• 作成日 : 2022年7月15日

法人カードは複数枚持つと安心?メリットや注意点を解説

法人カードは複数枚持つと安心?メリットや注意点を解説

法人カードを所有する際は、複数枚のカードを使い分けることもあるでしょう。利用できるサービスや追加カードの発行枚数など、カード会社ごとに特徴が異なります。

カードをいくつか所有することで、利便性はさらに高まるでしょう。本記事では、法人カードを複数枚持つべき理由や注意点、2枚目のカードの選び方を解説します。

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法人カードを複数枚持つメリット

法人カードを複数枚持つ方もいるでしょう。2枚以上の法人カードを所有すると、用途に応じてカードを使い分けられるため、さらに利便性が向上します。法人カードを複数枚持つメリットを確認しておきましょう。

利用限度額を増やせる場合がある

法人カードを複数枚持つと、限度額を増やせる可能性があります。例えば、1枚目の限度額が100万円、2枚目の限度額が200万円の場合、合計300万円まで決済が可能です。

1枚目の法人カードだけでは限度額が不足する場合も、複数枚持つことで限度額の幅をカバーできるでしょう。

付帯サービスの幅が広がる

法人カードを複数枚持つメリットとして、付帯サービスの幅が広がることも挙げられます。法人カードには多様な特典やサービスが付帯しており、ビジネス上のさまざまな場面で活用できます。

特典やサービスの内容はカード会社によって異なるため、複数のカード会社の法人カードを持つことでサービスの幅が広がり、利便性がさらに向上するでしょう。

ポイント還元率が高い方を使える

法人カードの中には、決済するたびにポイントが貯まるカードも存在します。ポイント還元率はカード会社ごとに決められています。

複数枚の法人カードを所有すると、ポイント還元率の高さに応じてカードを使い分けられるでしょう。賢く使い分けることでポイントが効率よく貯まり、経費削減に役立てられます。

用途別に使い分けられる

法人カードを複数枚作っておくと、決済に使うカードを用途別に使い分けることが可能です。支払いを1枚の法人カードにまとめた場合、経費ごとに勘定科目の振り分けが必要な場合があり、会計処理の負担が大きくなります。

その点、法人カードが複数枚あれば「消耗品代はA社のカード」「交通費はB社のカード」といった使い分けができるため、会計処理の手間を削減できます。

また「1枚目はVISA」「2枚目はJCB」のように国際ブランドを分散させておくと、支払い先の都合に応じた使い分けもできるでしょう。

ETCカードの発行可能枚数が増える

ETCカードを何枚まで発行できるのかは、カード会社によって異なります。社員の人数によっては、ETCカードの発行枚数が不足することもあるでしょう。その点、法人カードが複数枚あると発行可能枚数が増えるため、必要な数のETCカードを確保できます。

また、ETCカードだけではなく、追加カードの発行可能枚数を増やせるのもメリットです。

法人カードを複数枚持つ際の注意点

法人カードを複数枚持つ際は、注意すべきポイントがいくつかあります。複数枚の法人カードを賢く使うために、メリットとあわせて注意点も理解しておきましょう。

年会費が増える

法人カードを複数枚持つと、2枚目以降の分の年会費が増える点に注意が必要です。法人カードを何枚所有するかにもよりますが、事業の支出が増えるタイミングと年会費を支払うタイミングが重なった場合、年会費の支払いが大きな負担となる可能性があります。

法人カードの年会費は経費計上できるものの、一時的な負担が発生する点には注意が必要です。

利用限度額が増えない場合もある

法人カードを複数枚所有しても、利用限度額が増えないケースがあります。同じカード会社で異なる法人カードを作ると各カードの利用限度額が合算されるため、合計の限度額は変わりません。

