- 作成日 : 2023年4月21日
法人カード導入で解決できる課題は？メリットやデメリットを解説
法人カードの導入によって、経費の支払処理の工数の削減や、キャッシュフロー改善を実現できるほか、経費削減のポイントが見つけられやすくなります。これらのメリットは、それぞれの企業が抱える課題の解決に役立つものです。本記事では、法人カードのメリット・デメリットや、導入する際の選び方のポイントなどを解説します。
目次
法人カード導入で解決できる課題とは？
｢法人カード｣とは、経営者や企業、個人事業主などの｢法人｣に発行されるクレジットカードのことで、個人用のクレジットカードと同じように使うことが可能です。
事業者が法人カードを導入することで、いくつかの課題を解決できると考えられます。法人、個人事業主が抱えがちな課題について、それぞれのポイントを解説します。
法人が抱えがちな課題
法人が抱えがちな課題としては、以下の2点が挙げられます。
- 立て替え精算などの細かな業務に追われている
- 経費の利用状況を把握しにくい
法人は、立て替え精算などの細かい業務に追われていることがほとんどです。社員は、帰社後に出張費や交際費などの立て替え精算をしなければなりません。
経理部門は社員の立て替え払いの対応のほか、領収書の宛名間違いに対応した再発行などの業務に時間を取られているのが実態です。また、各人の経費の利用状況を把握しにくいという課題もあります。
個人事業主が抱えがちな課題
個人事業主が抱えがちな課題は、以下のようなものが挙げられます。
- あらゆる経費の支払いが煩雑である
- 福利厚生が整備されていない
個人事業主としての営業活動で発生する経費の種類は、以下のようにさまざま存在し、支払いが煩雑になりがちになることが課題です。
法人カードは個人カードと同じように、これらあらゆる経費の支払いができます。法人カードは、支払処理の工数を削減できる点が特徴です。
大手企業に比べ、福利厚生サービスが充実していない傾向にあることも、課題の1つです。
法人カードを導入するメリット
法人カードを導入するメリットは、主に次の7つです。
- 経費の支払処理の工数を削減できる
- キャッシュフローの改善や安定化につながる
- 経費削減のポイントを見つけやすくなる
- マイルやポイントを貯められる
- 従業員の福利厚生サービスを拡充できる
- ビジネス向けの付帯サービスを利用できる
- 年会費は経費として計上できる
法人カードの導入によって立て替えが不要になり、経理の小口現金管理の手間も省けるようになるため、経費の支払い処理の工数を削減できます。また、さまざまな経費の支払いを法人カードでカード決済することで、利用日から引き落としまで1ヶ月～2ヶ月程度の期間が空きます。支払いに余裕が生まれ、キャッシュフローに対する不安を軽減できるようになるでしょう。
さらに、法人カードで支払いをすると、さまざまな経費の詳細が1つの利用明細に記載されます。オンラインでの一元管理が可能なものも多く、経費利用を一覧で確認できるため、経費削減のポイントを洗い出しやすくなるのもメリットです。
そのほか、経費の支払いに法人カードを利用することで、マイルやポイントも貯められます。貯めたマイルやポイントは、ギフトカードや景品とも交換できるため、会社の経費削減にもつながるでしょう。
福利厚生サービスを充実させ、従業員満足度を向上させたいと考えている事業主にとっても、法人カードの導入は魅力的といえます。スポーツクラブや保養所の利用や、スキルアップを目指す従業員のための資格取得や育児関連サービスまで、バリエーションに富んだ福利厚生サービスを特別料金で利用できる法人カードもあります。
くわえて、旅行傷害保険や空港内のラウンジ利用、飲食店の割引サービスなど、ビジネスに役立つ付帯サービスを受けられる法人カードが多いのも特徴です。出張や接待が多い企業は特に使い勝手がよいでしょう。
法人カードの多くは年会費がかかり、これをデメリットととらえることもありますが、年会費は経費として計上することが可能です。自社に合った補償やサービスを付帯した法人カードを導入すれば、より効率的な事業運営が実現します。
法人カードを導入するデメリット
前述のとおり数多くのメリットがある法人カードですが、一方でデメリットも存在します。法人カードを導入するデメリットは主に次の2つです。
