更新日 : 2025年10月16日

個人事業主が法人カードを持つメリットや選び方を詳しく解説

個人事業主やフリーランスの方でも、法人カードを作ることは可能です。法人カードを作成すれば、資金繰りやキャッシュフローの安定化、経費精算の効率化など、さまざまなメリットを得られます。個人事業主が法人カードを持つメリットや選び方を解説します。

クレジットカードの中でも、主に企業や法人が利用することを想定したカードを法人カードといいます。法人カードは大企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も作ることが可能です。

法人カードは個人カードよりも利用限度額が高く、ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実しています。キャッシュフローを安定させたい方や、経費の支払いを一本化したい方、無料の税理士相談サービスなどを利用したい方は、法人カードの作成を検討しましょう。

本記事では、個人事業主が法人カードを持つメリットや、法人カードを選ぶときのチェックポイントを紹介します。

個人事業主でも法人カードを作ることは可能？
法人カードが必要な個人事業主の特徴は？
個人事業主が法人カードを持つメリット
開業前でも法人カードを作ることは可能？
- 開業届提出前でも申込可能なカードも存在する
- ただし開業後に提出が求められる書類もある
個人事業主が法人カードを選ぶときの5つのチェックポイント
個人事業主が法人カードを作る際に必要な書類は？
個人事業主が法人カードを使ったときの仕訳方法は？
法人カードを使う個人事業主の確定申告上の注意点は？
個人事業主やフリーランスでも法人カードは作成できる

個人事業主でも法人カードを作ることは可能？

法人カードとは、主に企業や法人代表者に対して発行されるクレジットカードの名称です。法人カードは利用限度額が高めに設定されており、従業員向けの追加カードを発行できるなど、ビジネス向けのさまざまな機能が用意されています。

法人カードは、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードと、大企業向けのコーポレートカードの2種類に分けられます。

法人カードの種類	主な利用者
ビジネスカード	中小企業の従業員法人代表者個人事業主・フリーランスなど
コーポレートカード	大企業の従業員など

個人事業主やフリーランスの方は、条件を満たせばビジネスカードの作成が可能です。信用情報に問題がなく、一定以上の収入や事業の継続期間がある方なら、クレジットカードの審査に通過する可能性が高くなります。

ただし法人カードの審査基準は、カード会社やカードの種類（一般、ゴールド、プラチナなどのランク）によって異なるため、申し込む前に確認しましょう。不安な場合はクレジットカードのランクを下げたり、利用枠を控えめに設定したりすると、審査の難易度が下がり、カード会社の審査に通りやすくなります。

法人カードが必要な個人事業主の特徴は？

法人カードは「経費管理を効率化したい」「資金繰りを安定させたい」「信用を高めたい」個人事業主におすすめです。以下で見ていきましょう。

経費精算が多い

経費精算が頻繁に発生する事業主には法人カードが最適です。法人カードを使えば、交通費・備品購入・広告費などを一本化でき、利用明細をそのまま会計ソフトに取り込むことが可能です。結果として仕訳や帳簿作成の手間が軽減されます。

資金繰りを安定させたい

支払いを一括後払いできる法人カードは、キャッシュフロー改善に効果的です。売上入金と支出のタイミングがずれて資金繰りが不安定になりがちな個人事業主にとって、最大で1か月以上の支払い猶予が得られるのは大きな利点です。これにより突発的な出費にも柔軟に対応できます。

取引先や金融機関からの信用を重視する

法人カードは事業用クレジットとしての信頼度が高く、対外的な信用力を高めます。プライベートカードを事業で使うと「事業と私的支出の区別が不明確」と見られる恐れがありますが、法人カードなら「事業としての資金管理を意識している」と示せるため、取引先や金融機関からの評価につながります。

出張や海外取引が多い

出張が多い事業主にとって、法人カードは利便性とコスト削減の両面で有効です。マイルやポイントが貯まるだけでなく、空港ラウンジ利用や旅行保険が付帯するため、出張コストの軽減と安全性の確保が同時に実現します。海外での決済手段としても安心です。

個人事業主が法人カードを持つメリット

クレジットカードには、事業用の法人カードの他にも個人カードがあります。個人事業主やフリーランスの方が、個人カードではなく法人カードを作成するメリットは6つあります。

利用限度額が高い
ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している
プライベートと事業の支出を分けて管理できる
現金がなくても事業を展開できる
会計ソフトと連携できる
ポイントが貯まる