利用限度額を増やすために法人カードを複数枚所有する場合は、異なるカード会社で発行しましょう。

発行時の審査に悪影響を与えることも

法人カードを複数枚持つ際は、発行時の審査に悪影響が及ぶことがあります。例えば、同時に複数枚の法人カードを作る場合は、審査通過が難しくなる可能性があります。

クレジットカードの発行を申し込むと、個人信用情報機関に申し込み履歴が登録されます。カード会社は審査の際に登録情報を照会し、カードを発行しても問題ないかをチェックするのが一般的です。

短期間に多くの法人カードを申し込んでいることが知られると、カード会社から「資金繰りに困っている」と思われかねません。延滞のリスクがあると判断されてしまい、結果として審査に通過するのは難しくなります。

カードを使えるのは名義人のみ

法人カードを複数枚作ったとしても、カードを使えるのはカード券面に記載された名義人のみです。複数枚の法人カードを社内で使い回すことは規約違反にあたります。

複数人で法人カードを利用したい場合は、一人ひとりに追加カードを発行しましょう。

管理の手間や紛失・盗難のリスクが発生する

法人カードを複数枚持つと、枚数分の暗証番号や明細を管理する必要が生じます。枚数が多くなるほど管理の手間が増えるのはデメリットのひとつです。

また、法人カードの枚数が増えることによって、紛失や盗難のリスクが高まります。メインの法人カードの紛失・盗難には注意していても、使用頻度が低い法人カードは被害に気づくのが遅れることもあるでしょう。

複数枚の法人カードを同時に盗まれた場合は対応に時間がかかり、不正利用のリスクがさらに高くなることも考えられます。

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2枚目の法人カードはどう選ぶ?

2枚目の法人カードを作る際は、1枚目と異なる特徴をもつ法人カードを選ぶのがおすすめです。ここでは、2枚目の法人カードの選び方について解説します。

1枚目と異なる国際ブランドを選ぶ

法人カードの国際ブランドを分散しておくと、法人カードを利用できる店舗が増えます。国際ブランドごとに特徴が異なるため、法人カードの使用目的に合わせて国際ブランドを選ぶのが得策です。

1枚目と付帯サービスが異なる法人カードを選ぶ

2枚目以降の法人カードを選ぶ際は、付帯サービスの内容に注目すべきです。1枚目と異なるサービスが付帯した法人カードを作ると、利用できる特典の幅が広がります。

まずは「ETCカードを何枚まで発行できるか」「ポイント還元率が高いか」「追加カードの発行枚数を増やせるか」など、1枚目の法人カードとの違いを洗い出しましょう。自社にとって必要な付帯サービスを検討し、利用したいサービスを提供している法人カードを選ぶのがおすすめです。

1枚目よりもランクが高い法人カードを選ぶ

法人カードのランクは「一般・ゴールド・プラチナ」の3つに分類されることが一般的です。ランクがゴールド、プラチナと上がるほど、付帯サービスの内容も充実します。

特にゴールドランク以上の法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービスが豊富なケースが多いです。1枚目よりもランクが高い法人カードを作ると、より充実したサービスを利用できて利便性が向上するでしょう。

複数枚の法人カードを賢く使い分けよう

法人カードを複数枚所有すると、利用限度額やETCカードの発行枚数を増やすことが可能です。利用できる付帯サービスの幅も広がり、さらに便利に使えるでしょう。

一方で、年会費の負担が増える点や、紛失・盗難リスクが高まる点には注意が必要です。短期間に複数枚の法人カードを作ろうとすると、審査が不利になることもあります。

1枚目とは異なる特徴をもつ法人カードを複数枚所有し、カードの特徴に応じて賢く使い分けましょう。

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よくある質問

法人カードを複数枚持つメリットは何ですか?

利用できる付帯サービスの幅が広がることや、ポイントを効率よく貯められることです。利用限度額やETCカードの発行枚数を増やすことも可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードを複数枚持つ際の注意点はありますか?

所有する枚数に応じて年会費の負担が増えます。また、発行時の審査が不利になる可能性がある点や、紛失・盗難リスクが高まる点にも注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:金子賢司(CFP)

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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