• 作成日 : 2022年8月19日

法人カードの選び方は？年会費や追加枚数などを比較しよう

法人カードは種類によって特徴が異なるため、さまざまなポイントを比較したうえで作成しなければいけません。そこで今回は、法人カードの選び方をご紹介します。法人カードの種類やメリット・デメリットも解説するので、併せて参考にしてみてください。

法人カードの選び方は？

法人カードを選ぶ際に比較すべきポイントは、以下の6つです。

• 年会費
• 審査基準
• ポイントやマイルの還元率
• 追加カード発行可能枚数
• 付帯サービス
• 会計ソフトとのデータ連携

それぞれの選び方について解説します。

年会費

法人カードを選ぶ際は、年会費がいくらかかるかチェックしましょう。なぜなら、法人カードはカード会社や種類によって年会費が異なるからです。

例えば、年会費が一切かからない無料の法人カードや、1万円以上の年会費が必要な法人カードなどがあります。そのため、法人カードを作る際は、どれぐらいの年会費が発生するのかを確認しておくことが大切です。

審査基準

法人カードを選ぶ際は、申込要件を確認しましょう。法人カードはカード会社や種類によって申込要件が異なるため、事前に確認してから申込を行えばスムーズに作成できます。

例えば、学生や未成年者を除く個人事業主、または経営者でなければ入会できないカードも存在します。そのため、法人カードを作る場合は申込要件を満たしているかどうかをチェックしておくことが大切です。

ただし、申込要件をすべて満たしたからといって、必ずしも入会できるとは限らない点に注意が必要です。

ポイントやマイルの還元率

法人カードを選ぶ際は、ポイントやマイルの還元率をチェックしておきましょう。法人カードで決済を行うと、決済額に応じてポイントやマイルが貯まります。

貯まったポイントやマイルは支払いに使用できるので、経費の削減につながるでしょう。そのため、法人カードを作成する場合は、ポイントやマイルの還元率もチェックしておくのがおすすめです。

追加カード発行可能枚数

法人カードを作成する場合は、追加カードの発行可能枚数を確認しておきましょう。追加カードとは、主契約の法人カードに追加で発行できるカードのことです。

追加カードを発行すれば契約者（代表者）以外でも法人カードを利用できるほか、経費の管理を簡略化できるため大変便利です。しかし、法人カードの種類によって発行できる枚数には上限があるため、事前に発行枚数を確認しておく必要があります。

付帯サービス

法人カードを選ぶ際は、どのような付帯サービスがあるのかを確認しておくのがおすすめです。付帯サービスは、カード会社や種類によって異なります。

例えば、空港ラウンジを無料で利用できたり、海外旅行傷害保険がついていたりします。特に出張で法人カードを利用する機会が多い人は、飛行機の利用時や海外での生活時に受けられるサービスをチェックしておくと安心でしょう。

法人カードの付帯サービスについて、詳しくは下記の記事を参考ください。

法人カードの基礎知識

法人カードにはどんな付帯サービスがある？

会計ソフトとのデータ連携

法人カードを選ぶ際は、会計ソフトと連携できるかどうかをチェックしておくのもおすすめです。法人カードと会計ソフトを連携できれば経理業務を効率化できるほか、手入力によるミスを防げます。

そのため、すでに会計ソフトを導入しているのであれば、対応する法人カードを選ぶことで経費の管理がスムーズに行えるでしょう。

法人カードの種類

法人カードは、以下の2種類に分けられます。

• コーポレートカード
• ビジネスカード

それぞれのカードの特徴や個人カードとの違いをチェックしましょう。

コーポレートカード

コーポレートカードとは、大企業向けに発行される法人カードのことです。支店や部署ごとに支払いを管理できたり、ガバナンスを強化できたりといった特徴があります。

なおコーポレートカードの場合、利用限度額をはじめとするサービスの詳細をカード会社と話し合って決めていくのが一般的です。

ビジネスカード

ビジネスカードとは、中小企業や個人事業主向けに発行される法人カードのことです。ビジネスカードは種類によっていろいろな特徴があり、ターゲットとしているビジネスの規模や形態も異なります。そのためビジネスカードを発行する際は、自社にあっているか見極めることが重要といえるでしょう。

