• 更新日 : 2024年8月8日

紹介料を経費計上するなら？勘定科目や仕訳の具体例を紹介

人材紹介をビジネスとしている法人への代価や、工事を仲介してもらった個人への謝礼など、紹介料の支払いが発生する場面はさまざまです。紹介料として支払った費用を会計処理する際、勘定科目は交際費を用いるのが適切なのでしょうか。

この記事では、紹介料の勘定科目や仕訳について解説していきます。

紹介料を経費計上する際に使える主な勘定科目

ビジネス上の取引において、紹介料という名目で代金を支払うことがあります。事務所の工事を仲介してもらったとき、土地や建物の売買を仲介してもらったとき、サービス利用者を紹介してもらったとき、人材を紹介してもらったときなど、紹介料が発生するシチュエーションはさまざまです。

紹介料の支払先は、普段から取引がある法人相手だけとは限りません。初めて取引をする法人である場合もあれば、個人相手に支払うケースもあるでしょう。紹介料の支払いを会計処理する際には、紹介料の実態や紹介を受けた相手によって勘定科目は異なります。一般的に紹介料の処理に使える勘定科目は次のとおりです。

• 接待交際費
• 支払手数料
• 給与（給与手当）

次項では、それぞれの勘定科目を使用するパターンや仕訳例を見ていきましょう。

紹介料の仕訳例

紹介料は、支払先によって勘定科目が異なります。なお、接待交際費や支払手数料に該当する紹介料は、基本的には役務提供の対価となり、消費税が課税されますので、支払時には税金処理にも注意しましょう。以下、勘定科目ごとのケースと仕訳例を解説していきます。

接待交際費

紹介料のうち、情報提供等を業としていない相手に支払った紹介料は「接待交際費」に該当します。情報提供等を業としている者とは、不動産仲介業者や人材紹介業者などのことを指します。法人に支払う場合だけでなく、個人相手に支払う場合も、情報提供等を業にしていない相手であれば接待交際費です。

接待交際費に該当する場合、法人税法上は損金算入の制限を受けますので、税務申告の際に注意が必要です。

【例】取引先より顧客を紹介してもらったため、紹介料5万円（税込5.5万円）を現金で支払った（※当社は税込経理で処理している）。

支払手数料

人材紹介業者など、情報提供等を業としている相手に支払った紹介料は、支払手数料で処理します。前述の接待交際費に区分される紹介料と明確に区別できるようにするためにも、領収書などの書類はできるだけ発行してもらった方が良いでしょう。

【例】人材紹介サービスを利用して人材の採用に成功したため、成果報酬として人材紹介業者に10万円（税込11万円）を紹介料として当座預金より支払った（※当社は税込経理で処理している）。

給与手当

自社の従業員から受けた顧客や人材の紹介に対し、紹介料を支払うケースがあります。雇用契約がある相手に支払う報酬は、給与手当として処理します。

【例】自社従業員より顧客の紹介を受け契約が成立したため、紹介料として2万円を現金で支給した。なお、紹介料のうち2,000円を源泉所得税額として徴収している。

交際費に該当する紹介料全額を支払手数料として扱える条件

情報提供等を業にする法人や個人、自社従業員以外に支払う紹介料は、原則として接待交際費で仕訳すると説明しました。法人税法上の交際費等に区分されるものだからです。

しかし、法人税法上の交際費に当たるものであっても、次の3つの条件を満たす場合は交際費等としては扱わず、支払手数料などとして全額損金（税法上の費用に相当）に算入できます。

【交際費等にならない条件】

1. あらかじめ締結された契約により金品が交付されたこと。
2. 提供される役務（サービス）の内容が具体的に契約で明かされており、実際にその内容で役務の提供（サービスの提供）を受けていること。
3. 交付された金品の額が役務（サービス）の内容に対して相応なこと。

交際費等に該当する可能性のある紹介料は、税務調査の際に内容を確認されることがあります。情報提供等を業にしない相手への紹介料を支払手数料として全額損金にする場合には、上記の条件すべてが満たされていることを証明できるよう、契約書や領収書などを適切に保管しておきましょう。

紹介料の名目でも支払う相手で勘定科目が異なる

同じ紹介料であっても、情報提供等を業にしているか否か、自社社員か社外なのか、支払う相手によって勘定科目が異なります。紹介料を仕訳する際は、どのような相手に対して支払うものなのか確認して仕訳するようにしましょう。

よくある質問

紹介料を経費計上する際に使える勘定科目は何ですか？

紹介料の実態や紹介を受けた相手によって、接待交際費のほか、支払手数料や給与手当の勘定科目を使います。詳しくはこちらをご覧ください。

紹介料の全額を支払手数料として計上する際の条件はありますか？

情報提供等を業にする相手以外に支払う紹介料であっても、サービス内容が契約で明示されており、その契約に基づいてサービスが提供され、相応な金品が交付された場合には、交際費等に該当しないものとして支払手数料などとして全額損金にできます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

  公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。