利用限度額が高い

1つ目のメリットは、個人カードよりも利用限度額が高いという点です。

利用限度額（利用枠）とは、毎月クレジットカードで立て替えられる金額の上限を意味します。利用限度額が高い法人カードなら、多額の仕入れや発注の支払い期日を翌月に伸ばし、開業後に苦労しやすい資金繰りの問題を解決できます。

法人カードなら、個人カードでは利用枠の上限を超えてしまうような高額の支払いにも対応できるでしょう。

ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している

2つ目のメリットは、ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実しているという点です。

法人カードによっては、個人カードよりも金額が大きい国内・海外旅行傷害保険や、空港ラウンジサービスなどの特典が付いています。他にも税理士相談やコンサルティングを無料で利用できる特典が付帯しているカードもあります。

各カード会社は、ビジネス向けのさまざまな付帯サービスを用意しているので、それらのサービスが事業においてどの程度役立つかを勘案し、自分に合った法人カードを比較検討しましょう。

プライベートと事業の支出を分けて管理できる

3つ目のメリットは、個人カードと法人カードを分けることで、プライベートと事業の支出を個別に管理できるという点です。

個人カードで仕入れや発注の支払いを行うと、利用明細を毎月チェックして個人用の決済と分けた上で、お金の流れを把握しなければなりません。事業に関する支払いを法人カードに一本化すれば、プライベートの支出と事業の支出を振り分ける手間を省けます。

現金がなくても事業を展開できる

4つ目のメリットは、手元に現金がなくても仕入れ・発注ができるという点です。

急な出費が発生しても、法人カードがあれば対応可能です。法人カードは支払いを翌月に繰り越せるため、手元に資金がなくても決済手段として活用できます。現金不足による機会損失を防ぎ、ビジネスチャンスを拡大できる点は事業者にとってメリットと言えるでしょう。

またクレジットカードの支払いは、翌月にまとめて銀行口座から引き落とされるため、計画的な事業運営が可能です。一時的に現金が不足しても、引き落とし日までに資金調達を行う猶予が生まれます。

会計ソフトと連携できる

5つ目のメリットは、クラウド型会計ソフトと法人カードを連携し、会計処理を効率化できるという点です。

たとえば、会計ソフトに法人カードの利用明細を取り込み、勘定科目の仕訳や経費精算などの作業を自動化できます。取引の日付や金額、勘定科目などの項目を手動で入力する必要がなくなるため、経費管理の工数を削減できます。

ポイントが貯まる

6つ目のメリットは、法人カードを利用するとマイルやポイントが貯まり、現金払いよりもお得になるという点です。

法人カードの中には、決済額に応じてポイントが貯まるカードがあります。ポイント還元率が高い法人カードを活用すれば、効率的にポイントを貯めることが可能です。

獲得したポイントを備品の購入や固定費の支払いに充てれば、経費の削減にもつながるでしょう。

開業前でも法人カードを作ることは可能？

法人カード（ビジネスカード）は、一般的に事業を営んでいることが前提で発行されますが、開業前でも条件を満たせば申し込みが可能なケースがあります。

開業届提出前でも申込可能なカードも存在する

開業前であっても、事業計画が明確であり、本人の信用情報が良好であれば、法人カードの申し込みが認められる場合があります。たとえば、設立準備中の法人代表や副業開始を予定している個人などが対象です。こうしたケースでは、確定申告書や開業届の代わりに、本人確認書類や職業欄への記載内容、事業計画の内容などをもとに審査されます。

ただし開業後に提出が求められる書類もある

開業前の申請が受理された場合でも、カード会社によっては一定期間内に開業届の写しや収入証明書の提出を求められることがあります。そのため、審査通過後も速やかに開業手続きを進めることが前提条件となるケースが多く、あくまで「仮発行」的な扱いになることもあります。審査基準や提出書類はカード会社ごとに異なるため、事前の確認が不可欠です。

個人事業主が法人カードを選ぶときの5つのチェックポイント

これから法人カードを作成しようとしている方は、以下の5つのポイントでクレジットカードを選びましょう。

実績がなくても作成できるか
年会費が適正か
十分なカード利用枠があるか
ポイント還元率が高いか
ビジネスに役立つサービスが付いているか

実績がなくても作成できるか

個人事業主になって間もない方は業歴がまだ短く、実績がほとんどありません。企業向けの法人カードは、業歴が浅いと審査の際に不利になってしまう可能性があります。

法人カードを選ぶときは、個人事業主も申込対象者に含まれるか、業歴ではなく個人の信用情報が重視されるか、の2点をチェックしましょう。

また少額であっても、一定以上の収入があると審査においてプラスになります。カードの申し込みに当たって、個人の収入を証明する確定申告書の写しや納税証明書などの必要書類を忘れずに準備しましょう。

