• 作成日 : 2022年10月7日

コーポレートカードの審査基準は?申請の際のポイント解説

コーポレートカードの審査基準は?申請の際のポイント解説

コーポレートカードとは、大企業を対象として発行される法人カードです。審査基準は公表されていませんが、一般的には会社の支払い能力に関する情報が見られます。決済方式によって社員が審査対象となることもあります。コーポレートカードの審査基準や決済方式の仕組み、審査に必要なものなどを確認していきましょう。

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コーポレートカードの審査基準は公表されていない

コーポレートカードとは、一般的に従業員が20名程度以上の大企業を対象とした法人カードのことです。社員用の社員カードの発行可能枚数が多く、なかには社員証の代わりとしてコーポレートカードを発行する会社も存在します。

カードの利用時には審査の通過が必須です。ただし、一般的にコーポレートカードの審査基準や審査期間は公表されていません。

なぜなら審査内容や審査期間は、経営状況や申込者の属性によって左右されるためです。すべてのケースで同じ基準を適用できるわけではないことから、審査の具体的な基準は明らかにされていません。

コーポレートカードの決済の種類

コーポレートカードの決済方法には、「会社一括決済方式」と「個別決済方式(個人決済型)」の2種類があります。それぞれ引き落とし方法や審査対象などが異なるため、主な特徴を押さえておきましょう。

会社一括決済方式

会社一括決済方式のコーポレートカードは、利用代金がすべて法人の銀行口座から引き落とされる仕組みです。社員カードの分も含めて支払いを一元管理でき、経理業務を効率化できるのがメリットです。

会社一括決済方式のコーポレートカードを発行する際、審査は法人を対象として行われます。クレジットカード会社は法人と信用取引を行うため、カードの用途は会社や事業に関連する支払いに限定されます。つまり、原則として私用の支払いには利用してはいけません。

個別決済方式

個別決済方式のコーポレートカードは、カードを持つ従業員の個人口座から利用代金が引き落とされます。従業員個人と信用取引をする仕組みであり、審査の際は従業員の個人信用情報もチェックされるのが一般的です。

基本的にカードの用途は従業員に委ねられるため、プライベートの支払いに利用することもできます。

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コーポレートカードの審査に必要なもの

コーポレートカードの審査を受ける際は、書類の提出を求められるのが基本です。会社一括決済方式と個別決済方式(個人決済型)によって、審査の際に必要な書類や情報は異なります。

「書類の不備によってコーポレートカードが作れない」といったことがないように、審査に必要なものをきちんと理解しておきましょう。

会社一括決済方式の場合

会社一括決済方式のコーポレートカードを申し込む際は、以下の書類を求められるのが一般的です。

  • 6ヶ月以内に発行した法人の確認書類(​​事項全部証明書または履歴事項全部証明書)
  • 代表者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票のコピーなど)
  • 引き落とし先の法人口座の情報

個別決済方式の場合

個別決済方式のコーポレートカードの発行審査でも、会社一括決済方式と同様に、法人や代表者の本人確認書類を求められるのが基本です。また、カードを所有する社員の個人信用情報も見られる可能性があるため、社員の本人確認書類や個人口座の情報も用意しておきましょう。

コーポレートカードの審査で確認されると考えられる事項

コーポレートカードの審査で確認される可能性があるポイントは、決済方法ごとに異なります。ここでは、確認されると考えられる事項を、会社一括決済方式と個別決済方式(個人決済型)ごとに解説します。

会社一括決済方式の場合

会社一括決済方式の発行審査では、以下の事項が確認されるのが一般的です。これらの情報は、会社の支払い能力を判断する材料となります。

  • 資本金
  • 設立年月
  • 従業員数
  • 事業の財務状況

上記に加えて、代表者のクレジットヒストリーもチェックされると考えられます。クレジットヒストリーとは、信用情報機関に一定期間記録される情報のことです。主な登録内容は、ローンやクレジットカードの借り入れ状況、任意整理の履歴などです。

個別決済方式の場合

個別決済方式を申し込む際は、法人や代表者だけではなく、カードを持つ社員も審査対象となると考えられます。一般的には、社員の勤続年数や個人信用情報が確認され、クレジットヒストリーに問題がある場合は審査に落ちる可能性があります。

コーポレートカードの申し込み時に注意すべきこと

コーポレートカードの申し込み時は、以下の2点に注意すべきです。

  1. 代表者などの信用情報に問題ないか
  2. 提出書類に不備はないか

コーポレートカードをスムーズに導入できるように、申し込み時の注意点を確認しておきましょう。

代表者などの信用情報に問題がないか

過去に任意整理や自己破産をしていたり、滞納を繰り返していたりすると、コーポレートカードを作れない可能性が高いです。審査を通過するためには、代表者や社員の個人信用情報に問題がないかを確認しておくことが大切です。

提出書類に不備はないか

「必要書類の不足によって審査に落ちた」というケースは珍しくありません。申し込み手続きをする際は、提出書類に不備がないかをよく確認すべきです。

ポイントを押さえてコーポレートカードの審査を通過しよう

コーポレートカードの審査基準は明らかにされていませんが、会社一括決済方式と個別決済方式によって違いがあると考えられます。どちらの決済方式も共通して確認されるであろう項目は、資本金や財務状況など会社の支払い能力に関する情報です。

個別決済方式の場合は、カードを所有する従業員の信用情報もチェックされるのが一般的です。法人代表者や従業員のクレジットヒストリーに問題がある場合は、カードの発行審査に落ちる可能性があります。

また、申し込み時の提出書類に不備がないかを確認することも重要です。法人カードを申し込む際は、審査通過につながるポイントをきちんと押さえておきましょう。

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よくある質問

コーポレートカードの審査ではどのような点が確認されますか?

一般的に、会社の資本金や設立年月、財務状況などが確認されます。個別決済方式を申し込む際は、カードを所有する従業員の信用情報もチェックされる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。

コーポレートカードの審査に必要なものは何ですか?

事項全部証明書などの法人に関する確認書類や、代表者の本人確認書類が必要です。また、引き落とし先の法人口座または個人口座の情報も提出します。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:金子賢司(CFP)

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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