- 更新日 : 2024年5月30日
法人カードのポイントが貯まりやすくなる工夫を紹介
法人カード（ビジネスカードやコーポレートカード）に支払をまとめて、より多くのポイントを貯めようと考えている方は多いでしょう。
本記事では、ポイント還元率を考慮した法人カードの選び方や、法人カードで効率的にポイントを貯める方法などについて解説します。
目次
法人カードを利用するとポイントが貯まる
法人カードは個人向けのクレジットカードと同様に、利用額に応じてポイントが貯まります。ただし、契約する法人カードによってはポイントがつかないものや、還元率0.5％と低めに設定されているものもあります。カードを契約する際には、ポイント還元率を意識してお得なものを選びましょう。
法人カードの契約により年会費がかかる場合でも、カードの特典やポイント還元率によっては、年会費分がポイントで返ってくるケースもあります。
ポイント還元率は法人カードによる
ポイント還元率は法人カードによって異なります。年会費無料のカードはポイント還元率が0.5％と低めのものがほとんどです。また、利用限度額が低めのものや、特典が限られているものが多いため、カードの使い方によっては満足できないかもしれません。
ポイント還元率や特典を重視するのであれば、年会費が必要な法人カードを視野に入れると良いでしょう。
カードを比較する際は、年間の利用予定額とカードのポイント還元によって得られる金額を考慮したうえで、損益分岐点を計算するといいでしょう。また、空港をよく利用するのであれば、空港ラウンジサービスやプライオリティパスの有無も確認したいところです。
ポイントが貯まりやすくなる工夫
法人カードのポイントを意識して貯める場合、以下のような工夫をするとポイントが貯まりやすくなります。
- 法人カードに支払いをまとめる
- 従業員用の追加カードを活用する
- モールサイトを利用してポイントアップを狙う
法人カードに支払いをまとめる
法人カード利用によるポイント獲得を意識するのであれば、まずは日々の支払いを法人カードにまとめましょう。電気代や通信料等の固定費、出張交通費など、法人カードで決済できるものをまとめることで、ポイントが貯まりやすくなります。
また、契約する法人カードによっては、年間利用額に応じてポイント還元率がアップするものもあります。カードの契約に必要な年会費と、カードの使用により得られる特典やポイント還元率を考慮して法人カードを選ぶといいでしょう。
従業員用の追加カードを活用する
法人カードに支払いをまとめるには、従業員に追加カードを発行する方法も有効です。従業員が追加カードを利用すれば、契約者である代表カードにポイントが貯まります。
経費精算の手間を削減できる点も追加カードの大きなメリットといえます。会計ソフトを導入している場合には、カードの利用明細を取得する機能により、経費の使い道を一覧で把握できるほか、計算がスムーズに行えるようになります。
ただし、カード会社によっては、追加カードの発行に費用がかかる点は覚えておきましょう。
モールサイトを利用してポイントアップを狙う
法人カードを利用してサイト上で決済を行う場合、モールサイトの利用をおすすめします。
モールサイトとは、法人カードを発行している会社が運営するサイトのことです。ネットショッピングの際、モールサイトを経由して買い物をすれば、モールサイトで設定されている還元率に応じたポイントアップが受けられます。
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonなどで買い物すれば、ポイントが別途付与される法人カードも多く存在します。会社でよく利用するサイトがあればお気に入りに登録しておき、モールサイトを経由して買い物するようにしましょう。
法人カードで貯めたポイントは何に使える？
法人カードで貯めたポイントは、以下のようなことに利用できます。
- キャッシュバックとして利用する
- 備品を購入する
- 福利厚生として還元する
- マイルに変換する
ポイントの使い道が特になければ、キャッシュバックとして利用するほか、備品の購入に使用してもいいかもしれません。また、社員旅行の旅費や忘年会の景品購入などに使用すれば、ポイントを福利厚生として還元することもできます。
ポイントを使う際の会計処理はどうする？
法人カードのポイントを利用した場合、ポイントを収入と考えて「雑収入」に計上する方法と、ポイントの利用額分の「値引きを受けた」と考えて、購入額から利用したポイント分を差し引いた金額を計上する方法の2種類があります。
ここでは、1万円の備品を購入した際に、3,000円分のポイントを利用したものとして仕訳を行ってみましょう。
ポイントを使用する際の仕訳は、以下のように行います。
ポイントによって、3,000円分の値引きを受けたとする場合
ポイントを3,000円の雑収入とする場合
ポイント利用以外の会計処理については、こちらの記事で詳しく解説しています。
法人カードで貯まったポイントは個人利用してはいけない
法人カードは法人名義で契約します。そのため、カードの利用により生じたポイントは法人に所有権があります。もし個人でポイントを利用できるとしても、従業員が私的に使用してはいけません。最悪の場合「業務上横領罪」に問われる可能性があります。
ポイントの私的利用や、法人カードの利用によるトラブルを防ぐ目的として、カードの利用について社内規定を作成しておくことをおすすめします。従業員に追加カードを渡すメリットは多くありますが、トラブルの原因になる場合もあるため、明確な規定があったほうがいいでしょう。
法人カードの利用で貯まったポイントやマイルの個人利用については、下記記事で詳しく解説しています。
法人カードはポイント還元率を重視して選ぼう
本記事では、法人カードのポイントについて解説しました。ポイントが貯まりやすくするには、支払いを法人カードにまとめたり、モールサイトを経由して買い物したりするのがおすすめです。
法人カードでポイント還元率が高いものを探すと、年会費がかかるものがほとんどです。しかし、法人カードの年会費は経費に計上できるほか、カードの特典を考慮すると年会費以上のメリットを受けられることもあります。年会費がかかるからというだけで選択肢から外すのではなく、日々の利用を想定して法人カードを選びましょう。
よくある質問
法人カードのポイントはどのように貯めればよいですか？
支払いを法人カードにまとめる方法や、モールサイトを経由してポイントアップを狙う方法をおすすめします。また、従業員が経費を立て替えている場合には、追加カードを活用するとよいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
法人カードで貯めたポイントは何に使えますか？
キャッシュバックとして利用できるほか、マイルやポイントと交換して備品の購入費に充てることができます。また、社員旅行の旅費や忘年会の景品購入などに利用すれば福利厚生費として還元できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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