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  • 更新日 : 2024年5月30日

法人カードによっては個人口座を引き落とし先に設定できる！

法人カードの引き落とし口座は基本的には法人口座ですが、個人口座を指定できる法人カードもあります。個人決済型や法人決済型などの種類について、また、個人口座を引き落とし口座にするメリットや注意点について解説します。個人事業主の場合はどのような口座を指定できるのかについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人カードでも個人口座から引き落とせる

クレジットカード会社によって、法人カードの引き落とし口座についての規定が異なります。基本的には個人事業主は個人口座、法人は法人口座を引き落とし口座としますが、法人が申し込む場合でも個人口座を引き落とし口座にできるカードもあります。

しかし、法人カードの引き落とし口座をカード使用者の個人口座に指定すると、カード使用者個人を対象とした審査が必要になることがあります。審査結果によってはカードを発行できないことや、限度額が下がることもあるので注意が必要です。

個人口座から引き落とすメリット

個人口座を引き落とし口座にすることで、法人カードであっても私用のクレジットカードとして活用することができます。この場合、次のメリットがあります。

  • カードの付帯サービスを福利厚生にすることができる
  • ステータスの高いカードを利用できる
  • マイルやポイントの還元率が高く、貯まりやすいことがある

上記のメリットはありますが、「経費の立て替えをしなくていい」という法人カードならではのメリットがなくなってしまいます。法人カードの引き落としはできれば法人口座を指定するほうが良いでしょう。

個人口座から引き落とす際の注意点

法人カードの引き落とし口座を個人口座にすることで、カード使用者個人の審査が必要になります。また、法人カードを会社の支払いに使ったときは、一旦、カード使用者が立て替えることになるため、経費計算に時間がかかるというデメリットもあるでしょう。

本来、法人カードのメリットは、役員や従業員が会社の経費を立て替える必要がなくなること、なおかつ同一口座から引き落とされることで経費計算が簡単になることです。しかし、個人口座を引き落とし口座にすると、この2つのメリットがなくなってしまう点に注意しましょう。

法人カードの引き落としの種類

法人カードは引き落とし口座によって2つの種類に分けられます。それぞれの特徴や用途を解説します。

会社決済型

会社決済型とは、引き落とし口座を法人口座などの会社の口座にすることです。複数枚のカードを発行する場合も、すべて同じ口座から引き落とします。

会社決済型では、カード名義人個人の審査は不要（代表者は除く）です。またカードの用途は会社に必要な支払いに限られますが、経費処理が簡単になるメリットがあります。

個人決済型

個人決済型とは、カード名義人ごとの口座から引き落とすことです。カード名義人全員の審査が必要となります。

カードの用途は制限されず、私用・社用問わず利用することが可能です。しかし会社の支払いに使用した場合には、一旦、個人で立て替えてから経費精算することになるため、経費処理に手間がかかります。

個人事業主は個人口座しか引き落とし先にできない

個人事業主が法人カードを発行するときは、法人口座がないため、個人口座を引き落とし口座に指定します。屋号が記載されている口座であれば、よりプライベートとビジネスの支払いを区分けしやすくなるでしょう。

また、個人決済型の法人カードであれば私的利用することも可能です。ただし同一法人カードでプライベートとビジネスの支払いをすると、後で経費処理に手間がかかってしまいます。経理の簡便化を目指すのであれば、法人カードはビジネス用の支払い、その他の個人カードはプライベートの支払いに分けるようにしましょう。

引き落とし口座を慎重に選ぼう

法人カードの引き落とし口座は、法人口座だけでなく個人口座を指定できることもあります。しかし法人口座にするか、個人口座にするかによって、使い方や経費処理が変わる点に注意が必要です。メリットとデメリットを総合的に判断し、上手に法人カードを使いこなしていきましょう。

よくある質問

法人カードの引き落とし口座に個人口座を設定できますか？

個人事業主の場合は個人口座に設定できます。法人の場合は、法人口座以外は設定できない法人カードが多いので注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主の場合、法人カードの引き落とし先にどのような口座を設定できますか？

個人事業主自身の個人口座や屋号が入った口座を引き落とし口座として設定できます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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