• 作成日 : 2023年1月13日

法人カードでPiTaPa(ピタパ)を使えるのは一部のみ?特徴を解説

法人カードでPiTaPa(ピタパ)を使えるのは一部のみ?特徴を解説

PiTaPaと連携できるクレジットカードは多数ありますが、PiTaPa機能を搭載した法人カードはあまり多くありません。PiTaPaを搭載した法人ICカードにはどのような種類があるか、また、使用の際の注意点について紹介します。

広告

PiTaPaを使える法人カードは一部のみ

PiTaPaを使用できる個人利用向けのクレジットカードは、多数あります。PiTaPaにクレジット機能を連携することでチャージせずに電車に乗れるため、主に関西圏での移動が便利になります。例えば「スタシアサイカ ピタパJCBカード」「OSAKA PiTaPa」「京都ぷらす OSAKA PiTaPa」などは、PiTaPa機能がついた個人カードです。

PiTaPa機能がついたクレジットカードには、PiTaPa一体型と分離型の2タイプがあります。一体型は1枚のカードにクレジット機能とPiTaPa機能が搭載されたものです。

分離型は、PiTaPa機能のみ利用できるPiTaPaカードが別途発行されるタイプです。引き落としはメインとなるクレジットカードから行われるため、PiTaPaをチャージする必要はありません。ETCカードのようなイメージで利用できるのが、分離型といえるでしょう。

基本的にPiTaPaカードは、手数料無料で発行できます。しかし、PiTaPaの利用が1年に一度もないときは、税込1,100円の手数料が請求されます。PiTaPaカード自体は無料で発行できても、クレジットカードには発行手数料や年会費がかかることもあるので、注意が必要です。

一方、法人カード(法人向けクレジットカード)でPiTaPaと連携できるものは「三井住友ビジネスカード for Owners」のみです。「三井住友ビジネスカード for Owners」は分離型の法人カードであるため、PiTaPaカードを別途受け取る必要があります。

また法人カードを発行せず、PiTaPaカードだけを発行できる法人向けサービスもあります。これは「ピタホ」と呼ばれ、種類は2つです。

  • PiTaPa法人カード(ベーシックタイプ)
  • PiTaPa法人カード(社員証タイプ)

いずれも、最低発行枚数は6枚が目安になります。利用料金はまとめて法人口座から引き落とされるため、経理業務の簡便化につながるでしょう。

後払いで利用できるPiTaPa

そもそもPiTaPaカードとは、主に関西圏で利用されている多機能IC決済カードのことです。対象エリア内では事前チャージなしに利用できるため、残金不足で自動改札機を通れないといったことを回避できます。

また、PiTaPaカードを発行すると、会員専用のインターネットサービス「PiTaPa倶楽部」を利用できるようになります。PiTaPa倶楽部では、利用代金・明細・ポイントの管理などが可能です。

PiTaPaと並んで、関西圏で利用できる交通ICカードとして「ICOCA」が挙げられます。法人での利用におけるICOCAとPiTaPaの大きな違いとしては、ICOCAには法人専用のサービスがないことが挙げられます。ICOCAの引き落とし口座を法人名義の口座に指定することは可能ですが、1枚ずつ設定する必要があるため、ピタホのように法人口座を引き落とし口座とするカードをまとめて発行することはできません。

法人が従業員向けに交通ICカードを用意するときには、法人が使えるPiTaPaである「ピタホ」の導入を検討することも可能です。まずはピタホを導入する前に、PiTaPaについて詳しく知っておきましょう。

PiTaPaの後払いはどう利用する?

PiTaPaは、関西圏でポストペイ(後払い)ができる交通ICカードです。主に関西の私鉄・地下鉄・バス・JR西日本で利用できます。

参考:ご利用エリア|PiTaPa.com

PiTaPaの利用方法には、「PiTaPaカードのみ」「PiTaPaとクレジットカードの一体型」「PiTaPaとクレジットカードの分離型」の3つの種類があります。

加盟店でキャッシュレスショッピングができるのも、PiTaPaカードの特徴です。駅売店・自動販売機・コンビニ・スーパーなどで利用でき、利用額に応じてショップdeポイントが貯まります。

後払いエリア外では事前にチャージする必要がある

PiTaPaで後払いに対応しているのは、対象エリア内の交通機関のみです。エリア外の交通機関を利用するときは、チャージが必要となります。

チャージをすれば、他の交通ICカードと同様に利用できます。しかし、エリア外では割引サービスが受けられない点に、注意が必要です。また、エリア外の交通機関とJR西日本においては、オートチャージ機能が利用できない点にも注意しましょう。

モバイルPiTaPaは存在しない

スマートフォンで交通カードを代替するモバイルSuicaのようなモバイルサービスは、記事執筆時点(2022年12月)ではPiTaPaにはありません。

広告
   

法人カードからPiTaPaにオートチャージする方法

法人カードからPiTaPaカードにチャージをすることはできません。PiTaPaやピタホ、三井住友ビジネスカード for OwnersのPiTaPaカードにチャージしたいときは、現金かオートチャージのいずれかを利用します。

オートチャージとは、PiTaPaの後払いに対応した交通機関を利用した際、改札機などにタッチした瞬間にチャージが自動で行われる仕組みです(JR西日本の駅以外)。初期設定では、チャージ残高が1,000円以下のときに自動的に2,000円チャージされます。

オートチャージの設定変更は、カードごとに行う必要があります。最低金額や入金金額を変更する場合は、カードごとに設定しましょう。

参考:オートチャージについて|PiTaPa.com

交通系ICの活用で交通費精算を簡便化しよう

ピタホを含め、PiTaPaを利用することで従業員が交通費を立て替えるケースが減り、精算業務を簡便化できます。利用路線によって割引サービスも利用できるので、交通費の削減にもつながるでしょう。

広告

よくある質問

PiTaPaを利用できる法人カードはありますか?

法人カードとPiTaPaカードが一体になったものと、法人カードとPiTaPaカードが別に発行されるものがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

そもそもPiTaPaとは何ですか?

関西圏で利用できる交通ICカードです。関西圏以外の交通機関でもチャージをすれば利用できます。また、スーパーやコンビニ、自動販売機などでも利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード Pay for Business

法人カード(ビジネスカード)に関するお役立ち情報を提供します。
法人カードならマネーフォワードの「マネーフォワード ビジネスカード」。初期費用・年会費無料で、スマホアプリからも申し込み可能。マネーフォワード クラウドとの連携で決済データをリアルタイムで確認できます。

関連記事