• 作成日 : 2022年10月14日

個人事業主がクレジットカードを持つメリットや申請方法を解説

個人事業主がクレジットカードを持つメリットや申請方法を解説

個人事業主も法人用クレジットカード(法人カード)を契約できます。個人事業主が法人カードを持つことでどのようなメリットがあるのか解説し、申込みの際に提出する書類についても紹介します。

個人事業主が法人カードを選ぶ際に注目したいおすすめポイントについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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個人事業主も法人用クレジットカードを契約できる

法人カードとは、法人向けに発行されるクレジットカードを指します。「法人カード」と呼ばれていますが、個人事業主でも申し込みができるものもあります。
また、法人カードの中には法人の規模によって「コーポレートカード」「ビジネスカード」と呼び方が変わるものもあります。

法人カードは個人用のクレカとは異なり、「開業していること」が契約の条件となることがほとんどで、これから事業を始めようと計画している方が開業前に申し込むことはできません。法人カードによっては複数期分の確定申告書や決算書の提出を求められるものもあり、開業直後も申し込めない場合があります。

なお、申し込みの際に提出する書類は法人カードによって異なります。確定申告書や決算書、登記事項証明書が必要になる法人カードもあるので、申し込む前に準備しておきましょう。

個人事業主が法人カードを持つメリット

個人事業主の中には、普段利用している個人用カードで事業用の経費も支払っている方もいるでしょう。しかしクレジットカードをより活用するのであれば、個人用カードと法人カードを別々に持つことをおすすめします。

ここでは、個人事業主が法人カードを持つメリットについてそれぞれ解説します。

経理業務の手間が減る

経費の支払いをすべて法人カードで支払うようにすると、経理業務の手間が減ります。カードの利用明細書に経費の支払いがすべて記録されるので、確定申告の準備も簡単になります。

個人用カードでプライベートな支出と事業関連の支出を一緒に支払うと、後で明細ごとに個人支出と事業支出を分けなくてはいけません。しかし最初からそれぞれ専用のクレカを用意しておけば、クレカを使い分けるだけで私的な支出と事業支出を明確に分けられるのです。

また、法人カードと会計ソフトと連携すれば、ある程度自動的に仕訳をすることも可能です。経理関連の業務をシンプルにする上で、法人カードには大きなメリットがあるといえます。

ポイントやマイルが還元される

クレジットカードを使うと利用額に応じてポイントやマイルが還元されるので、現金払いよりもお得に支払えます。従業員を雇用している個人事業主であれば、従業員向けにも法人カードを発行することでポイントやマイルを代表者のカードと合算できるため、より効率よくポイントやマイルを貯められるでしょう。

法人カードは、経費の支払いだけでなく取引先への支払いに活用できることもあります。取引額が多いとポイントやマイルも多く付与されるので、さらにお得に利用できます。

法人カードのポイントが貯まりやすくなる工夫については、下記記事を参考ください。

キャッシュフローを改善できる

クレジットカードで支払うと、決済のタイミングと実際に口座から引き落とされるタイミングに1〜2ヶ月ほどのタイムラグが生じます。取引先への支払いに法人カードを使うことで支払い時期を遅らせ、キャッシュフローの改善に生かせるでしょう。

例えば取引先からの入金タイミングをクレカの引き落とし時期の前に調整すれば、資金繰りがスムーズになります。

ビジネスに役立つサービスや保険を利用できる

法人カードでは、空港ラウンジを無料で利用できるなどのビジネスに役立つ付帯サービスが多く提供されています。国内外の旅行保険が無料でつくこともあるため、出張が多い個人事業主は旅行保険に注目して法人カードを選ぶこともおすすめです。

法人カードの付帯サービスについては、下記記事で詳しく紹介しています。

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個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント

ほとんどの法人カードは、個人事業主でも申し込みが可能です。ただし、中には法人専用のクレジットカードもあるので、まずは個人事業主も利用できるのか確認するようにしましょう。

