• 作成日 : 2022年9月16日

代表者がブラックリストに載っていても法人カードは作れる?

代表者がブラックリストに載っていても法人カードは作れる?

法人の代表者が過去にクレジットカードの支払いの滞納や延滞をしてブラックリストに載っている場合、法人カードの審査に通りづらくなります。そのようなときは、クレヒスから事故情報が消えるのを待つのが賢明です。今回は、代表者がブラックリストに載っている状況で法人カードが作れるか、詳しく解説します。

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代表者がブラックリストに載っていると法人カードは作りづらい

法人カードは個人向けのクレジットカードと同様に、クレジットカード会社の審査基準は明らかになっていません。

ただし法人カードにおいては、一般的には法人の資産や業績が重要な審査項目となるとされ、さらに代表者のクレヒスも参照されるといわれています。クレヒスとはクレジットヒストリーの略で、クレジットカードやローンの利用履歴とそれに基づく個人信用情報のことです。

そのため、代表者がブラックリスト入りしている場合は、法人カードの審査に通りにくい可能性が高くなります。

法人カードの審査基準については、下記記事をご覧ください。

そもそもブラックリストとは

そもそもブラックリストとは、どのようなものを指すのでしょうか。ここからは、ブラックリスト言葉の定義を確認していきましょう。

またブラックリストに載る事由や、自分がブラックリストに載っているかどうかを確認する方法についても解説します。

ブラックリストとは

通常、ブラックリストといわれるものは、個人信用情報機関に登録されている事故情報を指していることが一般的であり、実際にブラックリストという名の名簿が存在するわけではありません。

つまり、信用情報に金融事故の情報が登録されることを、一般的に「ブラックリストに載る」といいます。

個人信用情報機関に登録されている金融事故情報には、たとえばクレジットカードの支払いの滞納や延滞に関する情報が挙げられます。

何をするとブラックリストに載る?

ブラックリストに載る基準は、明確にされているわけではありません。しかし一般的には以下のような履歴がクレヒス上にあると、ブラックリストに載っている状態だと考えられるでしょう。

  • クレジットカード支払いの2、3ヶ月以上の延滞
  • 任意整理などの債務整理
  • 多重申込

ブラックリストに載っているか確認する方法

個人信用情報機関に対して情報開示請求を行うと、自分がブラックリストに載っているかを確認できます。個人信用情報機関とは、CIC(指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報機関)の3つを指します。

情報開示請求は自分の信用情報を確認できる制度で、過去の事故情報も確認することが可能であり、具体的には以下のような方法があります。

  • スマートフォンやパソコンによるインターネット開示
  • 郵送開示
  • 窓口開示

ブラックリストに載った事故情報は、返済が終わり次第すぐに消えるわけではなく、5〜10年間程度残ることが一般的であることに注意しましょう。

参考:指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構ーJICC
参考:指定信用情報機関のCIC
参考:一般社団法人 全国銀行協会

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代表者がブラックリストに載っている場合の対策

代表者がブラックリストに載っている場合の対策には、以下の3つが挙げられます。

  • 事故情報が消えるのを待つ
  • 法人向けプリペイドカードやデビットカードを作る
  • 個人向けクレジットカードで代用する

それぞれの対策について解説していきます。

事故情報が消えるのを待つ

代表者がブラックリストに載っている場合には、ある程度時間がかかるものの、個人信用情報機関に保存されているクレヒスから事故情報が消えるのを待つ方法が確実です。なお、事故情報が消えるまでの期間は、事故情報の種類によって最短6ヶ月〜最長10年程度と異なると言われています。

なお、任意整理などの債務整理を行った場合は、長期間クレジットカードを作れなくなる可能性があるため、注意しましょう。

法人向けプリペイドカードやデビットカードを作る

代表者がブラックリストに載っていて法人カードが作れない場合は、法人向けプリペイドカードやデビットカードを作る選択肢もあります。プリペイドカードは事前に入金した金額を使用できるカードで、与信審査なしでスピーディーに発行され、また社員用カードも追加で発行できる点などが特徴です。

デビットカードは使った金額が銀行口座から即時引き落とされるため、事前チャージが不要である点が、プリペイドカードとの違いです。デビットカードは発行までに少し時間がかかるため、余裕を持って申込みをするとよいでしょう。

個人向けクレジットカードで代用する

代表者がブラックリストに載っているために法人カードが作れないときには、個人向けクレジットカードで代用するのも対策の1つです。すぐに必要な支払いを個人向けクレジットカードで行い、急場をしのぐ事が可能です。

社員がブラックリストに載っている場合

法人カードは「会社一括型」と「個人決済型」に分けられ、それぞれ審査の対象が異なります。会社一括型の法人カードは会社がすべてのカードの支払いを行うため、法人が審査の対象です。そのため通常、従業員の個人情報は確認されず、社員がブラックリストに載っていても審査に影響を与えないとされます。

一方で、支払った金額が一度すべて個人の銀行口座から引き落とされる個人決済型の法人カードにおいては、個人の信用情報も審査の対象となります。そのため社員がブラックリストに登録されている場合は、審査に影響する可能性があることを覚えておきましょう。

ブラックリスト入りをしている場合の対応を知ろう

法人の代表者がブラックリストに載っている場合、審査に通りにくい可能性があります。ブラックリスト入りをしているかどうかは、個人信用情報機関に対して情報開示請求を行うことで確認ができます。

代表者がブラックリストに載っている場合は、事故情報が消えるのを待つ、法人向けプリペイドカードを作るといった方法で、急場をしのぐとよいでしょう。

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よくある質問

代表者がブラックリストに載っていても、法人カードは作れますか?

代表者がブラックリストに載っている場合、法人カードの審査に通りにくい傾向にあります。詳しくはこちらをご覧ください。

社員がブラックリストに載っている場合、法人カードの審査に影響はありますか?

一般的に、会社一括型の法人カードの場合は、社員がブラックリストに載っていても審査に影響しません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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