• 更新日 : 2026年9月11日

働いている年金受給者は年末調整が必要？確定申告はどうなる？

会社勤めの方は会社で年末調整を行うため、他に特別な事情がなければ確定申告は不要です。ただし、年金を受給するようになると、年金収入は年末調整で扱えないため、確定申告が必要となるケースがあります。今回は、年末調整と年金受給者の関係、確定申告が必要になるケースと不要になるケースについて解説します。

年金受給者向け 年末調整と確定申告の要否 簡単解説ガイド

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働いている年金受給者は年末調整が必要？

年末調整では年金収入を取り扱うことができないため、給与所得と年金収入がある従業員は原則として確定申告が必要です。年金収入は「雑所得」に区分され、給与所得と一緒に年末調整を行うことができません。

そのため、年末調整を行ったとしても年金収入は考慮されず、1年間の収入に対する所得税額を正しく計算することができません。給与収入がある従業員は原則として年末調整を行う必要がありますが、年末調整を行った後に、従業員自身で確定申告をして所得税を精算する必要があります。

給与所得者でも確定申告が必要な人

給与所得者であっても、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要です。年金に関する所得が20万円を超えていれば、確定申告が必要になります。

増加する「年金受給者という立場の労働者」

定年年齢の引き上げにより、働き続けながら年金を受給する労働者が増えています。原則として老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は65歳から受給が始まりますが、経過措置により性別・生年月日に応じて65歳未満でも受給できる方や、繰り上げ請求により60歳から受給できる方もいます。

老齢年金は老後の生活を保障するものであり、定年退職後の大切な収入源です。しかし平均寿命が延び、定年退職後も元気に働く方は多く、年金収入だけでは将来の生活に不安を感じて再雇用や再就職を望む方も多いのが現状です。そのため、働きながら年金を受給する従業員が増加しています。

厚生年金保険は70歳まで加入義務がある上、高年齢者雇用安定法の改正による「70歳までの定年引上げ」「定年廃止」「70歳までの就業機会の確保」などの努力義務もあり、今後も働きながら年金を受給する従業員はさらに増加していくと見込まれます。こうした「年金受給者という立場の労働者」の年末調整や確定申告について、詳しく見ていきましょう。

年金収入は「雑所得」で年末調整できない？

年金収入は給与所得ではなく雑所得に該当するため、会社の年末調整では精算できません。確定申告が必要な場合には、年末調整後に交付された給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票などを用いて、本人が確定申告を行います。

年末調整とは、年調年税額（納めるべき所得税額）を算出し、すでに毎月の給与や賞与などから天引きされている税額の合計との過不足を確認して精算する手続きです。収入の内訳が給与・賞与のみ、つまり給与所得に限られる場合は、年末調整を行えばその年に納めるべき所得税額が確定するため、原則として確定申告は不要です。

しかし年金を受け取りながら働く従業員は、給与以外に年金収入（雑所得）があるため、年末調整だけでなく確定申告も必要になります。確定申告の際には、受け取っている年金収入を「公的年金等」と「公的年金等以外」に分けて計算します。

公的年金等に該当するもの

なお、障害年金・遺族年金は非課税となるため公的年金等に含める必要はありません。

参考：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

公的年金等以外の雑所得に該当するもの

「雑所得」の計算方法は？

雑所得の金額の計算方法は、公的年金等とそれ以外で異なります。それぞれの計算方法を確認しましょう。

公的年金等の場合

公的年金等の場合、65歳に満たない方は年金収入額が60万円以下であれば全額控除の対象となり、雑所得の金額は0円となります。ただし、公的年金等控除額は合計所得金額によって異なります。

65歳以上の場合、公的年金等の収入金額が110万円以下であれば、公的年金等に係る雑所得の金額は0円となります。ただし、これは公的年金等に係る雑所得が0円になるという意味であり、所得税全体が必ず0円になることを意味するものではありません。

具体的な計算式は以下の通りです。

令和2年分以後の公的年金等の収入金額に対する雑所得の金額は、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、以下の速算表で計算できます。

例えば、公的年金の収入金額が200万円の場合（65歳未満）は以下のように計算します。

公的年金等の収入金額200万円 × 割合0.75 – 控除額27.5万円＝122.5万円

つまり122.5万円に対して、給与所得と合計した総所得額をもとに所得税を計算することになります。

参考：公的年金等の課税関係｜国税庁

公的年金等以外の場合

公的年金等以外の場合は、個人年金と業務に係る雑所得とで、それぞれ異なる数式を用いて求めます。

【個人年金】

（例） 個人年金の収入額：45万円 支払った保険料の総額：950万円 10年保証期間付終身年金（現在55歳女性で余命年数27年とする）

この場合は、以下の計算式で計算します。

支払った保険料の総額950万円÷（年金の支払総額（見込）45万円×27年）＝0.781（小数点第3位以下を切り上げると0.79） 45万円－45万円×0.79＝9.45万円（雑所得の金額）

