• 更新日 : 2022年10月20日

法人カードとは?ユーザーに聞いた選び方や利用法も紹介

法人カードとは?ユーザーに聞いた選び方や利用法も紹介

法人カードとは、法人代表者や個人事業主が契約できるクレジットカードを指します。個人カードとの違いとして、法人口座を引き落とし口座に指定できること、社員用のカードを追加発行できることなどが挙げられます。

この記事では、法人カードの特徴や、法人カードの利用にはどのようなメリットやデメリットがあるのかについて解説します。

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法人カードとは?個人カードとはどう違う?

法人カードとは、法人代表者や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。法人カードで利用した金額は法人口座から引き落とされることが一般的ですが、個人事業主に関しては個人口座からの引き落としも可能です。また、カードによっては、屋号名義で開設した事業用口座を引き落とし先に指定できることもあります。

法人カードでは、役員や従業員のカードも追加発行できます。表面に会社名を印字できるカードもありますが、名義人は常に個人で、名義人以外は社員であっても使用できません。例えば、上司が自分名義の法人カードを部下に渡し、インターネットショッピングをするように命じることは法人カードの規約違反となります。

法人カードと個人カードの特徴比較表

個人カードは、個人口座が引き落とし口座になります。法人カードは法人代表者などの個人口座が引き落とし口座になることもありますが、法人が契約する場合は基本的には法人口座が引き落とし口座となります。個人事業主の場合は、引き落とし口座を個人口座に指定することが一般的です。

また、個人カードは家族カードを発行できますが、法人カードではできません。しかし、法人カードは役員や従業員のカードを発行できるという特徴があります。

 
法人カード
個人カード
契約者
法人・法人の代表者、または個人事業主
個人
引き落とし口座
原則、法人口座
個人口座
審査の対象
法人・は法人代表、または個人事業主
個人
年会費
0円~11万円程度
0円~1万円程度
※無料が多い
ポイント還元率
0.3~5%程度
0.3~5%程度
限度額
10~500万円程度
※月9,999万円までの決済が可能など、
事業に活用できるものも多い
10~100万円程度
追加カード
社員向け
家族向け
キャッシング機能
原則なし
あり
付帯サービス
ビジネス向け
個人向け

ビジネスカードとコーポレートカードの機能的な違いはない

法人カードには、ビジネスカードやコーポレートカードと呼ばれるものもありますが、基本的な機能面での違いはありません。

「コーポレートカード」と呼ばれる法人カードは、社員数20名以上の企業向けのカードを指すことが一般的です。一方、「ビジネスカード」と呼ばれる法人カードは、社員数が20名未満の法人や個人事業主向けのカードを指すことが多いです。

それぞれ機能やサービスに関しては、違いはありません。

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代表的な法人向けカード10選

代表的な法人向けのカードは、以下の10個です。なおプリペイド式も併せて紹介しているので、クレジットカード発行時の与信審査などに不安を感じる方も参考にしてみてください。

  • マネーフォワード ビジネスカード(プリペイド)
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
  • NTTファイナンスBizカード・レギュラー
  • セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  • JCB法人カード
  • ライフカード ビジネスライト
  • 楽天ビジネスカード
  • ラグジュアリーカード(法人決済用)
  • UPSIDERカード(プリペイド)

法人カードのメリット

法人カードにはさまざまなメリットがあります。個人事業主の場合と、中小企業や大企業などの法人の場合に分けて解説します。

個人事業主の場合のメリット

個人事業主が法人カードを利用すると、個人的な支出と事業支出を明確に分けられるメリットがあります。経費の支出をすべて法人カードで支払えば、経理や確定申告にかかる時間や手間を軽減できるでしょう。また、法人カードにより事業関連の支出と個人支出が混ざらないように管理することで、経営の透明性の強化も図れます。

また、クレジットカードでは利用のタイミングと実際に引き落とされるタイミングに1~2ヶ月ほどのギャップがあります。その時間差を活用すれば、キャッシュフローに余裕が出やすくなるでしょう。

各クレジットカード会社が提供しているポイント制度やビジネス向けのサービスを利用できることも、法人カードのメリットです。ビジネスに役立つサービスも多いので、サービス内容を比較してから法人カードを選びましょう。

