• 作成日 : 2022年11月25日

追加カードを発行して法人カードを活用しよう!メリットは?

追加カードを発行して法人カードを活用しよう!メリットは?

多くの法人カードは社員用の追加カードを複数枚発行できます。追加カードの発行には、「経費精算が楽になる」「ポイントを効率的に貯められる」などのメリットがあります。

追加カードの発行時は審査が基本的に不要ですが、場合によっては従業員の信用情報がチェックされるため注意が必要です。今回は追加カードのメリットや注意点、審査について解説します。

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法人カードは追加カードを発行できるものが多い

法人向けクレジットカード(法人カード)を契約する際は、追加カードを複数枚発行できることが多いです。何枚まで発行できるかは発行会社によって異なるため、申し込む前に確認しておきましょう。

なお、個人事業主を対象とした法人カードの場合は、追加カードを発行できないこともあるため注意が必要です。ここでは、法人カードで発行できる追加カードの基礎知識を解説します。

呼び方は発行会社によって異なる

法人カードで発行できる追加カードの名称に決まりはありません。以下のように、発行会社によってさまざまな呼び方があります。

  • 従業員カード
  • 社員用カード
  • パートナー会員 など

呼び方に違いはありますが、追加カードとしての役割や機能は基本的に同じです。

親カードがない場合も

追加カードは親カードに紐づく形で発行されるのが基本です。ただし、なかには親カードがない法人カードも存在します。

親カードがない場合は、利用枠や決済方法を追加カードの利用者ごとに指定する必要があります。

個人向けカードにおける家族カードとの違い

カードの種類
発行対象
法人カードの追加カード
契約者の企業に属する従業員
個人向けカードの家族カード
契約者の家族

なお、利用目的が事業に関する場合は、法人カードを作るのが一般的です。家族を従業員として雇用している場合でも、仕事中は家族カードではなく法人カードを利用してもらいましょう。

追加カード発行時は基本的に審査不要

追加カードを発行する際は、基本的に与信審査が不要です。ただし、決済方法によっては従業員の与信審査が必要となることもあります。追加カードと審査の関係を確認しておきましょう。

会社一括決済方式は追加カード発行時の審査が不要

会社一括決済方式とは、法人カードの利用代金が法人口座から引き落とされる決済方法のことです。会社一括決済方式の場合は、法人または法人の代表者が法人カードの発行審査に通過しているため、追加カード発行時の審査が不要となっています。

個別決済方式は従業員の個別審査が必要となることも

個別決済方式とは、法人カードの利用代金が従業員の個人口座から引き落とされる決済方法のことです。従業員も審査対象に含まれるため、追加カードの発行時には審査が必要となる可能性が高いです。

個別決済方式で追加カードを複数枚作る場合、従業員の信用情報によっては審査落ちすることがある点に注意しましょう。

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追加カードを発行するメリット

社員用に追加カードを発行すると、以下のようなメリットが得られます。

  1. 経費精算の負担が減る
  2. ポイントやマイルの還元を受けられる
  3. 従業員も法人カードの付帯サービスを利用できる

追加カードのメリットを活かして、業務の効率化に役立てましょう。

経費精算の負担が減る

追加カードの大きなメリットは、経費精算の負担軽減につながることです。従業員に追加カードを持たせておくと、経費の支払いを一元管理できます。従業員が経費を立て替える必要がなくなるほか、領収書の紛失リスクも抑えられるでしょう。

また、発行枚数が何枚であってもカード1枚ごとに利用明細を確認できるため、仕訳業務の効率化が期待できます。

ポイントやマイルの還元を受けられる

通常、追加カードもポイントやマイルの還元を受けられます。追加カードの分のポイントはメインカードに合算されるのが基本です。追加カードを複数枚発行すれば、メインカードのみを利用する場合よりも効率的にポイントを貯められるでしょう。

ただし、大企業を対象としたコーポレートカードの場合、追加カードではポイントを貯められないこともあるため注意が必要です。

従業員も法人カードの付帯サービスを利用できる

法人カードには、ビジネスに役立つさまざまなサービスが付帯しています。通常は法人カードの所有者のみが利用できますが、追加カードを発行すれば従業員もサービスを利用可能です。

追加カードを発行する際の注意点

追加カードを発行する際は、以下の3点に注意が必要です。

  1. 発行枚数に上限がある場合が多い
  2. 年会費が増える場合がある
  3. カード利用時の規定を設けた方がいい

上記の弱点を理解したうえで、従業員にカードを持たせるかどうかを検討しましょう。

発行枚数に上限がある場合が多い

多くの法人カードでは、追加カードの発行枚数に上限が設けられています。社員用のカードを作ろうとしても、全員分を用意できない可能性があることを理解しておきましょう。

従業員に追加カードを持たせたいのであれば、何枚まで発行できるのかどうかを調べておくことが大切です。

年会費が増える場合がある

法人カードによっては、追加カードの発行によって年会費が増える場合があります。追加カードを複数枚作ると、年会費の負担もその分重くなるでしょう。メインカードの年会費だけではなく、追加カードにかかる年会費も確認しておくことが重要です。

なかには、追加カードを年会費無料で利用できる法人カードも存在します。追加カードの所有にかかるコストを抑えたい場合は、追加カードの年会費が発生しない法人カードを探すのがおすすめです。

カード利用時の規定を設けた方がいい

従業員に追加カードを持たせるのであれば、カードの利用規定を社内できちんと設けておくべきです。たとえば、追加カードは従業員による不正利用のリスクがつきまといます。経費以外の支払いを防止するためには、追加カードの使用について申告を義務付けたり、利用目的を制限したりする必要があるでしょう。

また社内で追加カードを使い回すと、発行会社の規約違反にあたる点にも注意しなければいけません。追加カードが必要な従業員の名義で発行するのはもちろん、名義人以外は使ってはいけないと周知しておくことが大切です。

追加カードを発行すれば法人カードをさらに活用できる!

ほとんどの法人カードは社員用の追加カードを発行できます。会社一括決済方式は発行時の審査が不要ですが、個別決済方式は従業員に対して審査が行われる可能性があります。

追加カードを発行する主なメリットは、経費精算の負担を軽減できることです。ただし、法人カードによっては発行枚数の上限があるため、必要な枚数を発行できるかを確認しておくことが大切です。

また不正利用や使い回しを防止するために、カードの利用に関する社内規定を設けておきましょう。法人カードの追加カードを発行するメリットや注意点を理解し、業務効率化に役立ててください。

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よくある質問

法人カードで追加カードを発行するメリットは何ですか?

従業員の分の経費も一括管理できるため、経費精算の負担軽減につながります。またポイントやマイルを効率的に貯められたり、従業員も法人カードの付帯サービスを利用できたりするのもメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードの追加カードを発行する際、審査は必要ですか?

会社一括決済方式の場合、追加カードの発行時の審査は不要です。個別決済方式の場合は、従業員の信用情報がチェックされる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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