個人事業主の節税・税金対策とは？経費にできるものや裏ワザも紹介！

所得税とは？所得の種類から計算方法、納税方法までわかりやすく解説！ | クラウド会計ソフトマネーフ...

所得税とは、個人の所得に対して課税される税金で日本の税収を支える非常に重要な基幹税です。この記事では10分類された所得税を専門家が計算方法を交えながら分かりやすく解説します。

住民税

住民税とは、毎年1月1日時点に住所や事業所を置いている都道府県と市区町村に納める税金です。例えば、5月1日にA県B市からC県D市に事務所を移転した場合は、その年の住民税はA県B市に納付します。

住民税については、毎年、確定申告後に市区町村から住民税課税決定通知書が送られてくるので、特に計算する必要はありません。納付書も送付されるので、一括あるいは年4回に分けて納税しましょう。

住民税についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

住民税とは？計算方法、いつから・いくら払うのかをシミュレーション付きで解説

市区町村または都道府県に納める住民税の計算方法や、いつから・いくら支払う必要があるのかをご存知でしょうか。この記事では、住民税の計算方法や徴収方法、住民税が非課税になるケースなどについてわかりやすく解説します。定額減税の影響や、滞納した場合はどうなるかなども解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。住民税とは住民税とは、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などの身近な行政サービスをまかなうために地域に住む人たちが負担する地方税のことです。住民税には、企業などが負担する「法人住民税」と個人が負担す...

個人事業税

個人事業税とは、法律で定められた業種の事業を行っている場合に課される税金です。事業税がかかる業種は都道府県ごとに決まっています。選んだ事業や事業所を置く地域によって税率が変わることもあるため、自分のケースがどうなるか一度チェックしておきましょう。

例えば、東京都の場合、物品販売業や製造業、飲食店業、不動産売買業などの多くの事業では、所得に対して5％の税率で個人事業税が課せられます。また、畜産業や水産業に従事している場合には、所得に対して4％の税率で個人事業税が課せられます。

個人事業税についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

個人事業税とは？計算方法や仕訳、勘定科目、控除まで解説

個人事業税とは「前年度の所得が290万円を超えた場合に、都道府県へ支払う税金」と考えることが一般的です。個人事業税は全額を経費にできるため、正しい仕訳・計上を忘れないようにしましょう。当記事では個人事業税の概要や課税対象になる業種、計算式、仕訳例・勘定科目を解説します。個人事業税とは個人事業税とは、住民税や固定資産税と同じく「地方税」に分類される事業税の1種です。地方税の中でも、都道府県が課税主体である都道府県税に分類されます(市町村区への納付は市町村税)。例えば、東京都で事業を行っている場合は東...

消費税

売り上げ時に買い手から受け取った消費税分から、自分が仕入れや経費で支払った消費税分を引いた差額を、原則として翌年の3月31日までに申告・納税します。

買い手から受け取った消費税がある場合でも、前々年における課税対象売上高が1,000万円以下であれば、その年の消費税納税が免除されます。ただし、前々年における課税対象売上高が1,000万円以下の場合でも、前年の1月～6月の課税対象売上高が1,000万円を超えると消費税納税の義務が発生するので注意しましょう。

消費税についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

消費税を徹底解説！10%になって何が変わった？軽減税率とは？ | クラウド会計ソフトマネーフォワード

2019年10月に消費税率は10％まで引き上げられました。また、同時に日本では初めてとなる軽減税率の制度も導入され、一部の品物の消費税は8％のまま据え置かれることに。これにより全ての事業者が、消費税の引き上げと制度変更に

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドや無料セミナーを簡単に紹介します。無料登録だけでもらえますので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

青色申告1から簡単ガイド

40ページ以上のガイドが無料でお得！図解でカンタン

「青色申告1から簡単ガイド」では、青色申告の基礎知識や、青色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。

白色申告1から簡単ガイド

これから初めて白色申告をする方や確定申告に不安がある方は、おすすめの1冊！

「白色申告1から簡単ガイド」では、白色申告の基礎知識や、白色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。

はじめての確定申告不安解消セミナー

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確定申告控除ハンドブック

確定申告で、正しく「控除」を活用できていますか？

「確定申告控除ハンドブック」では、確定申告の所得控除・税額控除を一覧表や必要書類の見本付きで分かりやすく解説しています

個人事業主の納税額の計算方法は？

個人事業主の納税額の計算方法

個人事業主が納税する税金のうち、消費税については、売り上げ時に受け取った消費税分から仕入れや経費として支払った消費税を差し引いて、納税額を計算します。所得税と復興特別所得税、住民税、個人事業税については、「課税総所得」を算出することで各税額を計算します。