- 年会費がかかるケースが多い
- 不正利用を防ぐための社内規定を作成する必要がある
法人カードは年会費がかかるケースが多いことは、すでにお伝えしました。そのため、少しでもクレジットカードに関する費用を抑えたい場合は、デメリットとなるでしょう。
しかし、年会費も経費として計上できます。また、利用額に応じてポイントやマイルを貯められ、貯めたポイントやマイルは、ギフトカードや景品と交換することが可能な法人カードも少なくありません。会社の経費削減につながるため、年会費以上のメリットを得られるでしょう。
法人カードのデメリットとして、不正利用を防ぐための社内規定を作成する必要性も挙げられます。非常に便利な法人カードですが、不正なカード決済や使いすぎを避けるための抑止力が求められます。
法人カードを利用できる従業員の範囲を明確にしておくことや、ある程度、決済が可能な経費項目や金額を限定しておくことが有効です。そして、取り決めたルールを、社内規定という形でしっかりと共有しておきましょう。
法人カードを導入する際のポイント
法人カードの選び方のポイントは、主に以下の6つです。
- 事業規模に応じて法人カードの種類が異なることを知っておく
- 追加カードの発行可能枚数を確認しておく
- 付帯サービスが自社で活用できそうな内容かを調べておく
- 年会費がいくらかかるかチェックしておく
- ポイントやマイルの還元率を確認しておく
- 会計ソフトと連携できるかどうかを確認しておく
法人カードは、事業規模に応じてその種類が異なることが一般的です。たとえば、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けで、コーポレートカードは大企業向けとされますが、中小企業はビジネスカードしか選べないといった、縛りが存在するわけではありません。
ただし、法人カードの種類によって、従業員用に発行する追加カードの枚数が決められているケースがあります。そのため、事前に発行できる追加カードの枚数を確認しておくとよいでしょう。
また、法人カードを選ぶ際の基準の1つに挙げられるのが、付帯サービスの種類です。付帯サービスの内容は、カード会社やカードの種類によって異なるため、自社で活用できそうな内容であるかをチェックしておくことがおすすめです。
法人カードを選択する際は、年会費がいくらかかるかチェックすることも大切といえます。年会費もカード会社や種類で異なり、年会費無料の法人カードから、1万円以上の年会費がかかる法人カードまで幅広く存在するためです。
そのほか、法人カードの導入の際はポイントやマイルの還元率の比較も欠かせません。前述のとおり、ポイントやマイルを貯めることで経費の削減にもつながります。そのため、ほかの条件が同じ場合は、ポイントやマイルの還元率が高い法人カードを選ぶとよいでしょう。
会計ソフトとの連携が可能かどうか、確認しておくことも重要です。法人カードと会計ソフトの連携によって、経理業務を大幅に効率化でき、手入力によって生じる人為的なミスも防止できます。すでに会計ソフトを導入している企業は、その会計ソフトに対応する法人カードを選ぶことで、経費処理をスムーズに行なえます。
法人カードの導入で自社が抱える課題を解決しよう
法人カードを導入することで、企業が抱えるさまざまな課題の解決が可能です。たとえば立て替え精算などの細かな業務に追われている企業は、法人カードを利用すれば立て替えが不要になり、経理の小口現金管理の手間も省けるようになるでしょう。
デメリットや選ぶ際のポイントもあわせて確認しておき、自社に合った法人カードを導入しましょう。
よくある質問
法人カードを導入するとどのような業務を削減できますか？
経費の支払い業務などの工数を削減できます。詳しくはこちらをご覧ください。
法人カードを導入するメリットは何ですか？
経費の支払処理の工数の削減や、キャッシュフローの改善のほか、経費削減のポイントが見つけられやすくなることなどがメリットです詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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