• 作成日 : 2022年12月9日

法人カードの名義人が退職した際の対応をパターン別に解説

法人カードの名義人が退職した際は基本的に、貸与していた法人カードを回収し、解約の手続きをする必要があります。社員の退職後も法人カードを貸与し続けた場合、会社に利用代金の支払い義務が生じるほか、規約違反になる可能性もあるため注意しましょう。今回は法人カードの名義人が退職した際の対応を、パターン別に解説します。

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法人カードの名義人が退職した際に必要な対応

法人カードの名義人が退職した場合、貸与していた法人カードをすみやかに回収し、解約手続きをしなければなりません。

詳しくは後述しますが、法人の代表者が退職・交代したときと個人事業主が廃業したときは、次のように細かい対処法が異なります。

追加カードの名義人が退職したらその追加カードを解約

法人カードの追加カードの名義人となっている従業員等が退職した際は、その追加カードの解約手続きを行う必要があります。

法人カードを利用している法人からの届け出がないと、カード会社は追加カードの名義人が退職したことを把握できません。そのため必ず届け出が必要になります。

追加カードの名義人が退職したにもかかわらず解約せずにいると、以下のような問題が生じることに注意しましょう。

• 退職後の利用であっても契約者に支払い義務が生じる
• 法人カードの規約違反になる可能性がある

退職後の利用であっても契約者に支払い義務が生じる

追加カードの名義人である社員が退職後に法人カードを使った場合でも、法人カードの契約者である法人・個人事業主にその利用代金を支払う義務が生じます。

また、追加カードの年会費も契約者である法人・個人事業主が年会費を払い続けることにもなります。社員の個人口座から利用額が引き落とされる個人決済型の法人カードにおいても、年会費は契約者が負担しなければなりません。

さらに、法人が法人カードを契約する際は一般的に、法人代表者が連帯保証人となっています。そのため、退職後に元社員が法人カードを利用した場合、会社だけでなく代表者個人も支払い義務の責任を負う可能性が高いことに注意しましょう。

法人カードの規約違反になる可能性がある

多くのクレジットカード会社は、カード名義人の変更に伴い届け出をするように規約で定めています。

それにより、社員が退職したにもかかわらず届け出を行わずに貸与し続けることは、規約違反にあたるリスクがあります。場合によっては、法人カードの利用を停止されることもあるため、届け出を怠らないようにしましょう。

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個人決済型の法人カードでも解約が必要

法人カードには、法人口座から引き落とすものと、個人口座から引き落とされる2パターンが存在します。いずれの場合においても、基本的に社員の退職にともない解約が必要です。

個人決済型の法人カードにおいても、名義人である社員の退職後に解約をしていない場合、法人カードの契約者である法人・個人事業主は年会費を払い続けなければなりません。

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法人の代表者が代わった場合

法人の代表者が代わった場合、後任の代表者が前任者名義のままの法人カードを利用することはできません。必ず名義変更の手続きを行うか、法人カードそのものの契約を解約し、新たに契約し直す必要があります。

名義変更で対応できるか一度解約する必要があるかは、カード会社によって異なります。

個人事業主が廃業した場合

個人事業主が廃業した場合は、基本的に法人カードを解約する手続きが必須です。個人事業主の廃業は前述の法人代表者の交代と異なり、事業そのものが存在しなくなることを意味するためです。

法人カードの名義人が退職したら必ず解約手続きをしよう

法人カードや追加カードの名義人が退職した後もそのまま貸与し続けた場合、契約者である法人・個人事業主がカードの利用代金や年会費の支払わなければならないだけでなく、カード会社の規約違反になる可能性があります。

その結果、法人・個人事業主として法人カードの利用を停止されるリスクがあることにも注意が必要です。そのような状況に陥らないように、法人カードや追加カードの名義人が退職した際は、忘れずに解約手続きをしましょう。

よくある質問

退職したら社員名義の法人カードはどうする？

法人・個人事業主は、法人カードの名義人が退職したらすみやかにカードを回収し、名義変更や解約の手続きを行う必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人決済型の法人カードは継続して使える？

基本的に、個人決済型の法人カードであっても、名義人の社員の退職にともない解約しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。