年会費が適正か

法人カードによっては年会費が発生します。一般的に、ポイント還元率や付帯サービスが充実したクレジットカードほど年会費が高額です。

年会費は経費として計上できますが、高すぎると事業運営に支障が出る恐れがあります。ポイント還元率や付帯サービスのバランスを考慮し、適正な年会費の法人カードを選びましょう。

十分なカード利用枠があるか

法人カードには、一般やゴールド、プラチナ、ブラックなど、さまざまなランクが用意されています。一般的にカード利用枠はランクが上がるほど大きくなるため、急な支払いにも対応できるよう、ある程度余裕を持ってランクを選ぶことをおすすめします。

ただし、ランクが上がると年会費も上がるケースが多いため、最初は無理をせず、事業規模に合ったカードを選ぶことが大切です。

ポイント還元率が高いか

カード会社やカードランクによってポイント還元率も変わります。法人カードのポイント還元率は0.5％が一般的ですが、カードの種類によっては、1.0％以上の還元率が設定されたものもあります。

法人カードで貯めたポイントは、仕入れや発注の支払いに充てることも可能です。還元率が高いカードを選ぶほど、効率よくポイントを獲得でき、経費削減につながります。

ビジネスに役立つサービスが付いているか

法人カードを選ぶときは、ビジネス向けの付帯サービスをチェックしましょう。

国内・海外旅行傷害保険
空港ラウンジサービス
税理士相談・弁護士相談
コンサルティングサービス
新幹線のチケットレス乗車
ETCカードの無料発行
会計ソフトの優待
健康診断の割引など

カード会社によって付帯サービスの充実具合が異なるため、自分の事業に合ったサービスが付いたカードを選びましょう。

個人事業主が法人カードを作る際に必要な書類は？

個人事業主が法人カード（ビジネスカード）を作成する際には、クレジットカード会社による審査を受けるためにいくつかの書類提出が求められます。必要書類はカード会社によって多少異なりますが、一般的に共通する基本的な提出物があります。ここでは、代表的な必要書類について解説します。

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

法人カード申し込みにあたって、まず必要になるのが申請者本人を確認するための書類です。多くの場合は、運転免許証やマイナンバーカードの表裏コピーが求められます。パスポートも代替書類として認められる場合があります。カード会社が本人確認を行うのは、なりすまし申請や金融事故を防ぐためであり、申し込み者が実在し、かつ信用に足る人物かどうかを確認する上で必須のステップとなります。

所得証明書類（確定申告書の控えや開業届など）

個人事業主であることを証明するためには、過去の確定申告書（控え）や開業届（「個人事業の開業・廃業等届出書」）の写しが必要です。これらの書類により、事業の実態があるか、収入は安定しているかをカード会社が判断します。青色申告決算書や収支内訳書など、所得の内容が明確に分かる書類の提出を求められることも多く、開業間もない場合は開業届が必須となります。

事業の実態を示す書類（請求書、HPの印刷、名刺など）

申請時に追加で求められることがあるのが、事業を実際に行っている証拠となる書類です。顧客への請求書、業務用の名刺、自社ホームページのキャプチャなどが該当します。これにより、カード会社は申請者が単なる名目上の事業者ではなく、継続的に事業活動を行っていることを確認します。副業や在宅ワークなどで事業内容がわかりにくい場合には、こうした書類が重要な判断材料となります。

個人事業主が法人カードを使ったときの仕訳方法は？

個人事業主が法人カード（ビジネスカード）を事業に使う場合、会計上の仕訳処理を正確に行う必要があります。使用目的や支払タイミングによって仕訳方法が異なるため、代表的なケースについて勘定科目や仕訳例を解説します。

