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  • 更新日 : 2024年5月30日

法人カードでネットショッピングをする際の注意点を解説

会社の経理担当者の中には、法人カードでネットショッピングをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、法人カードでネットショッピングをするメリットや、領収書の扱いなどについて解説していきます。

また、電子帳簿保存法についても解説しますので、領収書を保存する際の参考にしてください。

ネットショッピングで法人カードを活用するメリットとは

法人カードを利用してネットショッピングを行うと、会社の備品や消耗品を購入した際の経費精算がしやすくなります。カード会社のマイページにて利用履歴が確認できるほか、多くのECサイトでは領収書を取得できるからです。

また、法人カードを利用することでポイントやマイルも貯まるため、貯まったポイントをほかの用途に利用してもよいかもしれません。

法人カードでネットショッピングをする際の注意点

法人カードでネットショッピングをする際の注意点は、以下の通りです。

  • 名義人の欄にはカード利用者の個人名を入力する
  • ECサイトの注文者とカード名義人は同じほうがよい場合がある

名義人の欄にはカード利用者の個人名を入力する

ECサイトで購入者名を入力する際は、決済に使用する法人カードの名義人の名前を入力するようにしましょう。特に法人の場合、法人カードの契約者が法人（会社）のこともありますが、カードの名義人は個人名になるからです。店舗でサインを求められた場合も同様で、会社名をサインするのではなく、使用者の個人名をサインする必要があります。

ただし、領収書の宛名は会社名にしてもらいましょう。

ECサイトの注文者とカード名義人は同じほうがよい場合がある

楽天市場やAmazonのようなECサイトを利用する場合は、注文者とカード名義人は同じにしておくことをおすすめします。利用するECサイトによっては、クレジットカードの不正利用を疑われる可能性があるからです。

また、法人カードの名義人については下記記事で詳しく解説しています。

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法人カードでネットショッピングした際の領収書はどうする？

ネットショッピングを行った際においても、改正電子帳簿保存法に対応する必要があります。ECサイトを利用した際の領収書はデータ（一般的にはPDF）として電子保存するようにしましょう。楽天市場やAmazonなどの大手ECサイトでは、購入履歴等から領収書がダウンロード可能です。

ただし、一部のネットショップでは、購入履歴から領収書がダウンロードできない場合もあります。その場合は後日ダウンロードが可能となったり、商品に領収書が同封されたりすることがあります。領収書が紙の場合には、スキャナ保存を行いましょう。

なお、実店舗で法人カードを利用した場合は、証憑書類としてクレジット売上票などの証憑をもらう必要があります。

改正電子帳簿保存法も意識しよう

電子帳簿保存法では、電子取引により生じたデータは電子保存が必要になりました。

対象書類は、メールに添付されたPDFやWebサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書などの国税関係書類です。ECサイトで消耗品などを購入した場合も電子取引に該当するため、領収書の電子保存が必要となります。

改正電子帳簿保存法については、下記記事で詳しく解説しています。

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ネットショッピングでは名義と領収書の保存に注意しよう

ネットショッピングで法人カードを利用する際は、実店舗と扱いが異なる点に注意が必要です。法人カードは現金で決済を行う場合と比べて経費精算の手間を軽減できますが、名義に関するトラブルも少なからず発生しています。

トラブルを未然に防ぐ意味でも、購入する際の名義と領収書の保存方法には注意しましょう。また、電子帳簿保存法に対応している会計ソフトも多いので、新たに導入する際は電子帳簿保存法に対応していることを確認しましょう。ネットショッピングを利用する機会が多い方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

ネットショッピングで法人カードを利用するメリットは？

経費管理がしやすくなるほか、ECサイトより領収書がダウンロードできるメリットがあります。ただしECサイトによって領収書の扱いが異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードでネットショッピングした際の領収書はどう扱うべき？

改正電子帳簿保存法に対応するため、電子保存、もしくはスキャナ保存する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。ビジネステンプレート集の監修も担当。

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