最後に、ここまでこの記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。こちらもすべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
インボイス制度 徹底解説(2024/10最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025年10月 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
マネーフォワード クラウド請求書Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、営業事務・経理担当者の請求業務をラクにするクラウド型請求書発行システムです。
作成した請求書はワンクリックで申請・承認・送付できます。一括操作も完備し、工数を削減できます。
マネーフォワード クラウド債権管理 サービス資料
マネーフォワード クラウド債権管理は、入金消込・債権残高管理から滞留督促管理まで、 広くカバーする特定業務特化型のクラウドサービスです。
他社の販売管理システムと連携して、消込部分のみでのご利用ももちろん可能です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
“良い税理士”を見極めるたった一つのポイント 「近所」「紹介」の落とし穴も
この記事の読者の中に、税理士を探している方がいるかもしれません。中には知人の紹介やネット検索を頼りに検討している方もいるかもしれないですね。 一昔前と変わり、今はターゲットや専門分野を絞った税理士事務所が増え、差別化されたことで税理士探しが…
詳しくみる残業代計算、正しくできていますか?基本的な考え方と詳細な計算方法を解説!
残業代の計算は事業主なら誰もが頭を悩ませる問題です。支払う残業代が少ないに越したことはありませんが、計算を間違えて支払うべき残業代を支払っていないと、法的なトラブルにも発展しかねません。 ここでは正確に残業代を計算するための基礎的な知識から…
詳しくみる使用権資産とは?概要、会計処理、適用される取引を解説
昨今のビジネス環境において企業が持つ資産の種類は多岐にわたり、無形資産も重要な役割を果たしています。そしてその中でも、使用権資産は企業にとって重要な財産の一つです。使用権資産は特にリース契約に関する会計処理で用いられる勘定科目です。 本記事…
詳しくみる会計の記帳とは?業務の基本と効率的なやり方を初心者にもわかりやすく
事業を始めたばかりの個人事業主の方や、経理に不慣れな担当者にとって「会計の記帳」は難しく感じるかもしれません。しかし、記帳は会社の健康状態を把握し、正しく確定申告を行うためにしなくてはならない作業です。 この記事では、記帳とは何かという基本…
詳しくみる福島で経理代行サービスを依頼するには?費用・依頼先や対応範囲を解説
福島県で経理代行サービスをお探しですか?本記事では、福島県で経理代行サービスを利用する際の料金相場やメリット、対応範囲、自社に最適なサービスの選び方などを解説します。後継者問題や人手不足といった課題の緩和や、事業に集中できる環境づくりを目指…
詳しくみる特別損益とは?特別損失と特別利益として計上される具体例とともに解説
損益計算書において、企業が通常行っている業務で得た利益である経常利益に、特別利益を加え、特別損失を差し引いて税引前当期純利益を計算します。この経常利益の次の段階における、特別利益と特別損失を合わせて特別損益と呼びます。この記事では、特別損失…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引





.png)

