• 更新日 : 2024年11月5日

前受金を売上計上するタイミングはいつ？仕訳例や注意点も解説！

前受金は商品やサービスの提供前に受け取る代金で、売上計上は商品やサービスを提供した際に売上として記録することです。

前受金を受け取った際には売上計上のタイミングが非常に重要となります。本記事では前受金の売上計上のタイミングや具体的な仕訳例、注意点についてご紹介します。

前受金を売上計上するタイミングはいつ？

前受金とは企業が顧客に商品を納品する前や、顧客にサービスを提供する前に支払ってもらう代金のことです。一方で売上計上とは、顧客に商品やサービスを提供した際に企業が売上として記録することを言います。

前受金を売上計上できるタイミングは実際に商品やサービスを提供した時点です。たとえば前受金を受け取った後に商品を発送した場合、発送日が売上計上のタイミングとなります。売上計上のタイミングを正確に把握することが、適切な会計処理につながります。

そもそも前受金とは

前受金とは商品やサービスを提供する前に受け取る代金であることはすでに述べましたが、一般的に前受金として企業が受け取る代金としては、手付金・内金・予約金などがあります。たとえば企業が商品を販売する際に、顧客から事前に手付金を受け取る場合、この金額は前受金として会計処理されます。

前受金は企業にとって将来の売上を保証するものであり、キャッシュフローの安定化にも寄与します。ただし、前受金を受け取った時点ではまだ実際の売上として計上されないため、会計上は負債として扱われることに注意が必要です。お金が増えたのに負債を抱えることに対しては違和感を覚えるかもしれません。負債となる理由は、将来的に商品やサービスを提供しなければならないことや、万が一商品やサービスを提供できなくなったときには代金を返却しなければならない義務を負うからです

前受金の基本的な考え方や会計処理の方法については以下の記事でさらに詳しくご紹介しています。

会計の基礎知識

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商品・サービスの提供後に前受金を売上計上する

前受金を売上計上するタイミングとして最も適しているのは商品やサービスを顧客に提供した後です。なぜなら、顧客から前受金を受け取った時点ではまだ実際の売上として計上されないため、前受金は会計上では負債として扱われるからです。顧客に商品やサービスが提供された時点ではじめて前受金は売上に振り替えられ、会計上でも収益として計上できるようになることを原則として押さえておきましょう。

したがって前受金を売上計上するには、顧客に商品を納品した後や、サービスを提供した後に行うのが最も適したタイミングといえるのです。前受金を売上計上するタイミングを間違えないように注意することが、企業の財務健全性を保つために重要です。

前受金を売上計上するタイミングの仕訳例は？

ここからは前受金を売上計上するタイミングの仕訳例仕訳例をまじえて紹介します。以下の表は、前受金を受け取ったときと、商品やサービスを提供した場合の例です。

仕訳例1

商品を提供する前に10万円の前受金を受け取り、商品の提供が完了した時点で売上として計上されるまでの流れを表しています。

仕訳例2

サービスを提供する前に20万円の前受金を受け取り、サービスの提供が完了した時点で売上として計上されるまでの流れを表しています。

上記のように、前受金を受け取った時点では貸方勘定科目に「前受金」として負債に計上し、商品やサービスを提供した時点で貸方勘定科目に「売上高」として収益に振り替えます。

前受金を売上計上するときの注意点は？

前受金を売上計上する際にはいくつかの重要な注意点があります。以下で紹介するポイントを押さえれば、正確な会計処理を行い、企業の財務状況を適切に管理できるようになるはずです。

1. 提供タイミングの確認

前受金を売上計上するタイミングは商品やサービスの提供が完了した時点です。提供が完了していない場合は、前受金を売上として計上できません。たとえば商品を発送した日やサービスを提供した日が売上計上の適切なタイミングとなります。このタイミングを正確に把握することが重要です。

2. 正確な仕訳

前受金を受け取った時点では、その代金を「前受金」として負債に計上し、商品やサービスを提供した時点で「売上高」として収益に振り替えるという正確な仕訳を行うことが重要です。正確な仕訳を行えば、財務状況を管理しやすくなります。逆に誤った仕訳は、財務分析などに深刻な影響を与える可能性があるため注意が必要です。

3. 契約内容の確認

前受金を受け取る際には契約内容を細部まで確認することが重要です。一般的に契約書には、提供する商品やサービスの内容、提供時期、前受金の金額などが明記されています。契約内容を把握しておけば、商品やサービスの提供タイミングや売上計上のタイミングに関しても正確に把握できるようになるでしょう。

4. 税務上の考慮

前受金を売上計上する際には、税務上の考慮も必要です。なぜなら、前受金を適切に売上計上しないと、税務上のリスクが発生する可能性があるからです。たとえば売上計上のタイミングを誤ったまま申告をしてしまうと、税務調査で指摘を受けることがあります。税務上のリスクを軽減するためにも、正確なタイミングを把握して、それに合致した会計処理が求められます。

前受金の売上計上のタイミングは適切に

前受金は商品やサービスの提供前に受け取る代金であり、提供が完了した時点で売上として計上されます。正確なタイミングでの売上計上は、税務リスクを軽減させるために、あるいは企業の財務状況を正確に反映させるために不可欠です。

正しい仕訳の方法や契約内容の確認、税務上の考慮などの注意点を押さえることによって、適切な会計処理が可能になるはずです。経理担当の方々にはぜひ本記事でご紹介したポイントを意識していただき、前受金の売上計上に役立ててみましょう。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。