• 作成日 : 2022年8月19日

年会費無料の法人カードを選ぶべき?有料のものとの違いは?

年会費無料の法人カードを選ぶべき?有料のものとの違いは?

法人カードには、年会費がかかるものと無料のものがあります。それぞれの違いを理解しておくことで、自社に最適な法人カードを発行できるでしょう。この記事では、年会費無料の法人カードについて詳しく紹介します。有料の法人カードとは、どのような違いがあるのかも併せてご確認ください。

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法人カードの中には年会費無料のものがある

法人カードにも、年会費が無料のカードが存在します。年会費無料の中にも、いくつか種類があるので、詳しくチェックしてみましょう。

永年無料のもの

年会費無料の法人カードのひとつに、一度入会すればずっと年会費がかからない永年無料のクレジットカードがあります。維持費が一切かからないため、コストを抑えながら法人カードを作成したい人におすすめです。

条件を満たせば無料のもの

法人カードのなかには、規定の条件を満たせば年会費がかからないものもあります。例えば、以下のような条件が設定されています。

  • 金額を問わず、法人カードで決済すれば年会費が無料になる
  • 一定期間内に一定金額を決済すれば年会費が無料になる
  • 特定のサービスを利用すれば年会費が無料になる

毎年達成できそうな条件が設定されていれば、実質的に永年無料の法人カードと同じように利用できるでしょう。しかし、条件を満たせない場合は費用が発生するため注意が必要です。

初年度だけ無料のもの

法人カードには他にも、入会した1年目だけ年会費が無料になるものもあります。入会すれば無条件で初年度年会費無料になる場合と、インターネットからの申込で年会費が無料になる場合などがあるので、入会時に条件をチェックしておきましょう。

初年度だけ年会費が無料になる法人カードは、カードの使い勝手を試すのにおすすめです。もし利用して使いにくいと感じれば、年会費が無料の間に解約するのがいいでしょう。ただし、解約し忘れると年会費が発生したり、カードの種類によって解約できるタイミングが異なったりするため注意が必要です。

年会費がかかるものと無料のもの、何が違う?

年会費が有料の法人カードと無料の法人カードでは、さまざまな違いが生じます。それぞれのクレジットカードには、どのような違いがあるのかを解説します。

審査の通りやすさ

年会費の有無を問わず、法人カードの審査は同様に行われます。法人カードの審査対象は、法人や法人の代表者、個人事業主本人のいずれかとなります。

例えば、審査対象が代表者個人の場合、設立して間もない法人でも個人の信用情報に問題がなければ審査も通りやすくなる可能性があります。審査の通りやすさは審査対象によって異なるため、年会費の有無は関係しにくいといえるでしょう。ただし、審査基準に関する情報は公開されていないので、あくまで目安です。

なお、法人カードの発行スピードは、年会費無料の法人カードのほうが早い傾向にあります。そのため、少しでも早く法人カードを作りたい場合は、無料の法人カードを選択するのもひとつの方法です。

付帯サービス

一般的に、年会費が有料の法人カードのほうが付帯サービスは充実しています。例えば、有料の法人カードには以下のような付帯サービスがあります。

  • 空港ラウンジの無料利用
  • 国内・海外旅行の傷害保険
  • ポイントやマイルの還元率

ただし、年会費が無料だからといって、付帯サービスがゼロというわけではありません。そのため、無料か有料かを決める際は、「自分に必要な付帯サービスはどちらにあるのか」「無料のサービスでも満足できるのではないか」といった見極めが重要です。

ポイントの還元率

年会費の有無によって、ポイントの還元率が変化するとは言い切れません。年会費が無料の法人カードであっても還元率1.0%のものがあったり、有料のものでも0.3%のものがあったりします。しかし、傾向としては有料の法人カードのほうが還元率は高いようです。

なお、ポイント還元率で判断するのではなく、年会費として支払う金額と獲得するポイントを考慮した上で、どの法人カードにするか選ぶべきです。例えば、頻繁に買い物をしないのであれば獲得するポイントも少ないため、ポイント還元率の高さ目当てに有料の法人カードを選ぶ必要はないでしょう。

反対に、頻繁に買い物をしたり、高額な商品を買ったりするのであれば獲得するポイントも多くなるため、年会費を払ってでも還元率の高い法人カードを選んだ方が良い場合もあります。会社の経理状況を確認して、ポイントの還元率を重視すべきかどうかを決めるといいでしょう。

利用限度額

一般的に、年会費が有料の法人カードのほうが、利用限度額は高く設定されています。年会費無料の法人カードは利用限度額が低めに設定されていることや、限度額が300万円〜500万円となっていても、審査によって100万円程度になる場合も多くなっています。

そのため、仕入れなどで多額の資金を必要とする場合は、年会費が有料の法人カードを選ぶのがおすすめです。

追加カードの発行上限枚数

追加カードを発行したいのであれば、年会費が有料の法人カードを選ぶのがおすすめです。追加カードとは、主契約である法人カードに追加で発行できるカードのことです。年会費無料の法人カードは、追加できる枚数が限られていることが多いです。

一方で年会費有料の法人カードであれば、追加カードの枚数が無制限であることも珍しくありません。そのため、法人の代表者以外も法人カードを使用したいのであれば、追加できるカードの枚数をチェックしておくことが大切です。

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年会費が無料の法人カードを選ぶべき?

必要最低限のサービス内容で問題ない場合は、年会費永年無料の法人カードを選ぶのがおすすめです。コストを掛けずに法人カードを作成できるほか、プライベートの支出と分けて管理できます。

しかし、ある程度のサービスを求める場合は、有料の法人カードを視野に入れるのがいいでしょう。先ほど紹介した違いを参考に、自社に合う法人カードを選択してみてください。

年会費が有料でも経費に計上できる

法人カードの年会費は、経費として計上できます。なぜなら、法人カードは仕事で使用するカードなので、カードにかかる費用はすべて経費として計上できる仕組みになっているからです。そのため年会費のかかる法人カードを作成した場合は、経費として計上しておきましょう。

無料と有料の法人カードの違いを理解しよう

法人カードにも、年会費無料のカードがあります。入会してから永年無料のカードや初年度のみ無料のカードなどがあるので、入会時によく確認しておきましょう。
また年会費無料のカードと有料のカードでは、付帯サービスや利用限度額などに違いがあります。そのため、自社にとって何を重視すべきかを考えてから発行するのがおすすめです。

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よくある質問

年会費無料の法人カードはありますか?

一度入会すればずっと費用のかからない永年無料カード、条件を満たせば無料になるカード、初年度のみ無料になるカードの3種類があります。詳しくはこちらをご覧ください。

年会費無料の法人カードと有料のもの、違いは何ですか?

付帯サービスや利用限度額、追加カードの発行枚数などが違います。ただし、カードの種類によって特徴が異なる点に注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:金子賢司(CFP)

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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