• 更新日 : 2025年2月25日

確定申告の職業・業種欄の記載方法を個人事業主・フリーランス向けに解説

税務署に提出する確定申告書の上部に、職業を記載する欄があります。個人事業主やフリーランスになってはじめての確定申告で、職業欄に何を書けば良いか悩む方もいるでしょう。

職業欄は、個人事業税の業種別の税率の適用にも関わってくる部分ですので、仕事を具体的にイメージできるように記載するのが適切です。この記事では、確定申告書の職業欄の書き方から、複数の仕事がある場合の書き方、変更したい場合まで、解説していきます。

広告

なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。

この記事を読む方におすすめ

内容を見る 無料登録でもらう

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

広告

広告

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る 無料で使ってみる

確定申告書の職業・業種欄はどのように記載すべき？

個人事業主やフリーランスが使用する確定申告書には、図の赤枠のように「職業」を記入する欄が設けられています。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「申告書第一表・第二表【令和6年分以降用】」を加工して作成

はじめての確定申告だと、「一般的に使われる名称で記入しても良いのだろうか」「そもそも自分の職業は何に該当するのか」など、書き方に悩んでしまう人もいることでしょう。職業欄は、どのように記載するのが適切なのでしょうか。職業欄の書き方について説明していきます。

日本標準職業分類を参考にする

確定申告書の職業欄の書き方には、特にこれといった決まりはなく、事業内容を記載すれば問題ありません。ただ、事業内容といっても少し抽象的です。具体的にはどのように記載すると良いのでしょうか。

職業の書き方としては、統計で使用する日本標準職業分類などが参考になります。日本標準職業分類は、A～Lまでの大分類があり、大分類の中に中分類、中分類の中に小分類が設けられています。

確定申告書の職業欄には、業務内容がわかるように記載することが求められますので、日本標準職業分類を参考にするときは、大分類や中分類でなく、さらに細かい小分類を参考にすると良いでしょう。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスだからといって、職業欄に「個人事業主」や「フリーランス」と記入するのはNGです。個人事業主やフリーランスは職業名ではありません。あくまでも働き方の形態です。

「個人事業主」や「フリーランス」と職業欄に書いてしまうと、税務署から確認の連絡が入る可能性もあります。前述したように、日本標準職業分類の表記などを参考にしながら、仕事内容が具体的にイメージできるように職業を記入しましょう。

複数の仕事を行っている場合

個人事業主やフリーランスの中には、複数の事業を掛け持ちでしているという人もいるでしょう。開業時に提出する開業届の職業欄は、メインの職業を1つ記入すれば問題ないですが、確定申告書の職業欄はすべて書き出す必要があります。複数の仕事を行っているときは、職業をすべて洗い出し、漏れなく書くようにしましょう。

しかし、確定申告書の職業欄は狭く、日本標準職業分類などの職業をそのまま書いてしまうと、入りきらなくなる可能性があります。たとえば、以下の例のように、複数の職業を記入するときは、その業種がイメージできる範囲で、省略して記入すると良いです。

業種によって個人事業税の税率が異なる

確定申告書の職業欄に、業務内容がわかるように、すべての職業を記入しなければならないのは、確定申告書が都道府県の課す個人事業税の申告書の代わりになるためです。

個人事業税の税率の算定上、70の法定業種が定められており、業種によって3～5％の間で個人事業税の税率が変動します。確定申告書の職業欄に、正確にかつ明瞭に職業を記載しなければならない理由は、個人事業税において誤った税率で税金が課せられないようにするためです。

個人事業税の対象業種や計算方法などについては以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

確定申告の基礎知識

個人事業税とは？計算方法や仕訳、勘定科目、控除まで解説

個人事業税とは「前年度の所得が290万円を超えた場合に、都道府県へ支払う税金」と考えることが一般的です。個人事業税は全額を経費にできるため、正しい仕訳・計上を忘れないようにしましょう。当記事では個人事業税の概要や課税対象になる業種、計算式、仕訳例・勘定科目を解説します。個人事業税とは個人事業税とは、住民税や固定資産税と同じく「地方税」に分類される事業税の1種です。地方税の中でも、都道府県が課税主体である都道府県税に分類されます(市町村区への納付は市町村税)。例えば、東京都で事業を行っている場合は東...

