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  • 作成日 : 2021年10月1日

源泉徴収の種類や注意点、フリーランスの場合も解説!

源泉徴収の種類や注意点、フリーランスの場合も解説!

みなさんは、源泉徴収に関してどのくらいご存知でしょうか?
「会社員の人が給与をもらうときに差し引かれるあれでしょ?」というくらいしか知らないという方も少なくないのではないでしょうか?

実は、源泉徴収は給与所得がある会社員だけを対象としているわけではありません。一定のフリーランスや個人事業主の場合も源泉徴収の対象になるケースがあります。そのため、所得のある方はだれでも源泉徴収に関して、正しく理解をすることが必要になります。

今回は源泉徴収の基礎について学んだうえで、抑えておくべきポイントを3つに絞り紹介していきます。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者(会社)が給与の支払い時に、所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことを指し、給与明細には所得税として記載されます。

また、源泉徴収された所得税の額と、実際に支払うべき金額の差額を調整するために、公務員や会社員の場合は年末調整、個人事業主の場合は確定申告(※)などの制度が設けられています。

所得税法で定められた職業に該当する個人事業主への報酬が発生する場合には、一般的に支払金額の10.21%を所得税として源泉徴収し、税務署に納付する義務を支払い側が負う。

源泉徴収制度が導入されている理由は、効果的かつ効率的に徴税をすることができる点にあります。

一方で、納税者の中での納税意識が薄れてしまうという問題点もあります。

また、源泉徴収によりほぼ完全に課税所得が捕捉されている給与所得者に対し、自営業者には実際のところ正しく課税所得が捕捉されていないことに対する不公平感も問題として挙げられます。

源泉徴収票

源泉徴収票
出典:給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁

給与所得の源泉徴収票には、1年間の給与(賞与を含む)の支払額や年末調整後の源泉徴収税額、年末調整で適用した所得控除の金額や扶養親族の情報などが記載されています。そのため、源泉徴収票を見ればその人の収入状況などがわかり、確定申告や住宅ローン控除の申込などさまざまなことに活用できます。

源泉徴収票の見方に関して詳しく知りたいという方は、こちらの記事をご参照ください。

源泉徴収の種類と対象

代表的な源泉徴収の対象となるものには、給与所得があります。
一方で、給与所得ではありませんが、次に挙げるものも源泉徴収の対象になります。

  • 原稿料や講演料など
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 映画、演劇その他芸能(音楽、舞踊、漫才等)、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額の計算は所得の内容によって異なりますが、報酬についての源泉徴収税額は、基本的には以下のように行うことになります。

1回で支払う金額が100万円以下の場合の計算方法

源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%

例)支払金額が10万円の場合の源泉徴収税額
10万円 × 10.21% = 10,210円

1回で支払う金額が100万円を超える場合の計算方法

源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円

例)支払金額が200万円の場合の源泉徴収税額
(200万 – 100万円)× 20.42% + 102,100円 = 306,300円

徴収された税金は、だれがいつまでに納付?

源泉徴収で差し引かれた所得税は、源泉徴収義務者である雇用主もしくは報酬の支払者がまとめて国に納付します。対象となる所得が支払われた月の翌月10日までに納付が必要となります。

ただし、1人もしくは2人の家事使用人に対しての給与や、自分だけで事業を行っている個人事業主が支払う税理士報酬などは源泉徴収をする必要がありません。

源泉徴収義務者についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

また、従業員が10人未満の場合は、毎月の納付ではなく、年2回の納税に変更をすることも可能です。

この特例を適用するためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、所轄の税務署長から認可を受ける必要があります。申請が通れば、年2回のまとめて納付となり、1月から6月までの源泉所得税を7月10日までに、7月から12月までの源泉所得税を翌年1月10日までに最寄りの税務署に納付する形になります。こうすることにより、猶予された源泉所得税を運用し、資金繰りを容易にすることが可能です。

フリーランスが注意したい源泉徴収3つのポイント

フリーランスが源泉徴収について注意しておくべきポイントは3つあります。それぞれについて詳しく解説します。 

復興特別所得税が含まれる

平成25年1月1日〜平成49年12月31日の間に生じる所得にかかる源泉徴収の税率には、所得税率に復興特別所得税率が加算されることになります。上記の式の中での0.21%(100万円超の部分には0.42%)が復興特別所得税率となります。

復興特別所得税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

請求書の消費税を別に

次に注意が必要となる点として、報酬などにかかる消費税の取り扱いが挙げられます。源泉徴収は一定の報酬などが対象になりますが原則、報酬や料金だけでなく、それにかかる消費税も源泉徴収の対象となります。ただし、請求書で報酬などの金額(本体価格)と消費税の金額が明確に分けられている場合には、消費税の金額を除いた報酬などの金額のみを源泉徴収の対象とすることができます。

例1)請求書に報酬110,000円(消費税込)とだけ記載する場合
源泉徴収税額は、110,000円の10.21%である11,231円(1円未満切り捨て)となります。

例2)請求書に報酬100,000円、消費税等10,000円と記載する場合
報酬金額と消費税の額が分けられている場合には、源泉徴収税額は、報酬100,000円の10.21%である10,210円となります。

確定申告を忘れずに

確定申告の際に、源泉徴収により差し引かれている金額の申告を忘れないようにしましょう。確定申告を行う際は、1年間の収入や費用を基礎に正しい年間税額を算出し、これと前払いした源泉徴収税額を精算します。源泉徴収税額は収入金額に一定割合を乗じて単純に算出する仕組みのため、源泉徴収税額が確定申告を通じて算出した年間税額を上回るケースもあります。

このような場合は、確定申告を行うことで源泉徴収税額の還付を受けることができます。

源泉徴収のしくみを理解して正しい納税を

仮徴収である源泉所得税は、その年の年末調整や確定申告で最終的に精算・決定されます。会社員の場合、税金を細かく気にする機会はあまりないのかもしれませんが、基本的な知識をおさえておくことは重要です。

特に転職をして年収が大きく変わった場合、婚姻や子供が生まれたなどで家族が増えた場合などは、納税額が大きく変わることがあります。源泉徴収のしくみを正しく理解し、控除に必要な書類はすべて提出されているか、源泉徴収された税額が正確かどうかを確認できるようにしましょう。

よくある質問

源泉徴収とは?

給与や報酬などを支払う際に、その金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収の対象になるものは?

給与所得のほか、様々な報酬が源泉徴収の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収の際に注意すべきポイントは?

復興特別所得税率が加算されることや、請求書の消費税を別にすること、確定申告を行うことなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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