- 更新日 : 2024年5月30日
名義人以外の法人カード利用は規約違反！使い回しNGな理由
法人カードは個人に対して発行されているため、名義人以外が使用するのは厳禁です。たとえ社員であってもカードの使いまわしをすれば、規約違反に該当します。
そこで今回は、法人カードが名義人以外使用できない理由について解説します。他の社員が使う場合の対処法についても解説しているので、併せて参考にしてください。
目次
法人カードは名義人以外使ってはいけない
法人カードは、契約者である本人以外は使用できません。例えば、代表者の法人カードを他の社員が使うことは規約違反に該当します。他人に渡したり、代表者以外で使いまわしたりすれば解約されるリスクも生じるでしょう。
そのため、法人カードを発行したら、名義人以外は使用しないのが大前提です。
法人カードでも個人名義のカードが発行される
先述したとおり、法人カードの契約者は法人の代表者であるため、発行される名義は個人名義です。そのため、基本的には以下のような決まりがあります。
- 1枚目は基本的に代表者名義
- サインも名義人本人のものしか使えない
ここでは、法人カードの決まりについて解説します。
1枚目は基本的に代表者名義
法人カードの1枚目は、基本的に代表者の名義で発行されます。企業や法人の場合であれば「代表者」、個人事業主であれば「事業主本人」の名義で発行される仕組みです。
そのため、裏面の署名欄も会社名ではなく、代表者本人の名前を記載する決まりとなっています。
サインも名義人本人のものしか使えない
法人カードは個人名義で発行されるため、サインも名義人本人以外は認められていません。例えば、「会社のカードを使用して決済したのだから、会社名でサインしないといけない」と考える人もいるかもしれません。
しかし、カードの表面に法人名や企業名が印字されていたとしても、署名する際は個人の名前を書くことが決まりです。
法人カードの名義について、詳しくは下記の記事で解説しています。
従業員が法人カードを使う場合は追加カードの発行を
代表者以外が法人カードを使いたい場合は、追加カードを発行しなければいけません。追加カードとは、主契約のクレジットカードに追加で発行できるカードのことです。
追加カードは代表者以外の名義で発行できるので、他の社員も法人カードを利用できるようになります。
なお、法人カードのなかでも大企業向けのコーポレートカードだと発行できる枚数が多いため、追加カードをたくさん発行したい場合は選択肢に入れるといいでしょう。
従業員個人は審査の対象にならないことが多い
社員用に追加カードを発行する際は、基本的に審査は行われません。なぜなら、追加カードの利用代金は法人口座から引き落とされるため、個人信用ではなく会社の信用情報が重視されるからです。
ただし、カード会社によっては審査が行われるケースがあるため、事前に確認しておくと安心です。
法人カードを名義人以外が使用するのはやめよう
法人カードは会社が所有者であるものの、個人に対して発行されているため、名義人以外が使用することはできません。他の社員で使いまわししていれば、規約違反に該当して解約される恐れもあるでしょう。
複数の社員で法人カードを使いたい場合は、追加カードを発行するのがおすすめです。追加カードを発行すれば、代表者以外も法人カードを利用できます。
よくある質問
法人カードを名義人以外が使ってはいけない理由は何ですか？
法人カードは名義人に対して発行されているクレジットカードだからです。そのため、個人用のクレジットカードのように、名義人以外が使用するのは規約違反に該当します。詳しくはこちらをご覧ください。
名義人以外が法人カードを使いたい場合、どうすれば良いですか？
別名義で追加カードを発行すれば、代表者名義人以外でも法人カードを利用できます。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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