個人カードとの違い

法人カードと個人カードはともにクレジットカードであるものの、以下のような違いがあります。

法人カードはビジネスでの利用を目的に発行するため、サービス内容もビジネスに特化しています。そのため仕事で使うクレジットカードを作成したいのであれば、法人カードを選ぶと使い勝手が良くなります。

法人カードを持つメリット

ここでは、法人カードを持つメリットを個人事業主と法人に分けて解説します。

個人事業主の場合のメリット

個人事業主が法人カードを持つ主なメリットは、以下のとおりです。

• 経費の管理が楽になる
• プライベートの支出と分けられるため、確定申告の手間を省ける
• 経費の記入漏れを防ぐ

個人事業主が法人カードを発行するうえで大きなメリットとなるのが、プライベートの支出と分けられることです。法人カードと個人カードを使い分ければ、経費の管理がしやすくなります。また毎年行う確定申告の準備もスムーズにできるでしょう。

法人の場合のメリット

法人が法人カードを持つ主なメリットは、以下のとおりです。

• 支店や部署ごとに明細を分けて管理できる
• 会社全体でポイントやマイルを貯められるため、経費の削減につながる
• 追加カードを発行することで、社員の立替を防ぐ

法人は追加カードを利用することで、代表者以外も法人カードを利用できるようになります。つまり社内全体の経費管理を一本化できるということです。経費をまとめて管理できれば、不適切な利用防止にもつながるでしょう。

また、法人カードを利用すればポイントやマイルが貯まります。クレジットカードをお得に利用したい場合は、還元率もチェックしておくのがおすすめです。

法人カードを持つデメリット

ここでは、法人カードを使うデメリットを個人事業主と法人に分けて解説します。

個人事業主の場合のデメリット

個人事業主が法人カードを発行した際の主なデメリットは、以下のとおりです。

• 年会費が必要となる場合が多い
• 分割払い・リボ払い・キャッシングができないカードもある

法人カードを発行した場合、年会費が生じることが多い傾向です。法人カードの年会費は経費に計上できるものの、維持が負担となるケースも考えられます。また分割払いやリボ払い、キャッシングに対応していない法人カードもあるため、発行前に確認しておくと安心です。

法人の場合のデメリット

法人が法人カードを発行した際に生じる主なデメリットは、以下のとおりです。

• 追加カードの管理が必要である
• 必要な限度額を確保できないケースもある

法人カードは名義人に対して発行されるため、名義人以外は使用できません。そのため、法人の場合は追加カードを発行して、必要な人が法人カードを利用できるように対応する必要があります。

ただし、追加カードを発行すればプライベートな買い物に利用されるケースもあるため、法人側で適切に管理しなければいけない点に注意が必要です。管理を怠っていると、事業に関係のない支出まで経費に計上されるでしょう。

また、法人カードの種類によっては、事前に限度額を公開していない場合があります。そのようなカードを選んだ場合、必要な限度額を確保できない可能性も考えられるでしょう。そのため、希望の限度額がある場合は、事前に利用限度額がわかるカードを選んでおくことが賢明です。

自社に合った法人カードを選ぼう

法人カードを選ぶ際は、年会費や追加カードの発行枚数などをチェックしておきましょう。発行する前にどのような特徴があるのかを理解しておくことで、自社に合った法人カードを選択できます。
また法人カードを発行すれば経費の管理が楽になったり、確定申告の手間を省けたりします。経費に関する悩みを軽減したい方には、法人カードの発行がおすすめです。

よくある質問

法人カードの選び方で、よく比較すべきポイントはありますか？

年会費・審査基準・ポイントやマイルの還元率・追加カード発行可能枚数・付帯サービス・会計ソフトとのデータ連携の6つのポイントをチェックするのがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードにはどのような種類がありますか？

大企業向けに発行される「コーポレートカード」と、中小企業や個人事業主向けに発行される「ビジネスカード」の2種類があります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：金子賢司（CFP）

  東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。