- 更新日 : 2022年10月3日
法人カードは設立直後や1年目の会社でも作れる？
法人カードは設立1年目の会社でも作ることが可能です。審査時に創業年数を重視する場合は作れないこともありますが、起業した直後でも作れる法人カードがあります。法人カードに申し込む際のポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてください。また、法人カードを持つメリットや注意点についても解説します。
目次
設立直後や1年目の会社でも法人カードは作れる
設立1年未満の法人や起業した直後の個人事業主も、法人カードを作ることはできます。しかし、法人カードによっては、申し込みの条件として「2期以上の決算期を迎えていること」「業歴が3年以上あること」などを課していることもあり、設立1年目の法人や起業直後の個人事業主は申し込めないこともあるので注意しましょう。
創業したばかりでも審査に通りやすいカード、個人与信で審査できるカードもあるので、条件を確認してから申し込むことが大切です。法人カードを作ると、経費をまとめて管理しやすくなるというメリットがあります。また、カードで支払うタイミングと引き落としのタイミングに1～2ヶ月ほどの間があるため、キャッシュフローに余裕が生じることもメリットです。設立年数や決算期数などの条件を確認し、合致しているカードに申し込みましょう。
会社設立直後の1年目でも審査に通りやすい法人カードとは？
次の2つのいずれかの特徴を持つ法人カードは、設立1年目でも比較的審査に通りやすいと考えられます。
- 設立1年目でも作れることを謳っている
- 代表者の本人確認書類だけで審査ができる
なぜこれらの特徴があるカードが設立したばかりの法人や起業したばかりの個人事業主におすすめなのか、わかりやすく解説します。
設立1年目でも作れることを謳っている
法人向けのクレジットカードのなかには、設立1年目や起業して1年未満でも作れると明記しているカードもあります。このようなカードでは、審査において設立年数が短いことが不利に働かないと考えられるでしょう。
しかし、設立1年目や起業して1年未満の法人・個人事業主について明記されていない法人カードでは、設立年数の短さや実績のなさが審査において重視される可能性があります。創業したばかりのタイミングでクレジットカードを発行するときは、設立年数などの条件を確認するほうが良いでしょう。
代表者の本人確認書類だけで審査ができる
法人カードの中には、代表者の本人確認書類だけで審査ができるものもあります。提出書類に会社の登記簿謄本などが含まれているときは設立年数の確認が実施されることがありますが、提出書類が本人確認書類だけのときは設立年数については重視されないと考えられるでしょう。
創業からあまり時間が経っていないときに法人カードを申し込む場合は、提出書類の種類に留意しましょう。事業所関連の書類がないときは、申し込みやすいと考えられます。
法人カードを作る際に必要なもの
クレジットカード会社によっても異なりますが、法人カードを申し込むときは以下のものが必要なことが多いです。
- 法人口座
- 代表者の本人確認書類のコピー
- 6ヶ月以内に発行した登記簿謄本か印鑑証明
クレジットカード会社で求められる必要書類を提出できないときは、審査が進められず、カード自体が作れないことにもなりかねません。提出書類がすべてそろっていることを確認してから、法人カードに申し込みましょう。
法人口座
カードで利用した料金を引き落とす口座が必要です。個人事業主以外は、基本的に法人口座を引き落とし口座に指定します。法人口座がない場合は、クレジットカードに申し込む前に開設しておきましょう。
代表者の本人確認書類のコピー
代表者の本人確認書類のコピーも必要になります。運転免許証やパスポートなどの書類を準備しておきましょう。なお、提出できる書類はクレジットカード会社によって異なります。申し込む前に確認が必要です。
6ヶ月以内に発行した登記簿謄本か印鑑証明
会社の登記簿謄本や印鑑証明書を求められることがあります。先程述べたように必ずしも求められるわけではありませんが、提出が必要な場合は6ヶ月以内に発行したものが求められることが多いです。
法人カードを持つメリットとデメリット
法人カードを作るかどうか迷ったときは、まずはメリットとデメリットを比較して考えてみましょう。法人カードの中には年会費がかかるものもあるため、慎重に考えてから申し込みの手続きに進みます。
法人カードを持つメリット
法人カードを持つメリットとしては、次のポイントが挙げられます。
- 経費管理しやすくなる
- ポイントが貯まる
- クレジットカードのサービスを利用できる
- キャッシュフローに余裕が生まれる
- 振替手数料などを節約できる
- 個人事業主の場合、個人的な支出と事業支出を明確に分けることができ、経営の透明性の強化につながる
事業関連の支払いをすべて法人カードにまとめると、経費管理がしやすくなります。仕入れの際の決済や事業所の家賃、税金などもまとめられるでしょう。また、事業で動く金額は多いため、ポイントが貯まりやすいのもメリットです。カードの付帯サービスの中にはビジネスに役立つものも多いので、ぜひサービス内容もカードを選ぶ際に重視してみましょう。
また、決済時期と引き落とし時期が異なることで、キャッシュフローに余裕が生まれること、取引先への入金をクレジットカード払いにすれば口座振替の手数料を節約できることもメリットです。
法人カードを持つデメリット
デメリットとしては、次の2点が挙げられます。
- 個人用カードに比べると、年会費無料のものは少ない
- 限度額が低いときは支払いなどに利用できないことがある
カードによってもメリットやデメリットは異なるので、詳しく調べてから申込みましょう。
会社設立直後の1年目からでも法人カードで経費管理を簡便化しよう
法人カードで支出を1本化すると経費管理を簡便化できます。また、個人事業主であれば、個人的な支出と事業支出を明確に分けられて便利なだけでなく、ガバナンス強化も図れます。起業したばかりのときは、創業1年目でも審査が可能か確認してから、申し込みの手続きを行うようにしましょう。
よくある質問
設立1年目でも法人カードは作れますか？
作ることができます。「設立1年目でも作れる」と謳っているクレジットカードもあります。詳しくはこちらをご覧ください。
審査が通りやすい法人カードの特徴は何ですか？
設立1年目でも作れると謳っていること、また、代表者の本人確認書類だけで申し込めることなどをチェックしてみましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