課税対象額は以下の手順で計算しましょう。

Point課税対象額の計算手順

収入から経費を除いて、所得を求める
所得から所得控除を除いて、課税総所得を求める
課税総所得に所得税率をかけ、税額控除を差し引いて所得税を求める
所得税に2.1％をかけて復興特別所得税を求める
課税総所得の10％から税額控除（住民税）を差し引いて住民税の所得割額を求める（均等割額は所得に関わらず一律）
課税総所得に個人事業税率をかけて個人事業税を求める

なお、住民税には「所得割額」と「均等割額」があり、合算して納付します。

均等割額は所得に関わらず一律で、自治体によって税額は異なりますが、5,000円程度が一般的です。

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個人事業主の節税・税金対策は？裏ワザはある？

次に、個人事業主ができる節税・税金対策について紹介します。

青色申告を利用する

65万円の控除（※）を受け取れる青色申告をしていないのであれば、ぜひ、65万円の控除を受けられる青色申告に切り替えましょう。

青色申告には単式簿記で10万円控除が受けられるものと、複式簿記で65万円の控除が受けられるものがあります。経理などに詳しくない人は、複式簿記は難しそうだと諦めている人もいるかもしれません。しかし、最近ではさまざまな青色申告のソフトが出されており、年間1万円程度から利用できるものもあります。

複式簿記で記帳すれば、65万円の控除が受けられます。控除というのは、課税対象にならない収入のことで、例えば290万円の収入で経費が0の場合には、225万円が課税対象になります。

基礎控除の38万円（2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円、2025年以降は所得2,350万円以下で控除額58万円）を合わせれば、課税対象になる収入は187万円です。現在、所得税の税率は、195万円以上が10％となっており、195万円以下になれば、5%の所得税で済みます。

もし、すべての報酬から10％の源泉徴収税が支払われていたなら、それらの合計額の半分は、確定申告後に戻ってくる計算になるのです。

※2020年分以降の青色申告特別控除額は55万円となりますが、これまでの要件に加えて、e-Taxによる電子申告あるいは電子帳簿保存のいずれかを行うことで、控除額65万円を受けることができます。

青色申告についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、毎年確定申告を行う必要があります。確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類がありますが、青色申告には特別控除や純損失の繰越控除などの節税メリットがあり、多くの事業者が利用しています。この記事では、青色申告の基礎知識から、白色申告との違い、具体的な節税メリット、65万円控除を受けるための要件、そして2024年から本格化した電子帳簿保存法との関係まで、確定申告が初めての方でも簡単に行えるようわかりやすく解説します。青色申告とは青色申告制度とは、...

必要経費を正しく計上する

事業収入を得るためにかかった費用は必要経費として計上できます。たとえ少額であっても細かく正確に計上することで、課税総所得が減り、所得税や住民税、個人事業税などの節税につながるでしょう。

たとえば自宅と事務所が同じ場合は、家賃を必要経費として計上できるでしょう。床面積のうち、事務所が占める割合を計算し、その割合を家賃にかけて経費を求めます。また、水道光熱費や自動車にかかる費用なども、事業にかかった割合を丁寧に計算して経費計上すれば、節税を実現できるでしょう。

経費についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

個人事業主の確定申告で経費にできるものは？書き方・勘定科目一覧

個人事業主として所得税の確定申告をするにあたり、所得を計算しなければなりません。所得は収入から必要経費を差し引いたものをいいますが、個人事業主としてはどのような経費が認められるのでしょうか？この記事では、経費にできるものを勘定科目ごとに解説します。そもそも個人事業主の経費とは経費とは、所得を得るために事業で発生した支出のことです。事業収入を得るためにかかった費用は原則として経費となり、課税対象額を減らすことができます。ただし、原則としてその年に債務が確定していないものは、その年の必要経費には...

