• 作成日 : 2022年9月30日

キャッシュバック型の法人カードはお得?仕訳はどうする?

キャッシュバック型の法人カードはお得?仕訳はどうする?

法人カードの中には、ポイントやマイルではなくキャッシュバックによって利用金額の一部が現金として還元されるものもあります。キャッシュバック型の法人カードは、用途や利用額に制限はあるものの、使い方によってはほかのクレジットカードよりも大きな還元を得ることが可能です。本記事では、キャッシュバック型のメリットやデメリットについて解説します。

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キャッシュバック型の法人カードとは?

キャッシュバック型の法人カードはその名の通り、ポイントやマイルによる還元ではなく「キャッシュバック」として、クレジットカードの支払代金に充当されます。また毎月のカード利用額が、例えば5万円、20万円といった「毎月のカード利用額」に応じて還元率が決まることや、利用額としてカウントされる用途が「交通費」や「旅費出張費」などに限定されていることもキャッシュバック型ならではの特徴です。

カード会社の定めた用途で使用しない場合や、毎月一定額以上の決済を行わないのであれば、キャッシュバック型ではなく、ポイント・マイル型の法人カードをおすすめします。

キャッシュバック型の法人カードは限られている

キャッシュバック型の法人カードは、一部のカード会社でしか発行されていません。ポイントやマイルによる還元を行っている法人カードの方が、還元率や特典が優れているとされていることが要因です。しかし、利用目的によっては、キャッシュバック型の法人カードの方が高い還元を得られるケースもあります。

ポイント・マイル型との違い

ほとんどの法人カードでは、クレジットカードの利用額に応じてポイントやマイルが還元されます。ポイント・マイル型は、ポイントをクレジットカードの利用額に充当することや、マイルを航空会社のサービスに利用することが可能です。一方、キャッシュバック型の法人カードは、還元率に応じた金額がそのままクレジットカードの利用額に充当されます。

自身でポイントやマイルの使い道を選びたいという人はポイント・マイル型の法人カードを選び、自動でキャッシュバックが行われる方がいいという人はキャッシュバック型の法人カードを選ぶといいでしょう。

キャッシュバック型のメリット

キャッシュバック型の法人カードを契約するメリットは、以下の通りです。

  • 特定の支払いによる還元率が高い
  • ポイント・マイルと違って有効期限や使い道に困らない

特定の支払いによる還元率が高い

キャッシュバック型の法人カードは還元率を上げるために、あらかじめ決められた用途での決済を一定額以上行う必要があります。そのため、新幹線や高速道路の利用、ガソリンの給油代金など、法人カードを使用する場面が決まっている人であれば、高い還元を得られる場合もあります。出張の多い業種や、高速道路・ガソリンの利用が多い運送会社におすすめです。

ポイント・マイルと違って有効期限や使い道に困らない

ポイントやマイルの場合、有効期限を過ぎてしまうと失効してしまうため、有効期限までに使い道を考えなければなりません。一方、キャッシュバック型の法人カードであれば、法人カードの利用額に応じた金額が、カードの支払代金にそのまま充当されます。

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キャッシュバック型のデメリット

キャッシュバック型には以下のようなデメリットがあります。

  • 利用内容によってはキャッシュバックが受けられない
  • 全体的な還元率は低め

利用内容によってはキャッシュバックの対象にならない

キャッシュバック型の法人カードは、全ての利用に対してキャッシュバックが行われるわけではありません。新幹線や高速道路の利用料、ガソリンの給油代金など「交通費」「旅費出張費」に該当するものが「カードのご利用額」に反映され、キャッシュバックの対象となります。

カード会社の定めた用途で利用しないのであれば、ポイント・マイル型を検討した方がいいかもしれません。

全体的な還元率は低め

キャッシュバックの還元率は、5万円以上の利用で0.5%、20万円以上の利用で1%といったように、法人カードの利用金額により還元率が決まります。しかし先述した通り、利用内容によってはキャッシュバックの対象になりません。

飲食店での決済や消耗品の購入に法人カードをよく利用するのであれば、ポイント・マイル型の法人カードを選んだ方が高い還元を得られることが多いでしょう。

キャッシュバックを受けた際の仕訳

法人カードの利用によりカード会社からキャッシュバックを受けた際の仕訳は「雑収入」または「値引きがあったもの」として仕訳を行います。また、消費税については不課税となります。キャッシュバックがカード会社から行われているものであり「特定の買い物に対する値引き」に該当しないからです。

今回はオフィス用品を購入する際に受けたキャッシュバックを雑収入として考える場合と、値引きがあったものと考える場合の2つのパターンで仕訳を行います。

【例】10,000円のオフィス用品を購入した。この際カード会社から100円分のキャッシュバックを受けた。残りはクレジットカードで支払った。

キャッシュバックを雑収入として考える場合

借方
貸方
消耗品費
10,000円
未払金
9,900円
雑収入
100円

キャッシュバックを値引きがあったものとして考える場合

借方
貸方
消耗品費
9,900円
未払金
9,900円

キャッシュバックを雑収入として考える場合は、その金額を貸方に記入しますが、値引きがあったものとして考える場合は、値引き後の金額を借方と貸方のそれぞれに記入します。なお、クレジットカードの利用により、ポイントまたはマイルで還元を受けた場合も同様の仕訳を行います。

また、カード利用時から決算をまたいでキャッシュバックを受け取るケースなど、決算時に仕訳を行う際は、通常の仕訳と異なる場合もあるため注意しましょう。

キャッシュバック型の特徴を生かして高い還元を受けよう

一般的にキャッシュバック型の法人カードは、他の法人カードよりも還元率が低いとされています。しかし、新幹線や高速道路の利用、ガソリンの給油が多い人や、その利用額が毎月5万円や20万円を超えるのであれば、高い還元が得られる可能性もあります。

普段利用しているカードの明細を見ながら、自身がキャッシュバック型の法人カードに向いているか考えてみてはいかがでしょうか。

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よくある質問

キャッシュバック型の法人カードは、ポイントやマイルの還元と何が異なりますか?

キャッシュバック型の法人カードは還元率に応じた金額が、毎月のカード支払金額に充当されます。ポイントやマイルと異なる点は、毎月自動でキャッシュバックが行われるところにあります。詳しくはこちらをご覧ください。

キャッシュバック型の法人カードを選ぶメリットは何ですか?

新幹線や高速道路の利用料、ガソリンの給油代金など、特定の利用で決済を多く行う場合は高い還元が得られる可能性があることです。また、カードの利用額に直接充当されるため、有効期限による失効もありません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:杉井克彦(税理士・社会保険労務士・CFP®)

大阪府生まれ。税務をはじめ25年以上ファイナンシャルプランナーとして活躍。
「お客様の満足は,私どもの満足」をモットーに、大阪に2箇所の拠点と30名のスタッフを持ち、税理士事務所としての関与先はおよそ500件。昨今では事業所のM&A仲介仲介やアドバイス、金融系ジャンルを中心とした講演や研修講師も務める。代表的な著作として「トップ会計人13のコンサルティング」がある。

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