会計の基礎知識

住民税の納付が遅れた場合、地方自治体から督促手数料を請求される場合があります。督促手数料は経費（損金）として処理してもよいものなのか、判断に迷われる方もいるでしょう。結論をいうと、督促手数料は損金に算入しても問題ありません。今回は督促手数料…

商品やサービス、あるいは企業自体を宣伝するための動画を制作したり撮影する場合、かかった費用を経費として計上できることがあります。動画制作費や動画編集のソフト代、編集機材費に使える勘定科目について、仕訳例とともにまとめました。また、減価償却す…

登録免許税は会社設立の登記や、登記事項を変更する際に納める税金です。会社を興す際は登記が必須なので、法人は登録免許税を納付しなければなりません。したがって法人の会計処理では、登録免許税の適切な仕訳方法を把握しておく必要があるでしょう。今回は…

会社設立時や登記記録の変更をする際には、登記費用がかかります。登記費用は経費に計上できますが、設立時は創立費や開業費、司法書士への報酬は支払手数料など、登記費用の種類によって使用する勘定科目は異なります。創立費や開業費は繰延資産となるため、…

事業で使用している車の車検費用は、経費に計上できます。車検費用は国や保険会社に支払う「法定費用」と、車検業者に支払う「点検整備費用」に分けられます。それぞれに合う勘定科目を使って仕訳しましょう。また個人事業主など、車を仕事とプライベートで兼…

解体工事にかかった費用は、目的によって勘定科目が異なります。建物の撤去が目的の場合は固定資産除却損、以前から保有している建物の建替が目的の場合や一部を解体して原状復旧する場合は修繕費、建物付きの土地を購入し、既存の建物を解体して土地を売却し…