作成日 : 2023年1月13日

法人カードでPiTaPa（ピタパ）を使えるのは一部のみ？特徴を解説

PiTaPaと連携できるクレジットカードは多数ありますが、PiTaPa機能を搭載した法人カードはあまり多くありません。PiTaPaを搭載した法人ICカードにはどのような種類があるか、また、使用の際の注意点について紹介します。

PiTaPaを使える法人カードは一部のみ
後払いで利用できるPiTaPa
法人カードからPiTaPaにオートチャージする方法
交通系ICの活用で交通費精算を簡便化しよう

PiTaPaを使える法人カードは一部のみ

PiTaPaを使用できる個人利用向けのクレジットカードは、多数あります。PiTaPaにクレジット機能を連携することでチャージせずに電車に乗れるため、主に関西圏での移動が便利になります。例えば「スタシアサイカピタパJCBカード」「OSAKA PiTaPa」「京都ぷらす OSAKA PiTaPa」などは、PiTaPa機能がついた個人カードです。

PiTaPa機能がついたクレジットカードには、PiTaPa一体型と分離型の2タイプがあります。一体型は1枚のカードにクレジット機能とPiTaPa機能が搭載されたものです。

分離型は、PiTaPa機能のみ利用できるPiTaPaカードが別途発行されるタイプです。引き落としはメインとなるクレジットカードから行われるため、PiTaPaをチャージする必要はありません。ETCカードのようなイメージで利用できるのが、分離型といえるでしょう。

基本的にPiTaPaカードは、手数料無料で発行できます。しかし、PiTaPaの利用が1年に一度もないときは、税込1,100円の手数料が請求されます。PiTaPaカード自体は無料で発行できても、クレジットカードには発行手数料や年会費がかかることもあるので、注意が必要です。

一方、法人カード（法人向けクレジットカード）でPiTaPaと連携できるものは「三井住友ビジネスカード for Owners」のみです。「三井住友ビジネスカード for Owners」は分離型の法人カードであるため、PiTaPaカードを別途受け取る必要があります。

また法人カードを発行せず、PiTaPaカードだけを発行できる法人向けサービスもあります。これは「ピタホ」と呼ばれ、種類は2つです。

PiTaPa法人カード（ベーシックタイプ）
PiTaPa法人カード（社員証タイプ）

いずれも、最低発行枚数は6枚が目安になります。利用料金はまとめて法人口座から引き落とされるため、経理業務の簡便化につながるでしょう。

後払いで利用できるPiTaPa

そもそもPiTaPaカードとは、主に関西圏で利用されている多機能IC決済カードのことです。対象エリア内では事前チャージなしに利用できるため、残金不足で自動改札機を通れないといったことを回避できます。

また、PiTaPaカードを発行すると、会員専用のインターネットサービス「PiTaPa倶楽部」を利用できるようになります。PiTaPa倶楽部では、利用代金・明細・ポイントの管理などが可能です。

PiTaPaと並んで、関西圏で利用できる交通ICカードとして「ICOCA」が挙げられます。法人での利用におけるICOCAとPiTaPaの大きな違いとしては、ICOCAには法人専用のサービスがないことが挙げられます。ICOCAの引き落とし口座を法人名義の口座に指定することは可能ですが、1枚ずつ設定する必要があるため、ピタホのように法人口座を引き落とし口座とするカードをまとめて発行することはできません。

法人が従業員向けに交通ICカードを用意するときには、法人が使えるPiTaPaである「ピタホ」の導入を検討することも可能です。まずはピタホを導入する前に、PiTaPaについて詳しく知っておきましょう。