更新日 : 2024年9月12日

年会費無料の法人カードを持つメリット・デメリットをわかりやすく解説

法人カードの中には年会費なしで発行できるタイプもあります。年会費なしのカードは、コスト節約や経費処理の手間削減、審査に通りやすいなどさまざまなメリットがあります。しかし利用限度額やポイント還元率、追加カード発行枚数は少ない傾向にあるので要注意です。

法人カードはビジネスに役立つ付帯サービスが充実していたり、利用枠が大きかったりするメリットがある一方、個人カードより年会費のコストがかさみやすいというデメリットがあります。

経費節約のためには年会費の負担をなるべく抑えたいところですが、年会費無料の法人カードは存在するのでしょうか。

今回は年会費なしの法人カードの有無や、年会費ゼロの法人カードを利用するメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

年会費無料の法人カードも存在する？
年会費無料の法人カードを利用する5つのメリット
年会費無料の法人カードを利用する3つのデメリット
年会費無料の法人カードはある！ただしデメリットがある点に注意しよう

年会費無料の法人カードも存在する？

結論から言うと、年会費なしで発行できる法人カードは複数あります。ただ、一言に年会費無料といってもいろいろなパターンがあるため、それぞれの特徴をよく理解した上でカードを選びましょう。

以下で、年会費が掛からない法人カードの主な種類を4つ紹介します。

永年年会費無料の法人カード

永年年会費無料の法人カードとは、初年度から年会費なしで利用できるタイプです。本会員カードだけでなく、社員向けの追加カードも年会費無料で利用できるケースが多く、コストを気にせず使える点がメリットです。

初年度のみ年会費無料の法人カード

初年度のみ年会費無料の法人カードとは、発行した初年度のみ年会費が無料になるタイプです。

2年目以降は通常の年会費が発生しますが、年間利用額が一定の水準を満たすと、次年度以降も年会費が掛からないカードもあります。

キャンペーン中のみ年会費無料の法人カード

キャンペーン中のみ年会費無料の法人カードとは、キャンペーン期間中に一定の条件を満たすと年会費が無料になるタイプです。

条件の内容はカード会社やキャンペーンごとに異なりますが、「期間中にカードを1回以上利用する」「特定のオプションを付帯する」などがあります。

キャンペーンの有無や実施頻度はカード会社によって異なるため、気になるカードがあれば過去のキャンペーン実績を調べてみましょう。

条件付きで年会費無料となる法人カード

条件付きで年会費無料になる法人カードの場合、カード会社が提示する一定の条件を満たすことで年会費が無料になります。

キャンペーン中のみ無料になるタイプと似ていますが、こちらはキャンペーンの有無は関係ありません。カード会社の所定の条件さえ満たせば年会費が無料になる点が特徴です。

年会費が無料になる条件はカードによって異なりますが、年間利用額を基準にしているケースが多くあります。法人として経費の支払いで利用していれば、条件を達成できる可能性が高いでしょう。

年会費無料の法人カードを利用する5つのメリット

年会費無料の法人カードを利用すると、以下のようなメリットを期待できます。

コストを抑えてクレジットカードを利用できる

年会費は、カードを保有している期間中は毎年発生します。年会費が無料のカードを保有すれば、保有コストが発生しません。特に本会員カードだけでなく追加カードにも会費が発生するタイプは、発行カード数が多いほどコストが掛かるため、経費がかさむ原因となります。

年会費無料タイプを選べば無駄な支出をカットできるため、手元資金が不十分なスタートアップ企業や中小企業も無理なく利用できます。

経費処理の手間を省ける

法人カードの年会費は、経費として計上できます。帳簿に支払手数料や雑費として計上し、記載しなければなりません。年会費の支払いを経費計上するためには、仕訳を行う必要があります。また、証明する明細書も保管しておかなければならないので、業務上の手間が増えてしまいます。

年会費が無料のカードなら、経費計上の手間そのものを省けるため、経理業務の効率化につながるでしょう。

審査に通りやすいクレジットカードも多い

年会費無料のカードは、有料のカードに比べると利用枠や付帯サービスが少ない傾向にあります。その分、審査に通りやすいメリットがあります。また、申し込みにあたって提出する書類の数も少ないケースが多く、発行までのハールドが低い点もメリットです。

