- 更新日 : 2024年5月30日
法人カードはどう再発行する?紛失・盗難時の対応まで解説
法人カードを紛失したときや磁気不良により使えなくなったときなどは、カード発行会社に再発行を申し込む必要があります。どのような手続きなのか、手順をわかりやすく解説します。再発行の手数料や、不正使用されたときの対処法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
目次
法人カードはどう再発行する?
磁気不良や紛失などにより、法人カードの再発行が必要になることがあります。再発行手続きや再発行までの時間はカード発行会社によっても異なるため、まずはカード発行会社に問い合わせましょう。ここでは一般的な再発行の方法や流れ、必要なものなどについて紹介するので、参考にしてください。
窓口で手続きする場合
カード発行会社に店舗があるときは、窓口で再発行できることがあります。例えば、銀行の法人カードなどは、窓口で手続きできるケースが多いです。電話をかけてから窓口に行くと、よりスムーズに手続きできるでしょう。
クレジットカードが破損した場合は破損したカード、届出印、法人登記簿、印鑑登録証明書、本人確認書類などが必要になることがあります。事前に必要書類を確認してから窓口に行くようにしましょう。また代表者本人以外が手続きを行う場合には、身分証や名刺など法人に属していることがわかる書類も必要になります。
電話やオンラインで手続きする場合
電話やオンライン(専用サイトやアプリなど)で再発行の手続きができる法人カードもあります。必要書類は窓口と変わりませんが、郵送などで提出するため、再発行までの時間が長引くかもしれません。
法人カードの再発行に手数料はかかる?
法人カードの再発行手続きをする際、再発行する理由によっては手数料がかかることがあります。紛失により再発行する場合は基本的には、有料です。法人カードによっても異なりますが、手数料は1枚1,000円ほどになります。
一方、破損や磁気不良による再発行は、基本的には無料です。事前にカード発行会社に問い合わせておくようにしましょう。
法人カードを紛失した・盗難された際のポイント
法人カードを紛失や盗難により失くしたときは、再発行手続きの前に行うことが2つあります。
- カード発行会社に連絡する
- 警察や会社にも連絡する
どのように連絡するのか、また、紛失・盗難後に不正利用されたときはどうするのかについて解説します。
まずはカード発行会社に連絡
紛失・盗難に気づいたら、再発行の前にすぐカード発行会社に連絡しましょう。もし盗難された場合には、不正に法人カードが利用される可能性があります。カード発行会社に連絡することで法人カードの利用を止め、悪用できないようにしておきましょう。
なおカード発行会社では、紛失・盗難時に連絡する専用のデスクを用意していることが多いです。24時間365日対応していることもあるため、一刻でも早く連絡し、利用を止めるようにしましょう。
警察や会社にも連絡
法人カードの悪用を防ぐためにも、警察に盗難届けを提出しておきましょう。また再発行の手続きなども必要になるため、社員が法人カードの紛失・盗難に遭った場合は、会社にも連絡します。
不正利用されても補償を受けられる
万が一、紛失・盗難された法人カードが不正利用された場合でも、紛失した時点以降の不正利用に関しては、クレジットカードで不正利用に関する保障制度があれば補償を受けられます。そのため、法人・個人に関わらず、不正利用により決済された金額を支払う必要はありません。
法人カードによっては、紛失・盗難に気付いた時点から遡って補償を受けられることもあります。普段からあまり利用していない法人カードであれば、紛失・盗難に気付くのが遅くなるかもしれません。しかし気付いたときには、できるだけ早くカード発行会社に連絡することで、被害を最小限に抑えるようにしましょう。
法人カードを適切に管理しよう
法人カードの再発行手続きには、多くの書類を提出することになります。その分、手間もかかるため、法人カードは適切に管理し、紛失などを防ぐようにしましょう。
一方、磁気不良により再発行するときは、手続きが簡単な傾向にあります。また、無料で再発行できることがあるので、紛失・盗難に比べると負担は少ないでしょう。
再発行の理由に関わらず、必要な際は早めにカード発行会社に連絡することが大切です。早めに連絡すると、万が一、不正利用された場合でも、補償が受けられることがあります。
よくある質問
法人カードは再発行できますか?
再発行は可能ですが、再発行の理由によっては手数料がかかることがあります。手続き方法は法人カードごとに異なるので、各クレジットカード会社に問い合わせましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
法人カードを紛失した際はどうすれば良いですか?
まずはクレジットカード会社に連絡することが必要です。警察と会社にも連絡しましょう。ただし、不正利用された場合でも、遡って補償を受けられることがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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