• 更新日 : 2026年2月12日

確定申告の職業・業種欄の記載方法を個人事業主・フリーランス向けに解説

税務署に提出する確定申告書の上部に、職業を記載する欄があります。個人事業主やフリーランスになってはじめての確定申告で、職業欄に何を書けば良いか悩む方もいるでしょう。

職業欄は、仕事を具体的にイメージできるように記載するのが適切です。この記事では、確定申告書の職業欄の書き方から、複数の仕事がある場合の書き方、変更したい場合まで、解説していきます。

確定申告書の職業・業種欄はどのように記載すべき？

個人事業主やフリーランスが使用する確定申告書には、図の赤枠のように「職業」を記入する欄が設けられています。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「申告書第一表・第二表【令和7年分以降用】」を加工して作成

はじめての確定申告だと、「一般的に使われる名称で記入しても良いのだろうか」「そもそも自分の職業は何に該当するのか」など、書き方に悩んでしまう人もいることことでしょう。職業欄は、どのように記載するのが適切なのでしょうか。職業欄の書き方について説明していきます。

日本標準職業分類を参考にする

確定申告書の職業欄の書き方には、特にこれといった決まりはなく、事業内容を記載すれば問題ありません。ただ、事業内容といっても少し抽象的です。具体的にはどのように記載すると良いのでしょうか。

職業の書き方としては、統計で使用する日本標準職業分類などが参考になります。日本標準職業分類は、A～Lまでの大分類があり、大分類の中に中分類、中分類の中に小分類が設けられています。

確定申告書の職業欄には、業務内容がわかるように記載することが求められますので、日本標準職業分類を参考にするときは、大分類や中分類でなく、さらに細かい小分類を参考にすると良いでしょう。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスだからといって、職業欄に「個人事業主」や「フリーランス」と記入せず、前述したように、日本標準職業分類の表記などを参考にしながら、仕事内容が具体的にイメージできるように職業を記入しましょう。

複数の仕事を行っている場合

個人事業主やフリーランスの中には、複数の事業を掛け持ちでしているという人もいるでしょう。開業時に提出する開業届の職業欄は、メインの職業を1つ記入すれば問題ないですが、確定申告書の職業欄はすべて書き出す必要があります。複数の仕事を行っているときは、職業をすべて洗い出し、漏れなく書くようにしましょう。

業種によって個人事業税の税率が異なる

個人事業税の税率の算定上、70の法定業種が定められており、業種によって3～5％の間で個人事業税の税率が変動します。ただし、畜産業やマッサージなど限られた業種以外はほとんどが5%の税率になります。

複数の事業を兼業しており、一定の事業からの所得がある場合は確定申告書第二表に該当する職業の番号とその所得金額を記載する必要があります。

個人事業税の対象業種や計算方法などについては以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

確定申告の基礎知識

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業種を変更したい場合はどうする？

年度の途中でメインの業種が変わったなど、業種を変更したいと思うこともあるかもしれません。まったく違う業種に切り替える場合、「開業届」を税務署に、「事業開始（廃止）等申告書」を都道府県税事務所に提出する必要があります。

確定申告の業種は個人事業税に影響！正確に記載しましょう

個人事業主やフリーランスの場合、確定申告の職業欄には具体的な業種を記載する必要があります。

業務内容を客観的にイメージしやすいように、明瞭に、かつ正確に記入するようにしましょう。

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よくある質問

確定申告書の職業欄には何を書く？

職業欄の書き方に決まりはありませんが、日本標準職業分類などを参考に業務内容がわかるように記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

複数の仕事をしているときの職業欄の書き方は？

複数の仕事をしているときは、職業欄にすべての仕事を記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告書に職業を書かなければならない理由は？

確定申告書に職業を書くのは、確定申告書は都道府県の個人住民税の課税でも活用されており、個人事業税は業種によって税率が異なるためです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。