ここでは、法人カードを選ぶ基準で迷ったときに注目したいポイントについて解説します。

個人事業主でも審査に通りやすいか

決算書などを提出し、事業実績を詳しく審査される場合は、開業したての個人事業主にとってはハードルが高い恐れがあります。決算書不要など、個人事業主でも審査に通りやすいように謳っている法人カードを選ぶと良いでしょう。

利用上限額は十分か

利用上限額が少ないと、取引先への支払いなどに使えないことがあります。経費をクレジットカード払いするときも、利用上限額が少ないと払えないことがあるので注意しましょう。

クレジットカードは利用から支払いまでに1〜2ヶ月のずれがあるため、1ヶ月に使う金額の1.5〜2倍以上の利用上限額が望ましいでしょう。法人カードで支払う1ヶ月あたりの金額を概算し、十分な上限額に設定されているか確認しておきましょう。

法人カードの利用上限額は、与信審査を経て決まります。審査の結果、希望する利用上限額に設定されない可能性もあるので注意が必要です。

年会費を把握しておく

金額だけを見ると年会費無料の法人カードが望ましいように思えますが、年会費無料の法人カードは付帯サービスが十分でなかったり、ポイント還元率が低い可能性があります。年会費と利用可能なサービス、ポイント還元率、上限額などのバランスを考慮して、適切な法人カードを選ぶようにしましょう。

また、従業員用のカードを発行する場合、法人カードによっては年会費が加算されることもあります。追加カードを発行する予定がある場合は、事前に確認をしておきましょう。

付帯サービスや付帯保険を比較する

法人カードによって、付帯サービスや保険の内容は異なります。どのようなサービスがあると望ましいのか考慮した上で複数の法人カードを比較しましょう。

例えば、国内出張が多い方であれば、国内旅行傷害保険の充実している法人カードがよいといえます。海外出張が多いときは、海外旅行傷害保険が充実していることや空港ラウンジを無料で利用できること、24時間いつでもオペレーターに相談できる会員サポートサービスがあることなどを重視すると良いでしょう。

個人事業主が法人カードを作る際に必要なもの

個人事業主が法人カードに申し込むときは、次の書類の提出を求められることがあります。

  • 法務局にて6ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書(登記簿謄本
  • 代表者の本人確認書類のコピー
  • 引き落とし用の銀行口座の情報(屋号付きのものも可)
  • 利用上限額によっては確定申告書(2期分など)

提出書類はクレジットカードによって異なります。スムーズに審査を進めるためにも、必要な書類を確認して提出しましょう。

ビジネスに役立つ法人カードを選ぼう

法人カードは、使い方によっては経理業務をシンプルにし、キャッシュフローの適正化も実現できることがあります。法人だけでなく個人事業主も利用できる法人カードは多いので、ビジネスに生かしましょう。

個人事業主が法人カードを利用することで、プライベートな支払いと事業関連の支払いを明確に区別できます。経理業務が簡単になるだけでなく、事業における収支が一目でわかり、経営を見直すきっかけにもなるでしょう。

法人カードでは、ビジネスに役立つさまざまなサービスを提供していることがあります。どのようなサービスを利用したいのか決めてから法人カードを比較すると、より使いやすい1枚を選ぶことができます。サービスの内容によっては従業員の福利厚生を充実させる手段にもなるので、細かく確認しておきましょう。

利用上限額も法人カードを選ぶポイントの1つです。決済から引き落としまでのタイムラグも考慮し、十分な上限額が設定されている法人カードを選びましょう。

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よくある質問

個人事業主でも法人向けクレジットカードを作れますか?

法人カードの多くは個人事業主も申し込むことができます。ただし法人専用のカードもあるため、事前に確認しておくことが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が法人向けクレジットカードを作るメリットは何ですか?

事業支出がまとめられ、経理業務がシンプルになります。ポイントやマイルで現金払いよりもお得に支払えること、決済から引き落としまでのタイムラグを利用してキャッシュフローを改善できることもメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:金子賢司(CFP)

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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