業種を変更したい場合はどうする？

年度の途中でメインの業種が変わったなど、業種を変更したいと思うこともあるかもしれません。業種変更に関しては、開業届の再提出など、特に手続きの必要はありません。

次の確定申告の際に、確定申告書に記載する職業欄に注意すればほとんどのケースは問題ないでしょう。

なお、事業の途中で、まったく違う業種に切り替えた場合などは、法定業種の変更にともない、「事業開始（廃止）等申告書」に変更内容を記入し、提出しなければならない可能性も考えられます。個人事業税に関しては税務署ではなく都道府県の管轄になりますので、不安なときは、都税事務所や県税事務所などの窓口に問い合わせることをおすすめします。

確定申告の業種は個人事業税に影響！正確に記載しましょう

確定申告の職業欄は、所得税には直接影響しませんが、都道府県の課税する個人事業税の法定業種に影響してきます。誤った税率で課税されないようにするためにも、業務内容を客観的にイメージしやすいように、明瞭に、かつ正確に記入するようにしましょう。

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

確定申告書の職業欄には何を書く？

職業欄の書き方に決まりはありませんが、日本標準職業分類などを参考に業務内容がわかるように記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

複数の仕事をしているときの職業欄の書き方は？

複数の仕事をしているときは、職業欄にすべての仕事を記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告書に職業を書かなければならない理由は？

確定申告書に職業を書くのは、確定申告書は都道府県の個人住民税の課税でも活用されており、個人事業税は業種によって税率が異なるためです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 【監修】マネーフォワード クラウド確定申告

  確定申告に関するお役立ち情報を提供します。
  確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。

新着記事

# 個人事業主
利益が出過ぎた場合、個人事業主の対策は？節税・確定申告のポイントを解説
個人事業主として思いがけず大きな利益が出た場合、「税金が高くなりすぎるのでは」「税務署に目を付けられるのでは」と不安を感じる方も多いでしょう。大きな利益が出た場合、所得税・住民税に加えて、消費税や社会保険料、予定納税など、さまざまな影響が生…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主の融資受け入れはいくらまで可能？制度別の上限目安や注意点を解説
個人事業主として融資の受け入れを検討する際、「いくらまで借りられるのか」は多くの人が抱える不安といえます。実際の借入額は制度上の限度額だけでなく、自己資金の割合や信用状況、事業計画の内容によって左右されます。 本記事では、平均的な借入額や審…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主が申請できるパソコン関連の補助金は？仕組みや経理処理の注意点を解説
個人事業主として事業を行う中で、パソコンは業務の効率化や売上管理、会計処理に欠かせないツールです。しかし、高性能な機器を導入するにはコストの負担も大きくなります。そんなときに活用したいのが、国や自治体が実施する補助金制度です。 本記事では、…
詳しくみる
# 個人事業主
賠償責任保険は必要？個人事業主のリスクと保険選びのポイントを解説
個人事業主にとって、万が一の事故やトラブルによって他人に損害を与えてしまった場合、その事故等がその個人事業主に起因するときは、その賠償責任をすべて自らが負う必要があります。賠償責任保険は、こうしたリスクに対応するための重要な保険であり、補償…
詳しくみる
# 個人事業主
特定商取引法に基づく表記とは？個人事業主が守るべき義務や対処法を解説
インターネット上で商品やサービスを販売する個人事業主にとって、「特定商取引法に基づく表記」は避けて通れない法的義務です。法人だけでなく、個人であっても継続的に通信販売を行う場合は対象となり、違反すれば行政処分や罰則のリスクもあります。 本記…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主のための貯金術は？目安・方法・活用できる制度を解説
個人事業主は会社員に比べて公的保障が少なく、収入も不安定になりやすいため、計画的な貯金が重要です。生活費や事業資金、税金・保険料の支払いに備えるためには、日頃から資金を管理し、必要な額を無理なく積み立てていく工夫が求められます。 本記事では…
詳しくみる