法人の場合のメリット

法人が法人カードを利用する場合、役員や社員名義の法人カードを発行すれば、役員・社員ごとの支出を一元管理できます。また、役員・社員は一時的に費用を立て替える必要がなくなるので、経費申請の手間やお金のやり取りが省けるメリットもあります。

法人カードのデメリット

法人カードが本当に必要かと迷ったときは、デメリットにも注目してみましょう。法人カードのデメリットを、個人事業主と法人の場合に分けて解説します。

個人事業主の場合のデメリット

法人カードの中には、分割払いやリボ払いなどに対応していないものもあります。キャッシュフローに余裕がないときは、使いづらいと感じるかもしれません。法人カードに申し込む前に、支払い方もチェックしておきましょう。

また、個人カードと比べると年会費無料のものが少ない点もデメリットと言えます。年会費無料と宣伝されている法人カードでも、無料にするために満たすべき条件が多いものがあるので注意が必要です。カードで利用する金額が少ない個人事業主は、無料のための条件を満たせず、年会費が発生する場合もあるからです。

法人の場合のデメリット

法人カードのメリットの一つとして、役員や社員名義のカードを発行できる点を挙げました。しかし、追加カードの枚数制限があるときは、必要な枚数を発行できず不便に感じることもあるかもしれません。どの程度の枚数が必要か考えた上で、申し込む法人カードを決めるようにしましょう。

また、役員や社員に法人カードを発行するときは、不正使用を防ぐためにも社内で運用ルールを定める必要があります。場合によっては運用が煩雑になる可能性もあるでしょう。法人カードの不正使用についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

法人カードユーザーに聞いた法人カードの選び方

マネーフォワードが行った調査によると、50名以下の中小企業経営者・役員、経理事務担当のうち、「法人カードを持っている」と答えた方に聞いた法人カードの選び方は、以下のとおりです。

【法人カードの契約目的ベスト5】

  1. 支払い業務の効率化
  2. 経費精算簡略化(従業員の配布)
  3. キャッシュレスの促進
  4. ポイント還元による経費削減
  5. 付帯サービスの利用

【法人カードの契約の決め手ベスト5】

  1. 初期費用・年会費が安い
  2. ブランドイメージが良い
  3. ポイント還元率が高い
  4. 利用限度額が高い
  5. 複数枚発行できる

調査では、法人カードを実際に利用している人の多くが支払い業務の効率化のために法人カードを導入していることがわかりました。法人カードを導入すれば経費を立て替える必要がなくなったり、経費の一括管理ができるようになったりするため、業務の効率化につながります。

追加カードを発行して従業員も法人カードを使えるようにすると、より経理業務は効率化できるでしょう。なお、法人カードを利用している人の多くが、法人カードを選ぶ際に初期費用や年会費の安さを重視していることもわかっています。法人カードにかかる費用を抑えることで、サービス導入の負担やランニングコストを軽減できます。

参考:法人カードの利用に関する調査|マネーフォワード Pay for Business

法人カードの審査は厳しい?

個人カードとは異なり、法人カードの審査は代表者個人を対象とした審査に加え、企業を対象とした審査も実施されます。そのため、審査通過が厳しくなることもあるでしょう。

とはいえ、各カードが定める基準を満たしていれば、審査通過は可能です。創業1年目や個人与信でも作れるカードがあるので、起業したばかりの中小企業や個人事業主も申し込めます。

個人カードの審査とは異なり、法人カードの審査では経営実績や財務状況なども確認されることがある点に注意しましょう。また、経営者自身の信用情報も確認されることがあります。

法人カードも特徴はさまざま!比較して選ぼう

法人カードによって、サービス内容や上限発行枚数、年会費などが異なります。また、利用の条件や審査で確認するポイントも異なります。いくつかの法人カードを比較し、使い方やサービスなどがご自身に合うか確認してから申し込みましょう。

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よくある質問

法人カードとは何ですか?

法人代表者や個人事業主が申し込めるカードのことです。事業関連の費用を支払うときなどに利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードを持つメリットはありますか?

経費管理を簡略化できること、また取引先への支払いに利用すれば振込手数料などの節約にもつながります。他にも、キャッシュフローに余裕が出ること、クレジットカードのポイントが貯まることなどもメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード Pay for Business

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