- 更新日 : 2024年5月30日
法人カードでネットショッピングをする際の注意点を解説
会社の経理担当者の中には、法人カードでネットショッピングをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、法人カードでネットショッピングをするメリットや、領収書の扱いなどについて解説していきます。
また、電子帳簿保存法についても解説しますので、領収書を保存する際の参考にしてください。
目次
ネットショッピングで法人カードを活用するメリットとは
法人カードを利用してネットショッピングを行うと、会社の備品や消耗品を購入した際の経費精算がしやすくなります。カード会社のマイページにて利用履歴が確認できるほか、多くのECサイトでは領収書を取得できるからです。
また、法人カードを利用することでポイントやマイルも貯まるため、貯まったポイントをほかの用途に利用してもよいかもしれません。
法人カードでネットショッピングをする際の注意点
法人カードでネットショッピングをする際の注意点は、以下の通りです。
- 名義人の欄にはカード利用者の個人名を入力する
- ECサイトの注文者とカード名義人は同じほうがよい場合がある
名義人の欄にはカード利用者の個人名を入力する
ECサイトで購入者名を入力する際は、決済に使用する法人カードの名義人の名前を入力するようにしましょう。特に法人の場合、法人カードの契約者が法人(会社)のこともありますが、カードの名義人は個人名になるからです。店舗でサインを求められた場合も同様で、会社名をサインするのではなく、使用者の個人名をサインする必要があります。
ただし、領収書の宛名は会社名にしてもらいましょう。
ECサイトの注文者とカード名義人は同じほうがよい場合がある
楽天市場やAmazonのようなECサイトを利用する場合は、注文者とカード名義人は同じにしておくことをおすすめします。利用するECサイトによっては、クレジットカードの不正利用を疑われる可能性があるからです。
また、法人カードの名義人については下記記事で詳しく解説しています。
法人カードでネットショッピングした際の領収書はどうする?
ネットショッピングを行った際においても、改正電子帳簿保存法に対応する必要があります。ECサイトを利用した際の領収書はデータ(一般的にはPDF)として電子保存するようにしましょう。楽天市場やAmazonなどの大手ECサイトでは、購入履歴等から領収書がダウンロード可能です。
ただし、一部のネットショップでは、購入履歴から領収書がダウンロードできない場合もあります。その場合は後日ダウンロードが可能となったり、商品に領収書が同封されたりすることがあります。領収書が紙の場合には、スキャナ保存を行いましょう。
なお、実店舗で法人カードを利用した場合は、証憑書類としてクレジット売上票などの証憑をもらう必要があります。
改正電子帳簿保存法も意識しよう
電子帳簿保存法では、電子取引により生じたデータは電子保存が必要になりました。
対象書類は、メールに添付されたPDFやWebサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書などの国税関係書類です。ECサイトで消耗品などを購入した場合も電子取引に該当するため、領収書の電子保存が必要となります。
改正電子帳簿保存法については、下記記事で詳しく解説しています。
ネットショッピングでは名義と領収書の保存に注意しよう
ネットショッピングで法人カードを利用する際は、実店舗と扱いが異なる点に注意が必要です。法人カードは現金で決済を行う場合と比べて経費精算の手間を軽減できますが、名義に関するトラブルも少なからず発生しています。
トラブルを未然に防ぐ意味でも、購入する際の名義と領収書の保存方法には注意しましょう。また、電子帳簿保存法に対応している会計ソフトも多いので、新たに導入する際は電子帳簿保存法に対応していることを確認しましょう。ネットショッピングを利用する機会が多い方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
新設法人や個人事業主でもすぐに発行できる法人向けカード!
マネーフォワード ビジネスカードは、初期費用・年会費無料(※)で発行できる法人向けクレジットカードです。決算書の提出不要で、新設法人や個人事業主でもご利用いただけます。
※2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費が発生します。

①証憑・メモ添付機能
スマホアプリやWebから利用明細への証憑の添付やメモの入力が可能なため、何に支払ったかを確認する手間や、提出を催促する負担を軽減できます。
証憑やメモはマネーフォワード クラウドへ連携され、会計処理を効率化できます。
②法制度に対応可能
スマホアプリ・Webから領収書を添付する機能により、ペーパレスで領収書の提出や保存を実現します。
回収した領収書等は電子帳簿保存法に則って保管できます。
③初期費用・年会費無料
初期費用および年会費が無料のため、お気軽に利用を開始できます。
よくある質問
ネットショッピングで法人カードを利用するメリットは?
経費管理がしやすくなるほか、ECサイトより領収書がダウンロードできるメリットがあります。ただしECサイトによって領収書の扱いが異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。詳しくはこちらをご覧ください。
法人カードでネットショッピングした際の領収書はどう扱うべき?
改正電子帳簿保存法に対応するため、電子保存、もしくはスキャナ保存する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
法人カードの知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
精算と清算の違いは?意味や使い方をわかりやすく解説
ビジネスにおいて、精算は細かく計算して金額を確定したり、過不足なく正確に計算することを意味しており、主に経費精算のシーンで用いられます。一方の清算は、借入金の完済などを意味しており、主に借金の返済や会社の廃業手続きなどのシーンで用いられます…
詳しくみる法人カード付帯のコンシェルジュサービスを徹底紹介
法人カードの導入を検討している方の中には、コンシェルジュサービスについて知りたい方も多いのではないでしょうか。せっかくステータスの高い法人カードを契約するなら、コンシェルジュサービスも活用したいところです。 本記事では、コンシェルジュサービ…
詳しくみる個人事業主がクレジットカードを分けないのはNG?分けるべき理由を徹底解説
個人事業主の方は経費処理の効率化のため、法人カードを用意しましょう。個人事業主の場合、クレジットカードを分けないと、どの支払いが事業に関するものかが一目で分からず、経費処理に時間がかかってしまいます。個人事業主がクレジットカードを分けるべき…
詳しくみるキャッシングできる法人カードは少ない!メリットや注意点は?
ほとんどの法人カードはキャッシング機能がついていませんが、なかには限度額の範囲内でキャッシングを利用できるカードも存在します。キャッシングには急な出費に備えられるなどのメリットがある一方で、支払い方法が限られる点などには注意が必要です。 今…
詳しくみる年会費無料の法人カードを持つメリット・デメリットをわかりやすく解説
法人カードの中には年会費なしで発行できるタイプもあります。年会費なしのカードは、コスト節約や経費処理の手間削減、審査に通りやすいなどさまざまなメリットがあります。しかし利用限度額やポイント還元率、追加カード発行枚数は少ない傾向にあるので要注…
詳しくみるカード決済の領収書の保存が必須に!インボイス制度に対応した法人カードとは?
2023年10月から施行されたインボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受け取るために、適格請求書の保存が必要です。インボイス制度は、請求書発行業務への影響だけではなく、仕入れや経費精算に関わるカード決済においても大きな影響があります。特に…
詳しくみる