所得控除を活用する

課税総所得を減らすことで節税を実現できます。課税総所得は所得から所得控除（所得から差し引くことのできる金額のこと）を差し引いて求めます。つまり、所得控除を正しく申告することが、節税のポイントにもなるのです。

所得控除には、基礎控除や医療費控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあります。基礎控除以外は、適切に申告しないと控除されないので、忘れずに申告するようにしましょう。

所得控除についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

確定申告の所得控除とは？医療費控除をはじめ控除金額や要件を一覧で紹介

確定申告における所得控除とは、納税者の個別の事情を税額計算に反映させ、課税対象となる所得を減らすことで税負担を軽減する仕組みです。この制度を正しく理解し申告することが、住民税や所得税の節税にもつながります。本記事では、令和7年以降の改正点を含めた控除の種類と計算方法をわかりやすく解説します。確定申告の所得控除とは？確定申告をする手続きのなかで、課税対象である住民税や所得税を計算する際に、所得から差し引くことのできる金額を所得控除といいます。主に個人事業主、フリーランスの方を対象に所得税におけ...

少額減価償却資産の特例を活用する

10万円以上の買い物をしたときは、数年かけて少しずつ経費にする「減価償却」がルールです。ただし、青色申告をしている個人事業主なら「30万円未満」のものについては、その年の経費として一度にまとめて計上できる特別なルール（少額減価償却資産の特例）が使えます。

このルールのすごいところは「タイミング」です。例えば24万円のパソコンを年度のギリギリ最後に買っても、普通なら数千円しか経費になりませんが、この特例を使えば24万円丸ごと経費にできます。「利益が出すぎて税金が心配」というときの決算対策として非常に有効ですが、年間で合計300万円までという枠があることは覚えておきましょう。

少額減価償却資産の特例についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらすメリットは？

個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。この記事では少額減価償却資産の特例の対象や償却方法を個人事業主向けに解説します。少額減価償却資産の特例とは？少額減価償却資産の特例とは個人事業主を含む中小企業等を対象に、30万円未満の減価償却資産を購入後に一定の条件を満たせば取得価額すべてを経費として即座に算入することが認められている制度です。たとえば、事業年度末に減価償却資産を取得...

生命保険料などは年払いする

生命保険料などを「年払い」にまとめると、その年に支払った分をまとめて経費にできるため、大きな節税効果が期待できます。月払いだと翌年分になってしまう費用も、今年のうちに計上できるのが魅力です。また、多くの保険会社では年払いにすると保険料が割引されるため、節税とコスト削減の両方が叶います。

小規模企業共済制度・経営セーフティ共済などに加入する

将来の退職金支払いが、経営の重荷になることは少なくありません。そこで役立つのが「小規模企業共済」です。

掛金の全額が所得控除になるため、節税しながら自分の退職金を賢く準備できます。さらに、連鎖倒産から会社を守る「中小企業倒産防止共済」もあわせて検討しましょう。こちらも掛金の全額が経費や控除の対象となり、万が一の備えと節税を同時に叶えられます。

小規模企業共済についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

経営者の救世主！？「小規模企業共済」とは | クラウド会計ソフトマネーフォワード

経営者向けの制度である小規模企業共済の紹介をしています。小規模企業共済はフリーランスや個人事業主、中小企業の経営者の方などが対象となる制度で「経営者の退職金」といわれることもあります。

中小企業倒産防止共済についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは？掛金や、加入資格、メリット・デメリット | クラウド会...

経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐために創設された制度です。共済への掛金は法人の損金や個人事業主の必要経費として処理されるため、節税対策としても効果的だといわれています。そこで、今回は経営セーフテ …

iDecoを利用する

iDeCoなら、月々の掛金がすべて「所得控除」になるため、積み立てながら所得税や住民税を安く抑えられます。また、自分で運用先を選べるのも特徴。上手く運用することで、将来受け取るお金を「自分で育てて増やす」楽しみもあります。

iDeCoについてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

確定拠出年金とは？個人型(iDeCo)と企業型の違いや制度の活用法を解説

年金と聞くと国民年金や厚生年金が頭に浮かびますが、日本には確定拠出年金（401k）と呼ばれる2001年から運用が開始された個人型（ iDeCo）や企業型（DC）の私的年金があります。確定拠出年金とは、加入者が月々に拠出した掛金で資産を運用して、将来の給付額を決定する制度です。老後資金に対する不安の声は多く、私的年金制度への関心も年々高まっています。その一方で、導入目的や仕組みがよく分からない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、確定拠出年金の基礎知識や各制度との比較、利用するメリット・デメリット、i...

ふるさと納税をする

ふるさと納税を活用すれば、実質2,000円の自己負担で、上限額まで所得税・住民税の控除と返礼品を受け取れます。

手続きについて、給与所得者向けの「ワンストップ特例」は、個人事業主には適用されません。個人事業主が控除を受けるには、確定申告時に寄附金控除の申請を行う必要があります。

ふるさと納税についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。