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  • 更新日 : 2024年5月30日

QUICPayは法人カードでも利用可能！メリットも紹介

法人カードでもQUICPay（クイックペイ）等の電子マネーを利用できるか気になる方も多いのではないでしょうか。現在利用している、もしくはこれから利用予定の法人カードでQUICPayが利用できれば、店頭での支払い時にサインや暗証番号の入力が不要になるため、より便利に利用できます。

本記事では、QUICPayの種類や利用するメリットについて解説します。また、QUICPayを利用する際の注意点についても解説しているので、導入を検討している方は参考にしてください。

QUICPayを利用できる法人カードもある

QUICPay（クイックペイ）に対応している法人カード（法人向けクレジットカード）はあまり多くありませんが、一部のカードはQUICPayが利用可能です。

決済がキャッシュレスでスムーズに行えることや、経費管理がしやすくなるなどのメリットがあるため、法人カードの導入を検討している場合は、QUICPay等の電子マネーに対応しているものへ申し込みを行うといいでしょう。

そもそもQUICPayとは

QUICPayは、JCBが発行している電子マネーです。QUICPayに対応しているスマートフォンや法人カードを利用すれば、タッチ決済端末にスマートフォンやカードをかざすだけで決済が完了します。

QUICPayは対応している法人カードに応じて、以下の3種類から支払い方法に対応しています。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード

契約している法人カードが対応しているかは、QUICPay対応カードの「発行会社一覧」より確認できます。

QUICPayの種類

法人カードでも利用できるQUICPayには、以下のような種類があります。

  • QUICPay専用カード
  • QUICPayに対応したクレジットカードApple PayやGoogle Payなど、スマートフォンで利用できるもの
  • コイン型QUICPay

QUICPayに対応していない店舗もあることを考えると、QUICPayに対応したクレジットカードや、Apple PayやGoogle Payに対応しているスマートフォンの利用が便利でしょう。

なおQUICPay専用カードとコイン型QUICPayを利用するためには、JCBカードの登録が必要です。

法人カードでQUICPayを利用するメリット

QUICPay対応の法人カードを利用する主なメリットは、以下の2つです。

  • サインを書く必要がない
  • 法人カードでの支払いと同様に経費管理ができる

サインを書く必要がない

QUICPay対応の法人カードを利用する最大のメリットは、支払い時の手間を大きく減らせることです。

QUICPay対応の法人カードや、QUICPayを登録したスマートフォンで決済を行えば、暗証番号の入力やサインが必要なくなるため、決済がスムーズに行えます。

QUICPayを利用することで、喫茶店での会計やタクシー移動での交通費など、できるだけ早く会計を終えたい場面でタッチ決済が利用できるようになります。

法人カードでの支払いと同様に経費管理ができる

QUICPay対応の法人カードでは決済がスムーズに行えるだけでなく、QUICPay以外の決済方法で法人カードを利用した際と同様に経費管理が行えます。QUICPayで支払った際もレシートや領収書が受け取れるほか、利用履歴に「利用店名／QUICPay」と表示されるため、問題なく経費管理が行えるでしょう。

また法人カードと会計ソフトを連携すれば、QUICPayの利用履歴も確認できるため、経費管理の手間が軽減できます。なお、法人カードを利用した場合と同様にポイントも貯まります。

法人カードでQUICPayを利用する際の注意点

法人カードでQUICPayを利用する際は、以下の点に注意が必要です。

  • 個人利用をしない
  • 紛失時の対応方法を決めておく
  • QUICPayを利用できない店舗もある

個人利用をしない

QUICPayでの決済に限らず、法人カードを利用する場合は個人利用（個人的な決済）をしないようにしましょう。個人利用と経費を混同してしまうと、経費精算が煩雑になってしまうからです。

最近はコンビニや自動販売機でもQUICPayを利用できますが、個人利用をしてしまうと「業務上横領罪」に該当する可能性もあります。そのため個人の決済を行う場合は、決済方法を分けるように意識しましょう。

紛失時や盗難時の対応方法を決めておく

紛失時や盗難時の対応方法を決めておきましょう。QUICPayをスマートフォンで利用する場合は端末認証もあるため不正利用のリスクは抑えられますが、QUICPay対応のクレジットカードは、拾った人でも簡単に不正利用できてしまいます。

紛失してしまった、または盗難された場合は、クレジットカード会社へ速やかに連絡をし、QUICPayが利用できないよう手続きしましょう。

なお、QUICPayでは原則として、紛失・盗難にかかる不正利用については60日以内にさかのぼり補償を受けることが可能です。

QUICPayを利用できない店舗もある

キャッシュレス決済の普及により、電子マネーを利用できる店舗は多くなっています。しかし、一部の店舗ではキャッシュレス決済が使えなかったり、QUICPayを取り扱っていなかったりする場合もあります。

QUICPayは便利に利用できますが、もしものときに備えて、法人カードと少額の現金を持っておくと安心でしょう。

法人カードでQUICPayを利用して決済をスムーズに行おう

法人カードでQUICPayを利用すれば、決済がスムーズに行えるようになります。また従業員の追加カードでもQUICPayの登録を行えば、現金での決済が減り、経費管理の業務負担の軽減にもつながるでしょう。

QUICPayに対応している法人カードはまだあまり多くありませんが、QUICPay等の電子マネーを利用することのメリットは大きいため、この機会に検討してみましょう。

よくある質問

QUICPayを利用できる法人カードはありますか？

一部の法人カードでは、QUICPayを利用できるものもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードでの支払いの際にQUICPayを利用するメリットは何ですか？

決済がスムーズに行えることや、経費管理の手間が軽減できることです。利用履歴は「利用店名／QUICPay」と表示されるため、どこで決済を行ったかも確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：三浦 雅也（CFP / 1級FP技能士）

    大学卒業後、難しい用語を使わずに分かりやすくお金の知識を伝えたいと考え、独立系のFP事務所、保険会社での勤務を経てファイナンシャル・プランナー／ライターとして独立。現在は金融記事をメインとした執筆活動を行っている。

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