- 作成日 : 2022年10月21日
中小企業向けの法人カードは？選び方を徹底解説
中小企業が法人カードを選ぶ際は、どのような点に注意すればいいのか疑問に思う人もいるでしょう。選ぶ際のポイントを押さえておくことで、より自社に合った法人カードを作成できます。
そこで今回は、中小企業が法人カードを選ぶ際のポイントを解説します。法人カードを持つメリットやデメリットも併せてチェックしていきましょう。
目次
中小企業の担当者が法人カードを選ぶ際のポイント
中小企業の担当者が法人向けクレジットカード（法人カード）を選ぶ際に注目すべきポイントは、以下の5つです。
- 年会費
- 審査基準
- ポイントやマイルの還元率
- 追加カード発行可能枚数
- 付帯サービス
法人カードはカードによって特徴が異なるため、それぞれのポイントを比較してから作成するのがおすすめです。
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
年会費
中小企業の担当者が法人カードを選ぶ際は、年会費がいくらかかるか事前に確認しておきましょう。年会費は経費として計上できるものの、支払いが少ないと経済的な負担を減らせます。そのため、経営への影響も考慮したうえで、法人カードを選択する必要があります。
なお、年会費無料を謳うカードの中には、初年度のみ無料のカードや条件を満たせば無料になるカードもあるため、よく確認しておくことが大切です。
申し込み基準
中小企業が法人カードを選ぶ際は、申し込み基準を満たしているか確認しておくのもポイントです。一般的に法人カードの審査では、以下の3つのポイントがチェックされるといわれています。
- 代表者の個人信用情報
- 会社の経営実績
- 会社の財務状況
中小企業が法人カードを作成する場合は、会社そのものが審査対象となると同時に、代表者自身もチェックされます。そのため、会社の状況だけではなく、代表者自身も問題がないか確認しておくことが大切です。
ただし、クレジットカードの審査基準は最高機密に該当するため、条件を満たしたからといって必ずしも発行されるとは限らない点に注意しましょう。
ポイントやマイルの還元率
中小企業が法人カードを発行するときは、ポイントやマイルの還元率もチェックしておきましょう。法人カードはカードの種類によって、ポイントやマイルの還元率が異なります。貯まったポイントやマイルは、ギフトカードや商品券などに交換できるため、経費の削減にもつながります。
そのため、法人カードをよく利用する予定があれば、還元率を重視してカードを選ぶことで効率よくポイントやマイルを貯められるでしょう。
追加カード発行可能枚数
中小企業の担当者が法人カードを選ぶ際は、追加カードの発行枚数をチェックしておきましょう。追加カードとは、主契約である法人カードに追加で発行できるカードのことです。
法人カードは名義人にしか利用できないため、代表者以外も使用したい場合は追加カードを発行しなければいけません。また追加カードを発行すれば個人が立替する必要がなくなったり、経費の透明化につながったりするため利便性が向上するでしょう。
ただし、カードの種類によっては上限枚数が設定されているため、事前に確認しておくと安心です。
付帯サービス
中小企業が法人カードを契約するときは、付帯サービスもチェックしておくのがポイントです。付帯サービスはクレジットカードによって内容が異なるため、法人カードを選ぶ際の参考にするといいでしょう。
例えば、社用車で移動することが多いのであれば、ETCカードを無料で発行できる法人カードを選ぶのがおすすめです。中小企業が法人カードを発行する際は、事業内容に合ったサービスを選ぶことで業務の効率化を図れます。
法人カードの種類
法人カードには、「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。ここでは、法人カードの種類について解説します。また、個人カードとはどのような違いがあるのかも併せてチェックしましょう。
コーポレートカード
コーポレートカードとは、主に大企業向けに発行される法人カードのことです。発行できる追加カードの枚数が多いため、人手の多い大企業でも利用しやすくなっています。
また利用限度額が高めに設定されており、まとまった出費が発生するときも安心です。支所ごとや部署ごとに支払いを一括管理できるため、経理の手間を省きつつ経費の管理を行えます。
なおコーポレートカードの場合、サービス内容の詳細をカード会社と相談したうえで決めていくのが一般的です。
ビジネスカード
