更新日 : 2025年2月25日

確定申告の職業・業種欄の記載方法を個人事業主・フリーランス向けに解説

Q: 確定申告書の職業欄には何を書く？

職業欄の書き方に決まりはありませんが、日本標準職業分類などを参考に業務内容がわかるように記入します。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 複数の仕事をしているときの職業欄の書き方は？

複数の仕事をしているときは、職業欄にすべての仕事を記入します。詳しくは こちら をご覧ください。

税務署に提出する確定申告書の上部に、職業を記載する欄があります。個人事業主やフリーランスになってはじめての確定申告で、職業欄に何を書けば良いか悩む方もいるでしょう。

職業欄は、個人事業税の業種別の税率の適用にも関わってくる部分ですので、仕事を具体的にイメージできるように記載するのが適切です。この記事では、確定申告書の職業欄の書き方から、複数の仕事がある場合の書き方、変更したい場合まで、解説していきます。

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確定申告書の職業・業種欄はどのように記載すべき？
業種によって個人事業税の税率が異なる
業種を変更したい場合はどうする？
確定申告の業種は個人事業税に影響！正確に記載しましょう

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確定申告書の職業・業種欄はどのように記載すべき？

個人事業主やフリーランスが使用する確定申告書には、図の赤枠のように「職業」を記入する欄が設けられています。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「申告書第一表・第二表【令和6年分以降用】」を加工して作成

はじめての確定申告だと、「一般的に使われる名称で記入しても良いのだろうか」「そもそも自分の職業は何に該当するのか」など、書き方に悩んでしまう人もいることでしょう。職業欄は、どのように記載するのが適切なのでしょうか。職業欄の書き方について説明していきます。

日本標準職業分類を参考にする

確定申告書の職業欄の書き方には、特にこれといった決まりはなく、事業内容を記載すれば問題ありません。ただ、事業内容といっても少し抽象的です。具体的にはどのように記載すると良いのでしょうか。

職業の書き方としては、統計で使用する日本標準職業分類などが参考になります。日本標準職業分類は、A～Lまでの大分類があり、大分類の中に中分類、中分類の中に小分類が設けられています。

確定申告書の職業欄には、業務内容がわかるように記載することが求められますので、日本標準職業分類を参考にするときは、大分類や中分類でなく、さらに細かい小分類を参考にすると良いでしょう。

日本標準職業分類の小分類の例

システムコンサルタント
医師
社会保険労務士
記者、編集者
写真家、映像撮影者
小売店主・店長
美容師
美容サービス従事者
飲食店主・店長
旅館主・支配人
マンション・アパート・下宿管理人
農耕従事者
配達員　など

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスだからといって、職業欄に「個人事業主」や「フリーランス」と記入するのはNGです。個人事業主やフリーランスは職業名ではありません。あくまでも働き方の形態です。

「個人事業主」や「フリーランス」と職業欄に書いてしまうと、税務署から確認の連絡が入る可能性もあります。前述したように、日本標準職業分類の表記などを参考にしながら、仕事内容が具体的にイメージできるように職業を記入しましょう。

複数の仕事を行っている場合

個人事業主やフリーランスの中には、複数の事業を掛け持ちでしているという人もいるでしょう。開業時に提出する開業届の職業欄は、メインの職業を1つ記入すれば問題ないですが、確定申告書の職業欄はすべて書き出す必要があります。複数の仕事を行っているときは、職業をすべて洗い出し、漏れなく書くようにしましょう。

しかし、確定申告書の職業欄は狭く、日本標準職業分類などの職業をそのまま書いてしまうと、入りきらなくなる可能性があります。たとえば、以下の例のように、複数の職業を記入するときは、その業種がイメージできる範囲で、省略して記入すると良いです。

職業欄の記載例

農耕事業者とフードデリバリー配達員の仕事を兼業
→農業、配達員
マンションの管理と美容サービス（エステサロン）を兼業
→マンション管理、エステ
システムエンジニアとWebデザイナーを兼業
→SE、Webデザイン

業種によって個人事業税の税率が異なる

確定申告書の職業欄に、業務内容がわかるように、すべての職業を記入しなければならないのは、確定申告書が都道府県の課す個人事業税の申告書の代わりになるためです。

個人事業税の税率の算定上、70の法定業種が定められており、業種によって3～5％の間で個人事業税の税率が変動します。確定申告書の職業欄に、正確にかつ明瞭に職業を記載しなければならない理由は、個人事業税において誤った税率で税金が課せられないようにするためです。

個人事業税の対象業種や計算方法などについては以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

確定申告の基礎知識

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個人事業税とは「前年度の所得が290万円を超えた場合に、都道府県へ支払う税金」と考えることが一般的です。個人事業税は全額を経費にできるため、正しい仕訳・計上を忘れないようにしましょう。当記事では個人事業税の概要や課税対象になる業種、計算式、仕訳例・勘定科目を解説します。個人事業税とは個人事業税とは、住民税や固定資産税と同じく「地方税」に分類される事業税の1種です。地方税の中でも、都道府県が課税主体である都道府県税に分類されます(市町村区への納付は市町村税)。例えば、東京都で事業を行っている場合は東...

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業種を変更したい場合はどうする？

年度の途中でメインの業種が変わったなど、業種を変更したいと思うこともあるかもしれません。業種変更に関しては、開業届の再提出など、特に手続きの必要はありません。

次の確定申告の際に、確定申告書に記載する職業欄に注意すればほとんどのケースは問題ないでしょう。

なお、事業の途中で、まったく違う業種に切り替えた場合などは、法定業種の変更にともない、「事業開始（廃止）等申告書」に変更内容を記入し、提出しなければならない可能性も考えられます。個人事業税に関しては税務署ではなく都道府県の管轄になりますので、不安なときは、都税事務所や県税事務所などの窓口に問い合わせることをおすすめします。

確定申告の業種は個人事業税に影響！正確に記載しましょう

確定申告の職業欄は、所得税には直接影響しませんが、都道府県の課税する個人事業税の法定業種に影響してきます。誤った税率で課税されないようにするためにも、業務内容を客観的にイメージしやすいように、明瞭に、かつ正確に記入するようにしましょう。

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よくある質問

確定申告書の職業欄には何を書く？

職業欄の書き方に決まりはありませんが、日本標準職業分類などを参考に業務内容がわかるように記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

複数の仕事をしているときの職業欄の書き方は？

複数の仕事をしているときは、職業欄にすべての仕事を記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告書に職業を書かなければならない理由は？

確定申告書に職業を書くのは、確定申告書は都道府県の個人住民税の課税でも活用されており、個人事業税は業種によって税率が異なるためです。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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