• 作成日 : 2022年7月29日

赤字決算でも法人カードは作れる?赤字が不利ではない場合も

赤字決算でも法人カードは作れる?赤字が不利ではない場合も

赤字決算のときは法人カードの審査通過が難しくなることがあります。もちろん、審査に落ちてしまうと法人カードを作れません。

カードを作れない状況を回避するためにも、法人カードの審査では何が見られる傾向にあるのか解説するので、ぜひ参考にしてください。

赤字決算だと法人カード発行は難しい?

法人カードの中には、申し込みの条件として黒字決算を挙げていることがあります。また、数期連続で黒字決算を条件とする法人カードもあります。

申し込み条件に黒字決算を含めている場合には、赤字決算の法人・個人事業主は法人カードを作れません。しかし、すべての法人カードにおいて黒字決算を条件としているわけではないため、赤字決算であっても審査に通ることがあります。

法人カードに申し込むときには、カードの条件を細部まで確認することが大切です。申し込みには多数の書類を準備するなどの手間や時間がかかるため、条件を確認して審査落ちでカードを作れないリスクを回避するようにしましょう。

赤字決算でも審査で不利にならないケース

各クレジットカード会社では申し込みの基準は公開していますが、審査基準については公開していません。いずれも各会社で定めた審査を実施し、既定の基準を満たさない場合には審査落ちとなり法人カードを発行できません。

クレジットカード会社によっては決算書の内容を重視する可能性もあり、赤字か黒字かが審査に大きな影響を及ぼさないことがあります。実際に、決算書を丁寧に読み解けば、経営状態が悪いために赤字決算になっているのか、節税のための赤字決算なのか判別することは可能です。前者のケースでは審査に通過しなくても、後者のケースでは審査通過できることがあります。

また、開業したばかりだと設備や施設などに多くの資金がかかるため、赤字決算になるのはある程度仕方がありません。特に、申し込み条件として設立年数を提示していない法人カードであれば、赤字決算でも審査通過が可能なこともあるでしょう。

法人カードの審査で見られるポイント

どの法人カードでも、審査基準についての詳細は明かされていません。しかし、申し込みの条件や提出する書類から、クレジットカード会社側でチェックする内容を推測することはできます。法人カードの審査でチェックされることが多いポイントとしては、次の5つが挙げられます。

  • 法人の経営実績や返済能力
  • 代表者個人のクレジットヒストリー
  • 設立時期
  • 事業内容
  • 決算書

また、個人事業主が法人カードに申し込む場合には、開業届を出しているかがチェックされることもあるようです。

それぞれのポイントについて何がチェックされるのか解説します。

法人の経営実績や返済能力

法人カードに申し込むときには、決算書や確定申告書の提出を求められることが多いです。このことから、クレジットカード会社は経営実績や財務状況をチェックしているであろうことがわかります。

経営実績が優れているとはいえないときは、審査に不利になることがあるかもしれません。また、収益に比べて毎月の返済額が多いと考えられる場合には、返済能力が低いとみなされ、クレジットカードの支払いに対しても不安があると判断される可能性があるでしょう。

代表者個人のクレジットヒストリー

法人カードに申し込むときは、代表者の本人確認書類を提出することが一般的です。これは、信用情報機関に登録されている代表者の個人信用情報を確認するためで、代表者が今まで他のクレジットカードやローンにおいてどのような利用をしていたのかを調べます。

今までクレジットカードの支払いに遅れた経験があるときや、ローンの返済を滞納した場合には、法人カードの審査に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。また、信用情報機関には自己破産などの債務整理についての情報も登録されているため、過去に債務整理をした場合も審査に何らかの影響が及ぶ可能性があります。

設立時期

法人カードに申し込むときには、履歴事項全部証明書を提出することも多いです。履歴事項全部証明書では法人の設立時期が記載されているため、設立からあまり経っていないと、審査に影響を及ぼすこともあるかもしれません。

ただし、履歴事項全部証明書を提出する場合でも、法人カードの申し込み条件に「設立1年目でも申し込み可能」のように設立年数に関する条件が明記されているときには、設立年数が浅くとも審査に通過する可能性があります。

設立からあまり年数が経っていないことが気になるときは、申し込みの前にクレジットカード会社に「今年設立しましたが、申し込めますか?」と問い合わせてみましょう。審査基準に関しては教えてもらうことはできませんが、申し込みの条件については情報をもらえることがあります。

事業内容

履歴事項全部証明書からは、事業内容も確認することができます。また事業規模なども法人カードの審査に影響を及ぼす可能性があるでしょう。

決算書

決算書の内容から、会社の財務状況が確認されます。もし赤字決算であるならば、経営不振による赤字なのか、意図的な赤字なのかについても読み取れるでしょう。クレジットカード会社にとって好ましいと思えない財務状況のときは、審査落ちにつながることもあるでしょう。

開業届を出しているか(個人事業主の場合)

個人事業主が法人カードの審査に申し込む場合、開業届を出しているかどうかを確認することがあります。開業届を出さずに営業している場合には、たとえ事業実績があっても、個人事業主ではないと判断される可能性があるので注意しましょう。

基本的には、法人カードに申し込めるのは法人か個人事業主です。そのため、個人事業主ではないと判断されると「個人」となり、申し込みの基準を満たさなくなることがあります。

審査に必要な書類は?

法人カードの審査には、次の書類の提出が求められることがあります。

  • 履歴事項全部証明書
  • 本人確認書類
  • 引き落とし口座の情報
  • 確定申告書(個人事業主)、決算書(法人)

新設法人や開業間もない個人事業主は、取引が分かる領収書なども要求されることがあります。審査に通りやすい書類というものは存在しませんが、提出する書類に抜け漏れがないように確認することは不可欠です。最新かつ正しい書類を提出することで、法人カードが作れない状況を回避するようにしましょう。

申込条件を確認してから申し込もう

赤字決算であっても、申し込みの条件に黒字決算が挙げられていないときは法人カードに申し込むことができます。法人カードの申し込みの条件を調べ、すべて満たしていることを確認してから、申し込みの手続きをするようにしましょう。

また、正しい書類を提出することも大切です。法人カードの申し込みの際には多くの書類を求められる傾向にあるため、すべての書類がそろっているか確認し、最新のものか調べてから提出するようにしましょう。

よくある質問

赤字決算でも法人カードを発行できますか?

クレジットカード会社によって審査基準は異なり、赤字決算でも法人カードを発行できる可能性はあります。詳しくはこちらをご覧ください。

赤字決算でも法人カードの審査で不利にならないケースはありますか?

節税のために赤字にしているとき、あるいは開業したばかりのときなどは、赤字決算であっても審査で不利にならない可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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