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  3. 法人カードの代表者変更はどう行う？手順や必要書類を紹介
  • 更新日 : 2024年5月30日

法人カードの代表者変更はどう行う？手順や必要書類を紹介

会社の代表取締役が変わったら、法人カードの名義人変更の手続きを行う必要があります。代表者変更の手続きを行わずに使い続けると規約違反に該当するため、カードを解約されるかもしれません。

今回は、法人カードの代表者変更の手順を紹介します。必要書類や注意点も解説しているので、併せて参考にしてください。

法人カードの代表者変更は速やかに手続きを

法人カードの契約者である代表者が変わった場合、速やかに代表者変更の手続きを行いましょう。なぜなら、法人カードは名義人個人に対して発行されたものだからです。例えば、以下のようなケースが該当します。

  • 役員が代表取締役になった
  • 代表者の名前が変わった

前の代表者名義のまま法人カードを使用し続けることは、規約違反に該当します。そのため、たとえ手続きが面倒であっても早急に変更手続きを行う必要があります。

法人カードの代表者を変更するには

法人カードの代表者変更の手続きはカード会社によって異なるものの、一般的には以下のような流れです。

  1. 利用している法人カードのサポートデスクに電話をする
  2. 代表者である名義人が変更になる旨を伝える
  3. 名義人の変更に関する必要書類が送付される
  4. 書類に必要事項を記載して返送する

法人カードの代表者変更の手続きは、契約者である名義人本人が行わなければいけません。例えば、名義人である取締役の代わりに役員が変更手続きを行うのは規約違反に該当します。

なお、法人カードの代表者が変わった場合は再審査が必要です。

法人カードの代表者変更に必要な書類

法人カードの代表者変更の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

  • 法人代表者変更届
  • 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
  • 新しい名義人の名前などを確認できる本人確認書類

法人代表者変更届は、サポートデスクに契約者本人が電話すれば郵送してもらえます。なお、必要書類はカード会社によって異なる場合があるため、サポートデスクに電話をした際に確認しておくと安心です。

法人カードの代表者変更後の注意点

法人カードの代表者変更後の注意点は、以下の3つです。

  • 代表者変更前の法人カードを処分する
  • 法人カードの番号が変わる可能性がある
  • 代表者以外は代表者名義のカードは使えない

それぞれの注意点について詳しく解説します。

代表者変更前の法人カードの処分

法人カードの代表者変更の手続きが完了したら、以前の法人カードは処分しましょう。先述したとおり、名義人が異なったままの利用は規約違反に該当するからです。最悪の場合、法人カードが解約されるリスクもあるため注意しなければいけません。

そのため、代表者変更の手続きが終われば、速やかに前の法人カードは破棄、または返却することが大切です。

法人カードの番号が変わる場合がある

法人カードの代表者変更の手続きを行えば新たなカードが発行され、カード番号も変わる可能性もあります。

例えば、公共料金や通信料の支払いなど、法人カードの情報を登録して決済していたものは変更手続きを行う必要があるでしょう。名義人名の変更だけではなく、カード情報もしっかりと確認しておくと未払いのリスクを軽減できます。

代表者以外は代表者名義のカードは使えない

法人カードの契約者はあくまでも法人の代表者であるため、名義人以外の他人は使用できません。例えば、他の社員が使うことも規約違反に該当するため、注意が必要です。そのため、代表者を変更した場合も、必ず名義人本人のみが法人カードを利用するようにしましょう。

法人カードの代表者変更は忘れずに行おう

会社の代表者が変更になった場合は、法人カードの名義人変更を速やかに行いましょう。法人カードの名義人を変更しないまま使い続けると、規約違反に該当してしまい解約されるリスクもあります。
そのため、代表者が変更になった場合は、忘れないうちに手続きを行っておくと安心です。なお、法人カードの名義人が変われば、カード番号も変更になる可能性があるため支払いなどで登録している情報の見直しも行っておきましょう。

よくある質問

法人カードの代表者変更にはどのような手続きが必要ですか？

法人カードのサポートデスクに電話をして、代表者である名義人が変更になる旨を伝えましょう。名義人の変更に関する必要書類が送付されたら、必要事項を記載して返送すると手続きを進めてもらえます。 詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードの代表者変更の際に必要な書類はありますか？

一般的には、「法人代表者変更届」「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」「新しい名義人の名前などを確認できる本人確認書類」の3点が必要です。 詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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