- 更新日 : 2024年5月30日
法人カードを役員に発行したい!代表者以外が持つ場合の注意点は?
法人カードを役員に持たせる際は、追加カードを発行することになります。メインの法人カードは契約者(=代表者)しか使えないため、契約者ではない役員などは使用できないからです。
また、追加カードを発行する際は私的利用などのリスクを考慮し、使用時のルールを定めておくことが重要です。そこで今回は、役員に追加カードを発行する際の仕組みや注意点を解説します。
目次
法人カードは役員にも発行できる?
法人カードは代表者以外の役員にも発行できます。ただし、役員に発行できるのはメインの法人カードに付随する「追加カード」になります。
契約者が法人であっても、法人の代表者(代表取締役など)であっても、メインの法人カードには法人の代表者の名義が記載されます。1枚のカードを複数人で使い回すことは規約違反にあたるため、代表者以外の役員は追加発行されたカードを使うことになります。
役員など代表者以外の法人カードの名義は?
代表者以外の役員や社員に発行される追加カードには、名義の欄に利用者本人の名前が表記されます。名義人は役員や社員ですが、引き落とし口座に指定されるのは法人口座です。ここでは、役員にカードを発行する際のカード名義について解説します。
サインは名義人本人のものを使用する
追加カードで決済する際、サインには名義人本人の名前を使用します。なぜなら、法人カードは名義人以外の使用が認められていないためです。
名義人以外の名前でサインすると、名義貸しや社内での使い回しとみなされ、利用停止などのペナルティを課せられる可能性があります。
会社名は表記される?
法人カードの中には、個人名に加えて会社名が表記されるケースもあります。会社名が表記されていても名義は利用者本人となるため、サインする際に会社名を書く必要はありません。
法人カードの名義について、詳しくは下記記事で解説しています。
役員に法人カードを発行する際に注意したいこと
役員に法人カードを発行する際は、注意すべき点が主に3つあります。
法人カードを使用する際のルールを明確にしておく
社内で法人カードを複数枚発行する場合は、使用時のルールを明確にしておくことが重要です。曖昧なルールで運用すると、用途が役員の裁量に委ねられてしまい、私的利用されるリスクが生じます。
「法人カードの利用範囲を限定する」「カードごとの利用上限額を設定する」「領収書の提出を義務付ける」などのルールを作り、社内に周知しておきましょう。
法人カードの使い回しは厳禁
メインの法人カードと同様に、役員に発行する追加カードも名義人以外の使用が禁じられています。使い回しが発覚した場合、法人カードの利用停止などの処分が下される可能性があるでしょう。
複数の役員に対して追加カードを発行する場合は、使い回しがないように人数分の追加カードを用意すべきです。
名前が変わった際はすぐに対応を
結婚や離婚などの事情によって、役員の名前が変わった場合には、名義変更の手続きが必要です。カード会社のサポートデスクに連絡し、名義変更の届出を行いましょう。
手続き後は新しいカードが発行され、古いカードは使用できなくなります。
法人カードの追加カードは役員にも発行可能
法人カードを役員に発行したい場合は、追加カードを持たせる方法があります。メインの法人カードを使用できるのは代表者のみであり、役員は決済に使用できません。
役員に発行された追加カードに表記されるのは、役員本人の個人名です。カードに会社名が表記されている場合でも、サインする際は名義人本人の名前を使用します。
ただし、追加カードを発行することで私的利用などのリスクが生じます。正しく運用できるように、使用時のルールを定めて周知しておきましょう。
新設法人や個人事業主でもすぐに発行できる法人向けカード!
マネーフォワード ビジネスカードは、初期費用・年会費無料(※)で発行できる法人向けクレジットカードです。決算書の提出不要で、新設法人や個人事業主でもご利用いただけます。
※2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費が発生します。

①何枚でも発行可能
仕入先や目的別に何枚でもリアルカード・バーチャルカードを発行可能です。
カードを分けることで、誰がいつ何に利用したかをすぐに把握できます。
②カードコントロール機能
カードごとに上限金額の設定や利用のON/OFFが可能です。
従業員へ配布した際の不正利用防止や盗難・紛失があった際のリスクを軽減し、ガバナンス強化を実現します。
③利用明細をリアルタイム反映
スマホアプリとメールで利用明細を即時通知。不正利用や使い過ぎをすぐに把握でき、安心してご利用いただけます。
利用明細はマネーフォワード クラウドにもリアルタイムで反映します。
よくある質問
法人カードは代表者以外の役員などにも発行できますか?
法人カードの追加カードであれば、代表者以外の役員などにも発行可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
役員に法人カードを発行する場合、カードの名義はどうなりますか?
カードを使用する本人の個人名がカードの券面に記載されます。会社名が表記されるケースもありますが、サインする際は決済する本人の個人名を使用します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
法人カードの知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
与信審査なしで法人カードは作れる?プリペイド式なども紹介
与信審査なしの法人向けクレジットカード(法人カード)はありませんが、作りやすい法人カードはあります。例えば、プリペイド式やデビットカードであれば、代表者の与信審査が不要となるため、…
詳しくみる個人事業主がクレジットカードを持つメリットや申請方法を解説
個人事業主も法人用クレジットカード(法人カード)を契約できます。個人事業主が法人カードを持つことでどのようなメリットがあるのか解説し、申込みの際に提出する書類についても紹介します。…
詳しくみる法人カードは複数枚持つと安心?メリットや注意点を解説
法人カードを所有する際は、複数枚のカードを使い分けることもあるでしょう。利用できるサービスや追加カードの発行枚数など、カード会社ごとに特徴が異なります。 カードをいくつか所有するこ…
詳しくみる大企業向けのコーポレートカードとは?ビジネスカードとの違いやおすすめを紹介
コーポレートカードとは法人カード(法人向けクレジットカード)の一つで、大企業を対象としたクレジットカードのことを指すことが多いです。法人カードには、他にビジネスカードと呼ばれるもの…
詳しくみるステータスが高い法人カードは何が違う?導入するメリットは?
法人カードのプラチナカードは他のランクのカードと比べてクレジットカード会社の審査が厳しいため、所有していることによって企業のステータスが高いことを証明する手段になります。本記事では…
詳しくみるコーポレートカードを使うメリットやデメリットを徹底解説!
大企業向けの法人カードであるコーポレートカードは、法人口座で決済ができることや、社員向けに追加カードを発行できることなどがメリットとして挙げられます。一方で、多くは年会費がかかるこ…
詳しくみる