有料のカードに申し込んで審査に通過できなかった場合でも、年会費なしのタイプなら審査に通過できる可能性があるため、利用を検討してみるとよいでしょう。

無料でも付帯サービスが充実しているケースもある

年会費無料のカードは有料のカードに比べるとやや付帯サービスは劣りますが、中にはビジネスに役立つサービスが標準で付いているカードもあります。

例えば、国内外の旅行保険やショッピング補償が付いていたり、特定の店舗での買い物でポイント還元率が高くなったりするサービスが挙げられます。

年会費無料のカードは、付帯しているサービスをコストを負担せずに利用できるため、コストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。

2枚目の法人カードとして役立つ

既に有料の法人カードを保有している場合でも、予備として無料タイプを作成すると便利です。「メインカードの利用限度枠を超えてしまった」「メインカードを紛失してしまった」といった不測の事態が起きても、予備のカードがあれば対応できます。

無料のカードなら、コストを掛けずに不測の事態に備えることが可能です。

年会費無料の法人カードを利用する3つのデメリット

年会費がない法人カードには、メリットが多い反面、いくつかのデメリットもあります。無料タイプを選ぶ際は、メリットとデメリットの両方を理解した上で検討しましょう。

ここでは年会費0円のカードを利用する際に気を付けたい点を3つご紹介します。

利用限度額が低い

年会費無料のカードは、有料のカードに比べると利用限度額が低めに設定されているケースが多くあります。自社の月々の経費がカードの月間利用枠を超えてしまうと、超過した支払いはカード以外の方法で払わなければなりません。

具体的な利用可能枠は、カード会社やランクによって異なります。起業したばかりの個人事業主や中小起業の場合は低めに設定されることが多いため、月々の支払いに対応できるかどうか事前に確認することが大切です。

なお、カード利用枠については、利用実績に応じて枠が増加されることもあります。

ポイント還元率が低い

クレジットカード会社の多くは独自のポイントプログラムを導入しており、利用金額に応じてポイントが付与されます。年会費無料のカードは、有料カードよりもポイント還元率が低く、ポイントが貯まるスピードが遅い点は否めません。

ポイントの用途はカード会社によってさまざまですが、1ポイント＝1円としてキャッシュバックされたり、特定の商品や金券などと交換できたりするケースが一般的です。

なお、カードによってはまったくポイントが付与されないものもあります。ポイント還元を重視する場合は、ポイント還元率にも着目するとよいでしょう。

追加カードの枚数が少ない

法人カードは本会員カードに紐付けた追加カードを発行できますが、無料カードの場合、発行枚数に制限が設けられているケースが多く見られます。

例えば社員10名の中小企業で、追加カード発行枚数の上限が5枚のカードを作成した場合、全員に追加カードを渡せません。異なるカードを発行するという方法もありますが、複数のカードを使うと利用明細書が2社分に分かれてしまい、経理の手間が増えるというデメリットがあります。

1種類の法人カードで管理したい場合は、追加カードの発行上限数を確認し、社員全員をカバーできるかどうか、あらかじめチェックしておきましょう。

年会費無料の法人カードはある！ただしデメリットがある点に注意しよう

法人カードの中には年会費無料で作成できるものも複数あります。永年無料のタイプもあれば、一定の条件を満たすことを前提としたタイプもあるので、条件を確認しましょう。

無料タイプのカードを作成すると、コストを節約できる、経費処理の手間を省ける、審査に通りやすいなどいろいろなメリットがあります。一方で、利用限度額やポイント還元率が低いというデメリットもあります。

自社に合った法人カードを保有したい場合は、年会費を含めてさまざまな点を勘案することが大切です。年会費無料の法人カードを作成する際は、メリットとデメリットを比較し、自社のニーズに合致しているか確認しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：柴田充輝（1級FP技能士）
日本大学を卒業後、不動産業界で6年間勤務。その後保険業界に転職し、家計相談や保険の見直し等を行っている。自身でもNISAやiDeCoを活用した資産運用を行っており、金融関係の記事を多数執筆。資産運用やクレジットカード、カードローンなど、これまでに1,000記事以上の執筆経験がある。