ビジネスカードとは、主に中小企業や個人事業主に発行される法人カードのことです。コーポレートカードと分けられているものの、クレジットカード自体の機能に大差はありません。ただ、ビジネスカードは発行できる追加カードに上限枚数が設定されていることも多いため、カードの使用者が20名以下のときに選ぶことが一般的です。
またビジネスカードは数多くの種類が存在しており、カードによって特徴もさまざまです。そのためどのようなサービスがほしいのかをよく検討して、自社に合った法人カードを選択するのが重要だといえるでしょう。
個人カードとの違い
法人カードは、個人カードと比較すると以下のような違いがあります
| 法人カード | 個人カード | |
|---|---|---|
| 審査の対象 | 法人、法人の代表者、個人事業主 | 個人 |
| 決済に使える口座 | 原則法人口座のみ | 個人口座のみ |
| 追加発行できるカード | 追加カード | 家族も使用できる家族カード |
| 付帯サービス | 法人向け | 個人向け |
| 利用限度額 | 高い | 低い |
法人カードはビジネスでの利用に特化しているため、サービス内容もビジネス向けになっています。そのため中小企業が仕事用で発行するのであれば、法人カードの作成がおすすめです。
中小企業が法人カードを持つメリット
中小企業が法人カードを持つメリットは、主に以下の2つです。
- 経費精算の負担を減らせる
- ポイントやマイルの還元を受けられる
それぞれのメリットについて見ていきましょう。
経費精算の負担を減らせる
中小企業が法人カードを利用すれば、経費精算の負担を減らせます。例えば接待費や出張費などを法人カードで決済すれば、従業員が立て替える必要はありません。中小企業は大手企業ほど人手もないため、経理の負担を減らせると業務の効率化にもつながるでしょう。
また経費精算がシンプルになれば利用額を明細書で一括管理できたり、そのまま会計ソフトと連携できたりするため経費の漏れも防ぎやすくなります。
ポイントやマイルの還元を受けられる
法人カードを利用すると、ポイントやマイルの還元を受けられます。先述したとおり、貯まったポイントやマイルはギフトカードや商品券に交換することも可能なため、経費の削減につながります。ポイントやマイルは法人カードの利用額に応じて貯まるため、還元率に注目しておくのがおすすめです。
中小企業が法人カードを持つデメリット
中小企業が法人カードを利用するデメリットは、主に以下の2つです。
- 年会費が負担になることもある
- カード利用時の規定を設けたほうが良い
それぞれのデメリットについて詳しく解説します。
年会費が負担になることも
中小企業が法人カードを契約すると、年会費が負担になることもあります。法人カードは、年会費が発生するものが多く、経営に影響を与える可能性もあるでしょう。そのため、年会費を節約したい場合は、年会費無料や安いカードを選ぶべきです。
カード利用時の規定を設けた方が良い
中小企業が法人カードを利用する際は、カード利用時の規定を設けるのがおすすめです。法人カードの使用に関するルールを設けていないと、トラブルに発展する可能性もあります。
例えば、プライベートの支払いに、法人カードを利用してしまうことも考えられます。法人カードをプライベートで使用すると会計処理がややこしくなるので、私的利用しないように定めておくのがおすすめです。法人カードを使用する場面をあらかじめ決めておくといいでしょう。
中小企業は自社に合った法人カードを作成しよう
中小企業が法人カードを作成する場合は、年会費や審査基準、追加カードの発行可能枚数などをチェックしましょう。法人カードの特徴を事前に把握しておくことで、自社に合ったクレジットカードを発行できます。
また法人カードを発行することで得られるメリットやデメリットも確認しておくのがおすすめです。メリットを最大限活かしながら、経営を行っていきましょう。
よくある質問
中小企業向けの法人カードはどのように選べば良いですか？
中小企業が法人カードを作成する際は、「年会費」「審査基準」「ポイントやマイルの還元率」「追加カード発行可能枚数」「付帯サービス」をチェックして、自社に合ったカードを選ぶのがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業が法人カードを契約するメリットは何ですか？
中小企業が法人カードを作成すれば経費精算の負担を減らせたり、ポイントやマイルの還元を受けられたりします。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
