• 作成日 : 2022年6月22日

法人カードの不正利用を防ぐ!悪用のケースから対策まで解説

法人カードの不正利用を防ぐ!悪用のケースから対策まで解説

法人カードの不正利用には、経費以外の物品購入や私的利用などが考えられます。カードを紛失または盗難された場合も不正利用される可能性があるでしょう。

そこで今回は、法人カードの不正利用を防ぐためのポイントを解説します。不正利用防止策として、カード運用のルールや利用限度額などについても解説しているので併せて参考にしてください。

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法人カードではどんな不正利用が考えられる?

法人カードでは、以下のような不正利用が考えられます。

  • 経費で落ちないものを買ってしまう
  • 法人カードの私的利用
  • 紛失した・盗難された法人カードの不正利用

それぞれ、どのような場合に不正利用されやすいのか確認しましょう。

経費で落ちないものを買ってしまう

経費で落ちると思って購入したものが、経費として精算できないケースがあります。例えば、友人との交際費は経費として認められないため不正利用と判断されます。

しかしこの場合、不正利用と認識していないケースも考えられるでしょう。そのため、経費として精算できるものとできないものに関して、事前に社内全体で共有しておくことが大切です。

法人カードの私的利用

法人カードの私的利用は、不正利用に該当します。例えば、プライベートの買い物代金を法人カードで支払ってしまうと、不正に経費を利用していると判断されるでしょう。

しかし、この場合も先ほどと同様に、悪意を持って不正利用したとは限りません。仕事に必要なものを購入する際に、私物も併せて買ってしまった場合もあります。

紛失した・盗難された法人カードの不正利用

法人カードを紛失、または盗難された場合は、不正利用される可能性が高くなります。そのため、紛失や盗難に気付いた場合はカードの利用を止めたり、警察に連絡を入れたりといった迅速な対応が大切です。

また、法人カードの種類によって紛失や盗難時の補償内容が異なるため、入会する際によく確認してから手続きを進めるといいでしょう。

社内での法人カードの不正利用を防ぐには

法人カードの不正利用を防ぐために、社内で以下のようなルールを定めましょう。

  • カード運用のルールを定める
  • 利用限度額を定める
  • 必要な人にだけカードを交付する
  • 経費として支払う際だけカードを渡す
  • プリペイド式のカードを使う

ここでは、不正利用に対する防止策について解説します。

カード運用のルールを定める

法人カードの不正利用を防ぐためには、カード運用のルールを定めることが大切です。例えば「法人カードで決済した場合は領収書の提出を義務化する」といったカード運用のマニュアルを作成するのも有効でしょう。

不正利用が発覚した場合に、始末書を書いてもらうといった罰則を規定するのもよいかもしれません。

ただし、カード運用のルールを定めても、チェック体制が整っていなければルールを定める意味がありません。カードを利用したタイミングで逐一チェックするなどして、カード運用のルールを浸透させましょう。

利用限度額を定める

法人カードの不正利用を防ぐためには、利用限度額を決めておくことも重要です。法人カードは利用限度額を超えると、その月は利用できなくなります。

そのため、法人カードの利用限度額が合算される場合、1人の社員が使いすぎると他の社員も利用できなくなるため、追加カード1枚あたりの利用限度額も設定しておきましょう。利用限度額を決めておくことで、必要以上に経費を使われる心配もありません。

必要な人にだけカードを交付する

法人カードの不正利用を防ぐためには、必要な人にだけカードを発行するのも有効です。例えば、役職に付いている社員や経理担当などに限定すれば、不正利用される可能性も低くなります。

そのため、社内での不正利用を防ぎたい場合は、誰にカードを発行するのかをあらかじめ決めておくとよいでしょう。

経費として支払う際だけカードを渡す

経費として支払う際だけ法人カードを渡す方法も、不正利用を防止するためにはおすすめです。例えば、法人カードを基本的には経理で管理しておき、支払いが発生したときだけ社員にカードを渡す仕組みにしておくと不正利用されにくいでしょう。

また、必要なときだけカードを渡すことで、いつ・誰が・どこで・何に使用したか把握しやすくなるためセキュリティ面も安心です。

ただし、カードは名義人しか使用できないため、社内で使い回しにならないように注意が必要です。

プリペイド式のカードを使う

法人カードの不正利用を防止するためには、プリペイド式カードの利用も検討しましょう。

プリペイド式カードとは、あらかじめチャージした分だけ使用できるカードのことです。チャージ分を超えればカードを利用できなくなるため、不正利用の防止に役立ちます。

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社内での不正利用に対する保険があるカードも

法人カードの中には、社員による不正利用が発覚した際に補償を受けられる保険が付帯しているカードがあります。例えば、社員が私的利用をして本人から損害額を回収できない場合、会社が被る損害を補償してくれる保険もあるのです。

保険が適用されれば、被害を最小限に抑えられるでしょう。ただし、社員全員にカードを発行できる決済方式を選択してしまうと、不正利用に対する保険が付帯していないケースもあるため、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。

第三者に法人カードを不正利用されないように

法人カードは社内だけではなく、第三者によっても不正利用される可能性があります。そのため、以下の3つのポイントに注意しましょう。

  • 法人カードの紛失や盗難はすぐに届け出る
  • 情報の取り扱いに注意する
  • 不正利用されたら補償制度を利用する

法人カードの紛失や盗難はすぐに届け出る

法人カードの紛失や盗難に気付いたら、すぐに警察やカード会社に届け出ましょう。クレジットカードの種類によっては、サインや暗証番号がなくても決済できるため、早めの対応が重要です。

情報の取り扱いに注意する

法人カードの情報を取り扱う際は注意しましょう。特に、インターネット上で法人カードの情報を入力する場合、詐欺や情報漏洩のリスクにつながります。

そのため、法人カードの情報をインターネット上に入力する際は、以下の3つに気を付けることが大切です。

  • 不審なメールアドレスに情報を入力しない
  • 安易にWebサイトを信じない
  • 買い物をする際は、運営や管理がしっかりとしてあるWebサイトを選ぶ

法人カードの情報が漏洩すれば、カードが手元にあっても不正利用される可能性があるため、しっかりとセキュリティ対策をしておくことが重要です。

不正利用されたら補償制度を利用する

法人カードが不正利用された場合は、カードの補償制度を利用しましょう。カード会社が調査を行い、明らかな不正利用が認められた場合は、補償を受けられるケースがあります。

ただし、カード会社によって補償を受けられる期間や適用条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

法人カードの不正利用を防止しよう

法人カードを利用する際に経費で落ちないものを買ったり私的利用したりすれば、不正利用だと判断されます。カードを紛失、または盗難被害にあえば、不正利用される可能性は高まるでしょう。

そのため、日頃から不正利用が起きないように防止策を講じておくことが重要です。カード運用のルールをまとめたマニュアルを作成したり、必要な人にだけカードを発行したりすれば不正利用される可能性は低くなります。

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よくある質問

法人カードではどんな不正利用が考えられますか?

経費で落ちないものを購入したり、第三者に悪用されたりするケースがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

社内での法人カードの不正利用を防ぐには、どのような対策がありますか?

カード運用のルールを決めたり、必要な人にだけカードを交付したりすれば不正利用を防ぎやすくなります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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