- 更新日 : 2024年5月30日
社長や代表者が交代したら法人カードの名義変更の手続きをしよう
経理担当者は代表者変更があった場合に、必要な手続きについて知りたいのではないでしょうか。社長や経営者が交代したり、会社の名前が変わったりした場合は、利用している法人カードの名義変更手続きも必要になります。本記事では、名義変更に必要な手続きや注意点について解説していきます。
社長や代表者が交代したら法人カードの名義変更が必要
法人カードは会社に所属する個人名義で発行されているため、代表者変更があった場合は名義変更の手続きを行う必要があります。会社名が変わった場合もカードに記載の会社名を変更する必要があるため、加入している法人カードのサポートデスクへ連絡して、名義変更の手続きを行いましょう。
社長や代表者が交代した際に必要な手続き
法人カードの名義変更を行う際には、以下のような手続きが必要です。
- サポートデスクなどへ連絡し名義変更を申請する
- カード会社より名義変更に必要な書類が届く
- 必要書類を同封して返送する
代表者変更や会社の名前が変わった場合に名義変更を行う際は、サポートデスクへの連絡またはネット上からの手続きが必要になります。カード会社から届く書類に記入を行い、必要書類を同封して返送する流れが一般的です。なお名義変更にあたって、再度審査が行われることは基本的にありません。
申請から新しいカードの発行までは、一般的に1週間から10日ほどかかります。
名義変更に必要なもの
代表者や会社名の変更により法人カードの名義変更を行うには、以下のようなものが必要です。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 印鑑証明書
- 代表者本人確認書類
法人カードの名義変更に必要な書類は、カード会社へ連絡してからでも準備できますが、事前に必要な書類をチェックして準備しておくとスムーズに申請できるでしょう。
登記事項証明書と印鑑証明書を準備する場合は、法務局の窓口や郵送で請求するほか、オンライン申請でも請求が可能です。ただし発行を急いでいる場合は、窓口での請求をおすすめします。なお発行手数料は窓口請求の場合、登記事項証明書は600円、印鑑証明書は450円になります。
名義変更の際に気をつけるべきこと
法人カードの名義変更を行った場合は、以下のようなことに注意が必要です。
- カード番号が変わる場合がある
- 新しいカードが届いたら以前のカードは処分する
- 以前の代表者はカードが使えなくなる
代表者や会社名の変更により法人カードの名義変更を行った場合は、基本的にカード番号が新しくなります。これまで支払っていた通信料や公共料金などの決済情報は変更する必要があります。
また以前の社長は、法人カードが使えなくなる点に注意が必要です。以前の社長が同じ会社に残る場合でも、古い法人カードは使えなくなるため、追加カードを発行するなどの手続きが必要になります。
カードを早く受け取るために事前準備をしておこう
カード会社へ名義変更の連絡を行ったあとは、新しいカードの発行がスムーズに行えるよう、事前に必要書類を準備しておくことをおすすめします。必要書類である登記事項証明書や印鑑証明書は、法務局の窓口で請求を行うとすぐに発行してもらえます。
名義変更をせずに名義人以外が法人カードを利用すると、カード会社の規約違反にあたります。名義変更が必要な場合は、速やかに手続きを行いましょう。
よくある質問
社長や代表者が変わった際、法人カードの名義変更は必要ですか？
必要です。法人カードはあくまで個人に対して発行されているからです。そのため、名義変更を行わずに新しい社長や代表者が同じカードを利用すると、カード会社の規約違反となります。詳しくはこちらをご覧ください。
法人カードの名義変更には、どのような手続きが必要ですか？
まずはサポートデスクなどへ連絡をしましょう。その後カード会社から届いた書類に記入を行い、登記事項証明書や印鑑証明書、本人確認書類を同封して返送することで、後日新しいカードが届きます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
法人カードの知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
キャッシングできる法人カードは少ない！メリットや注意点は？
ほとんどの法人カードはキャッシング機能がついていませんが、なかには限度額の範囲内でキャッシングを利用できるカードも存在します。キャッシングには急な出費に備えられるなどのメリットがある一方で、支払い方法が限られる点などには注意が必要です。 今…
詳しくみる個人事業主が法人カードを持つメリットや選び方を詳しく解説
個人事業主やフリーランスの方でも、法人カードを作ることは可能です。法人カードを作成すれば、資金繰りやキャッシュフローの安定化、経費精算の効率化など、さまざまなメリットを得られます。個人事業主が法人カードを持つメリットや選び方を解説します。 …
詳しくみる法人向けカードローンの特徴は？ビジネスローンとの違いも解説
企業の経理担当者や自営業者の中には、資金調達の方法に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。資金繰りに余裕がある場合は公的機関の融資制度を利用できますが、即日または数日で資金が必要な場合は調達方法が限られてきます。そこで、本記事では、法人向…
詳しくみる名義人以外の法人カード利用は規約違反！使い回しNGな理由
法人カードは個人に対して発行されているため、名義人以外が使用するのは厳禁です。たとえ社員であってもカードの使いまわしをすれば、規約違反に該当します。 そこで今回は、法人カードが名義人以外使用できない理由について解説します。他の社員が使う場合…
詳しくみる法人カードの現金化は規約違反？利用のリスクを解説
資金調達を検討している事業者は、法人カードのショッピング枠を現金化できないか知りたいという方もいるのではないでしょうか。結論として法人カードの現金化は不可能ではありませんが、カード会社の規約により禁止されている他、現金化にはさまざまなリスク…
詳しくみる法人カードのポイントが貯まりやすくなる工夫を紹介
法人カード（ビジネスカードやコーポレートカード）に支払をまとめて、より多くのポイントを貯めようと考えている方は多いでしょう。 本記事では、ポイント還元率を考慮した法人カードの選び方や、法人カードで効率的にポイントを貯める方法などについて解説…
詳しくみる