• 作成日 : 2022年9月2日

法人カードで貯めたポイントの会計処理はどうする?

法人カードで貯めたポイントの会計処理はどうする?

法人カードで貯めたポイントは使い方によって会計処理が異なるため、経理担当者は仕訳の勘定科目に悩んでいるのではないでしょうか。本記事では、ポイントが貯まった際の会計処理と、ポイントを使用する際の会計処理について解説します。

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法人カードでポイントが貯まった際の会計処理

法人カードの利用によりポイントが貯まった際、会計処理は必要ありません。ポイントの会計処理は、ポイントを使用した際に行うからです。

法人カードで貯めたポイントを使う際の会計処理

法人カードで貯めたポイントを使う際は、ポイントの使い方によって会計処理が異なります。国税庁では、企業発行ポイントの使用にあたって「値引処理」または「両建処理」で会計処理を行うとしています。値引き処理を行う場合はポイント使用後の金額を、両建処理を行う場合は、ポイント使用前の金額とポイントの使用額を雑収入として計上します。

ここからは、ポイントの使い方として想定される4つのケースで会計処理を解説します。

  • 商品や金券などと交換した場合の仕訳
  • ポイントで支払った際の仕訳
  • 航空券やポイントと交換した際の仕訳
  • キャッシュバックを受けた場合の仕訳

商品や金券などと交換した場合の仕訳

カードのポイントを使用して商品と交換した場合の仕訳は、以下のように行います。ポイントと商品を交換した場合と、金券と交換する場合とでは仕訳が異なるため注意しましょう。

【例】ポイントを使用して1,000円分の商品と交換した。

借方
貸方
仕入高
1,000円
雑収入
1,000円

商品ではなく、商品券等の金券とポイントを交換した場合は、金券の勘定科目を「前払金」もしくは「貯蔵品」として仕訳を行います。

【例】ポイントを使用して1000円分の金券と交換した(前払金として仕訳する場合)。

借方
貸方
前払金
1,000円
雑収入
1,000円

ポイントで支払った際の仕訳

冒頭でも解説しましたが、ポイントを使用する際は「値引き」または「雑収入」として会計処理を行います。

まずは、500円分のポイントを使用して「値引き」を受けたと考えて仕訳を行います。なおクレジットカードの決済は、カード代金を翌月末にまとめて支払うことから「未払金」として計上します。

【例】1000円のオフィス用品を購入した。この際500円分のポイント値引きが発生し、500円をクレジットカードで支払った。

借方
貸方
消耗品費
500円
未払金
500円

一方、ポイントを値引きではなく雑収入と考えた場合の仕訳は、以下のように行います。

【例2】1000円のオフィス用品を購入した。この際の支払いでは500ポイントを使用し、500円はクレジットカードで支払った。

借方
貸方
消耗品費
1000円
未払金
500円
雑収入
500円

マイルを航空券やポイントと交換した際の仕訳

マイルとポイントは会計処理上同じものであるため、ポイントと同じように会計処理を行います。ただし、マイルは現金と直接交換できません。商品の購入に利用する場合はポイントへの交換が必要です。マイルを航空券やポイントと交換した場合の仕訳は、以下のように行います。科目については、「前払金」または「貯蔵品」を使用します。

【例】10,000マイルを使用して10000円分の航空券と交換した。

借方
貸方
前払金
10,000円
雑収入
10,000円

【例】10000円のオフィス用品を購入した。購入にあたっては10000マイルを8000ポイントに交換し、このポイントで支払いを行った。2000円はクレジットカードで支払った。

借方
貸方
消耗品費
10,000円
雑収入
8,000円
未払金
2,000円

キャッシュバックを受けた場合の仕訳

カードの利用によりカード会社からキャッシュバックを受けた場合の仕訳は、以下のように行います。キャッシュバックは「雑収入」として計上します。

【例】前月のカード利用額10000円が預金口座から引き落とされた。そのうち1000円はキャッシュバックを受けた。

借方
貸方
未払金
10,000円
預金
9,000円
雑収入
1,000円

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額が多い場合は税理士に相談しよう

ここまで解説したポイントの利用方法は、法人カードを利用して法人口座から引き落とされる場合の会計処理です。個人事業主が法人カードのポイントで私的な決済を行った場合や、従業員が個人のポイントを使用して会社の消耗品を購入したような場合などは、違った会計処理が必要になります。

こういった場合は基本的に会計処理が複雑になってしまうため、法人名義と個人の会計は分けておく必要があります。法人カードの利用によるトラブルを防ぐためにも、社内で規約を作成しておくほうがいいでしょう。

また、ポイントの使用額が大きい場合は、税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。

法人カードで貯めたポイントは個人利用してはいけない

法人カードのポイントは、法人カードの契約者である法人に所有権があります。そのため、ポイントが利用できるからといって、従業員が私的に利用してはいけません。最悪の場合「業務上横領罪」に問われる可能性があるからです。

詳しい内容はこちらの記事で解説しています。

法人カードで貯まったポイントは会社のために使おう

法人カードのポイントは、付与された時点では会計処理の必要がありません。ポイントを使用する際は使い方に応じて「値引き」または「雑収入」として計上します。また、法人カードを私的に利用する場合や、個人のカードを利用して経費を支払うような場合は、会計処理が異なるため注意しましょう。

上記で解説した以外の方法によってポイントを使用する場合や、多額のポイントを使用して備品を購入する場合は、税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。

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よくある質問

法人カードの利用でポイントが貯まったら、どのような会計処理が必要ですか?

ポイントが付与された時点では会計処理の必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードで貯めたポイントを使う際は、どのような会計処理が必要ですか?

ポイントの使い方にもよりますが、基本的には「値引き」または「雑収入」として仕訳を行います。なお商品券等と交換する場合は「前払金」や「商品券」または「貯蔵品」として会計処理を行います。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:福留 聡 (公認会計士)

福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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