法人カードを役員に発行したい！代表者以外が持つ場合の注意点は？

法人カードの追加カードであれば、代表者以外の役員などにも発行可能です。詳しくは こちら をご覧ください。

法人カードを役員に持たせる際は、追加カードを発行することになります。メインの法人カードは契約者（=代表者）しか使えないため、契約者ではない役員などは使用できないからです。

また、追加カードを発行する際は私的利用などのリスクを考慮し、使用時のルールを定めておくことが重要です。そこで今回は、役員に追加カードを発行する際の仕組みや注意点を解説します。

法人カードは役員にも発行できる？

法人カードは代表者以外の役員にも発行できます。ただし、役員に発行できるのはメインの法人カードに付随する「追加カード」になります。

契約者が法人であっても、法人の代表者（代表取締役など）であっても、メインの法人カードには法人の代表者の名義が記載されます。1枚のカードを複数人で使い回すことは規約違反にあたるため、代表者以外の役員は追加発行されたカードを使うことになります。

代表者以外の役員や社員に発行される追加カードには、名義の欄に利用者本人の名前が表記されます。名義人は役員や社員ですが、引き落とし口座に指定されるのは法人口座です。ここでは、役員にカードを発行する際のカード名義について解説します。

追加カードで決済する際、サインには名義人本人の名前を使用します。なぜなら、法人カードは名義人以外の使用が認められていないためです。

名義人以外の名前でサインすると、名義貸しや社内での使い回しとみなされ、利用停止などのペナルティを課せられる可能性があります。

法人カードの中には、個人名に加えて会社名が表記されるケースもあります。会社名が表記されていても名義は利用者本人となるため、サインする際に会社名を書く必要はありません。

法人カードの名義について、詳しくは下記記事で解説しています。

役員に法人カードを発行する際は、注意すべき点が主に3つあります。

社内で法人カードを複数枚発行する場合は、使用時のルールを明確にしておくことが重要です。曖昧なルールで運用すると、用途が役員の裁量に委ねられてしまい、私的利用されるリスクが生じます。

「法人カードの利用範囲を限定する」「カードごとの利用上限額を設定する」「領収書の提出を義務付ける」などのルールを作り、社内に周知しておきましょう。

メインの法人カードと同様に、役員に発行する追加カードも名義人以外の使用が禁じられています。使い回しが発覚した場合、法人カードの利用停止などの処分が下される可能性があるでしょう。

複数の役員に対して追加カードを発行する場合は、使い回しがないように人数分の追加カードを用意すべきです。

結婚や離婚などの事情によって、役員の名前が変わった場合には、名義変更の手続きが必要です。カード会社のサポートデスクに連絡し、名義変更の届出を行いましょう。

手続き後は新しいカードが発行され、古いカードは使用できなくなります。

法人カードを役員に発行したい場合は、追加カードを持たせる方法があります。メインの法人カードを使用できるのは代表者のみであり、役員は決済に使用できません。

役員に発行された追加カードに表記されるのは、役員本人の個人名です。カードに会社名が表記されている場合でも、サインする際は名義人本人の名前を使用します。

ただし、追加カードを発行することで私的利用などのリスクが生じます。正しく運用できるように、使用時のルールを定めて周知しておきましょう。

法人カードの追加カードであれば、代表者以外の役員などにも発行可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

カードを使用する本人の個人名がカードの券面に記載されます。会社名が表記されるケースもありますが、サインする際は決済する本人の個人名を使用します。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：金子賢司（CFP）
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。