- 更新日 : 2024年5月30日
法人向けカードローンの特徴は?ビジネスローンとの違いも解説
企業の経理担当者や自営業者の中には、資金調達の方法に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。資金繰りに余裕がある場合は公的機関の融資制度を利用できますが、即日または数日で資金が必要な場合は調達方法が限られてきます。そこで、本記事では、法人向けカードローンの特徴について解説し、ビジネスローンとの違いについても紹介します。
目次
法人向けカードローンとは
法人向けカードローンとは、事業用資金の融資が受けられるサービスのことです。融資を実施している金融機関や会社によりサービスの名称は異なりますが、「事業者向けカードローン」や「ビジネスカードローン」としている場合が一般的です。
なお、「法人向けカードローン」と呼ばれていますが、法人用クレジットカード(法人カード)とは関係ありません。法人カードを利用して事業用資金を調達する場合はキャッシングを行うことになります。
法人カードでのキャッシングについては、下記の記事で詳しく説明しています。
法人向けカードローンを利用するメリット
法人向けカードローンを利用するメリットは、以下の通りです。
- 最短で即日に融資が受けられる
- 限度額内であれば何度も融資が受けられる
以下から、それぞれのメリットについて解説します。
最短で即日に融資が受けられる
事業用資金がすぐに必要な人は、法人向けカードローンを検討してみてはいかがでしょうか。公的機関や金融機関から融資を受ける場合は審査に1〜2週間ほど時間がかかりますが、法人向けカードローンでは最短30分で融資が受けられるからです。
ただし、法人向けカードローンは金利が高く設定されているものが多いため、資金繰りに余裕がある場合は、他の方法で資金調達することをおすすめします。
限度額内であれば何度も融資が受けられる
法人向けカードローンは利用限度額の範囲内であれば、何度でも融資が受けられます。一般的な事業用資金の融資は一括で融資を受けることになるため、事業用資金の必要額が読めない場合には法人向けカードローンが適しているでしょう。
仮に利用限度額が500万円だったとして200万円の融資を受けた場合は、残り300万円について必要なタイミングで融資が受けられます。クレジットカードのキャッシングをイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。
法人向けカードローンとビジネスローンの違い
ビジネスローンは法人向けカードローンと同様、事業用資金の融資に利用できるサービスです。法人向けカードローンとの大きな違いは、審査のスピードや金利の高さにあります。ビジネスローンは法人向けカードローンほど早く融資を受けることはできません。とはいえ3〜5日程度で融資が受けられるため、基本的には法人向けカードローンより金利が低くされているビジネスローンの利用をおすすめします。
法人向けカードローンとビジネスローンの違いは、以下の表の通りです。
審査スピード | 審査の厳しさ | 借入限度額 | 総量規制 | 金利 | |
---|---|---|---|---|---|
法人向け カードローン | 最短30分 | ブラックリスト入りでなければ通りやすい | 500万円 | 対象 | 3%台 〜18% |
ビジネスローン | 3〜5営業日 | やや厳しい | 1億円 | 対象外 | 年1%台 〜18% |
1日でも早く資金が必要な場合は法人向けカードローンを利用し、少しでも資金に余裕がある場合は金利が低く設定されているビジネスローンを利用するといいでしょう。また、多くの事業用資金が必要な場合もビジネスローンをおすすめします。
すぐに資金が必要なら法人向けカードローンを利用しよう
事業を営んでいくためには、より多くの資金調達の方法を準備しておくことが大切です。資金繰りに余裕がある場合は、公的機関からの融資を優先して金利を低く抑えることをおすすめします。ただし、すぐに事業用資金が必要な場合は、法人向けカードローンやビジネスローンを利用するという選択肢もあります。
公的機関や金融機関、消費者金融など事業用資金の融資が受けられる場所は多くあるため、それぞれの特徴やメリットを知っておけば最適な資金調達ができるでしょう。
よくある質問
法人向けカードローンとは、どのようなサービスですか?
事業資金の融資が受けられるサービスです。利用限度額の範囲内であれば、何度でも融資が受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。
法人向けカードローンとビジネスローンは何が異なりますか?
審査のスピードや金利に違いがあります。すぐにでも事業資金が必要な場合は法人向けカードローンを利用し、資金繰りに余裕がある場合は金利が低く設定されているビジネスローンを利用するといいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
法人カードの知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人カードの名義は代表者?会社名は記載される?
法人カードの名義は法人の代表者や個人事業主本人であることが一般的ですが、クレジットカードによっては会社名を入れることができます。 今回は法人カードの名義についてや、サインはどうすればよいのか、また社員が使うとき名義はどうなるのかについてまと…
詳しくみる法人カードの付帯保険にはどんな種類がある?利用方法も解説
法人カードの付帯保険には、旅行傷害保険やショッピング保険などがあります。基本的にクレジットカードを所有しているだけで補償の対象となるため、事前の申請や手続きなどは不要です。今回は、法人カードの付帯保険の有効期間や利用付帯と自動付帯の違い、保…
詳しくみる社長や代表者が交代したら法人カードの名義変更の手続きをしよう
経理担当者は代表者変更があった場合に、必要な手続きについて知りたいのではないでしょうか。社長や経営者が交代したり、会社の名前が変わったりした場合は、利用している法人カードの名義変更手続きも必要になります。本記事では、名義変更に必要な手続きや…
詳しくみる個人事業主は開業前にクレジットカードを作るべき?メリットや注意点を紹介
個人事業主を目指す方は開業前にクレジットカードを作りましょう。開業したての頃は審査に通りにくいため、会社員としての年収や勤続年数を活かせるうちにクレジットカードを作るほうが無難です。開業前にクレジットカードを作るメリットや注意点を紹介します…
詳しくみる法人カード利用時の経理処理は?仕訳まで徹底解説
法人カードの経理処理は、確定申告の方法や利用シーンによって内容が異なります。本記事では、経理担当者や個人事業主を対象として、利用シーンによって異なる経理処理の方法や、仕訳に使用する勘定科目について解説します。支払いを法人カードにまとめれば、…
詳しくみる法人カードの名義人が退職した際の対応をパターン別に解説
法人カードの名義人が退職した際は基本的に、貸与していた法人カードを回収し、解約の手続きをする必要があります。社員の退職後も法人カードを貸与し続けた場合、会社に利用代金の支払い義務が生じるほか、規約違反になる可能性もあるため注意しましょう。今…
詳しくみる