【1】事業用経費を法人カードで支払った場合（未払金処理）

法人カードで経費を支払った時点では「未払金」で処理するのが原則です。カード利用日＝支払日ではないため、後日引き落とされるまでの間は未払い扱いとなります。

▼仕訳例：広告費10,000円を法人カードで支払った場合（利用日：9月10日）

（借方）広告宣伝費　10,000　／（貸方）未払金　10,000

▼仕訳例：利用額が銀行口座から引き落とされた日（9月27日）

（借方）未払金　10,000　／（貸方）普通預金　10,000

この方法により、支出日と実際の資金移動日を明確に記録できます。

【2】立替払として処理する場合（仮払金を使う）

事業主個人の口座から立て替えた場合など、仮払金として記録する方法もあります。これは法人カードが事業主名義であっても、厳密には個人クレジットであるケースに応用できます。

▼仕訳例：文具代5,000円を法人カードで購入（立替）

（借方）消耗品費　5,000　／（貸方）仮払金　5,000

▼仕訳例：引き落とし口座から実際に支払われたとき

（借方）仮払金　5,000　／（貸方）普通預金　5,000

立替処理はカード利用者（個人）と支払口座が一致しない場合に使いやすい方法です。

【3】プライベートと事業利用が混在する場合の按分処理

法人カードで私用と事業用が混在した支払いをした場合、事業部分のみを経費として計上します。事業利用と私用が明確に分かれていない場合は、合理的な按分（あんぶん）基準に基づいて処理します。

▼例：20,000円の通信費のうち、60％を事業用として使用

（借方）通信費　12,000　／（貸方）未払金　20,000

（借方）事業主貸　8,000

このように「事業主貸」を使うことで、私的利用分を帳簿から除外できます。

法人カードを使う個人事業主の確定申告上の注意点は？

個人事業主が法人カード（ビジネスカード）を活用する際、確定申告での処理にはいくつかの注意点があります。以下では、確定申告における注意点やポイントについて解説します。

事業用支出と私的支出を明確に区別する

法人カードでの支払いが事業に関連したものであっても、私的支出と混在している場合は、そのまま全額を経費にすることはできません。たとえば、携帯電話や通信費、家賃、光熱費などが事業用と私用の両方で使われている場合、合理的な按分比率を設定し、その割合に応じて経費計上する必要があります。按分の根拠は帳簿に明記し、税務署に説明できる状態にしておくことが求められます。

万一、私的支出を事業経費として処理してしまうと、税務調査で否認され、追徴課税の対象となる可能性があるため、カードの利用目的を常に明確に区別する姿勢が重要です。

カード明細を領収書と同様に保管する

法人カードを利用して商品やサービスを購入した場合、その支出内容を裏付ける資料として利用明細の保管が欠かせません。オンライン取引などで領収書が発行されないケースでは、カード明細が唯一の証拠資料になるため、金額や日付、取引先名が明記された明細を保存しておく必要があります。また、明細内の表記が不明確な場合は、備考欄に内容や用途のメモを残すことで、後の確認がスムーズになります。帳簿や会計ソフトに連携していたとしても、原本（紙またはPDF）の保管義務は残るため、最低7年間の保存期間を意識して管理を徹底することが求められます。

カード利用時と引き落とし時のタイミングに注意する

法人カードは、利用日と引き落とし日が異なるため、確定申告においては「支払った時点」ではなく「利用した時点」で経費計上を行うことが原則です。12月中に広告費をカードで支払ったが、実際の引き落としは翌年1月だった場合、12月の経費として処理しなければなりません。このように、年をまたぐ支出は特に注意が必要で、誤って翌年の経費に計上してしまうと、所得計算にズレが生じてしまいます。カード利用の仕訳は、利用日に「未払金」で処理し、引き落とし日にその未払金を消すという2段階の処理を行うことが基本となります。

個人事業主やフリーランスでも法人カードは作成できる

ビジネス向けの法人カードは、個人事業主やフリーランスの方でも作成することが可能です。法人カードを作っておけば、資金繰りの安定化や経費精算の効率化など、ビジネスの場面で役立つさまざまなメリットを得られます。

カード会社やカードランクによって、年会費や利用枠、ポイント還元率、付帯サービスなどの条件は異なります。自分に合った法人カードを選び、事業に役立てていきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：柴田充輝（1級FP技能士）
日本大学を卒業後、不動産業界で6年間勤務。その後保険業界に転職し、家計相談や保険の見直し等を行っている。自身でもNISAやiDeCoを活用した資産運用を行っており、金融関係の記事を多数執筆。資産運用やクレジットカード、カードローンなど、これまでに1,000記事以上の執筆経験がある。