【業務に係る雑所得】

この場合は年金ではないため、総収入額から必要経費を控除して雑所得の金額を計算します。公的年金、個人年金、業務に係る雑所得の計算式でそれぞれ求めた金額の合算が雑所得の金額です。雑所得は年末調整では計算できないため、確定申告で精算を行い金額を確定させる必要があります。

年金受給者が年末調整ではなく確定申告が必要なケースとは？

確定申告の義務がない年金受給者でも、一定のケースでは確定申告を行うことで源泉徴収された所得税や復興特別所得税が還付される場合があります。

計算方法などがよくわからない場合には、税務署などに確認しましょう。

参考：高齢者と税（年金と税）｜国税庁

年金受給者でも確定申告が不要になる制度がある？

年金受給者である労働者でも、確定申告が不要になる場合があります。これを「確定申告不要制度」といい、一定の要件を満たせば確定申告を行う必要がなく、年金受給者の負担を軽減するための制度です。

確定申告不要制度の対象になるのは、以下の1、2のいずれの要件にも該当する方です。

ただし、確定申告不要制度を利用することを選択した場合でも、住民税の申告は必要になるため、居住する市町村に確認してください。

また、公的年金等により所得税が源泉徴収されていても、住宅ローンを利用して住居を購入した場合や、一定額以上の医療費を支払った場合には、所得税や復興特別所得税の還付を受けられることがあります。このようなケースでは、確定申告不要制度を利用できる場合でも還付を受けられるため、確定申告を行うことをおすすめします。

年金受給者の確定申告のやり方と必要書類は？

確定申告とは1年間の所得額を算出し、所得金額に応じた所得税額を申告・納税するための手続きです。年金収入がある場合の確定申告のやり方や必要書類を解説します。

確定申告のやり方

所得税の確定申告の受付期間は、原則として毎年2月16日から3月15日です。ただし、期限日が土日祝日にあたる場合は翌平日まで延長されます。申告の方法には以下の3つがあります。

窓口で提出する場合や郵送する場合には、紙の申告書を作成する必要があります。e-Taxで提出する場合は、スマートフォンやパソコンなどを利用して、インターネット上で申告書を作成できるので便利です。

参考：令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き｜国税庁

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な主な書類と証明書には以下のものがあります。

年金と給与所得がある場合の確定申告書の書き方

年金収入（雑所得）と給与所得がある場合には、「給与所得者（年末調整済）の記載例」を参考にするのがよいでしょう。記載が必要な用紙には「第一表」と「第二表」の2種類があります。

第一表では「収入金額」「所得金額」「所得から差し引かれる金額」「税金の計算」「その他」などの欄をそれぞれ記載します。第二表では「所得の内訳」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「配偶者や親族に関する事項」の欄をそれぞれ記載します。詳細な記載方法は、国税庁ホームページの確定申告の手引きに説明されているため、参考にするとよいでしょう。

参考：申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）｜国税庁

年金の控除額はいくらぐらい？

年金収入は雑所得になるため、年末調整の対象にはなりません。公的年金等控除は、公的年金等の収入金額から公的年金等に係る雑所得の金額を計算する際に適用されます。給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方がある場合には、一定の要件を満たすと所得金額調整控除が適用されることがあります。年金収入の控除額は、前述の速算表にある通り「公的年金等に係る雑所得の金額＝公的年金等の収入金額の合計額 × 割合 – 控除額」で計算します。

年齢や年金収入の金額によって控除額は異なります。また、年金収入以外にも給与所得がある場合には「所得金額調整控除」を適用でき、最大10万円を給与所得から控除することができます。

参考：No.1411 所得金額調整控除｜国税庁

年金受給者の所得税について再度確認しておきましょう

今回は、会社勤めをしながら年金を受給している方が所得税額を確定させる際に、年末調整だけでよいのか、確定申告も必要なのかを解説しました。あわせて、確定申告が必要となる場合の雑所得の考え方や、確定申告不要制度についても紹介しています。自分がどのケースに該当するのかを確認し、正しい所得税を納付できるよう、事前に年末調整や確定申告の内容を整理しておきましょう。

よくある質問

年金受給者の場合、年末調整で「雑所得」はどういった扱いになりますか？

雑所得は年末調整で扱う対象になっていませんので、年金受給者の雑所得については、その額が確定申告を行う条件を満たしていれば確定申告する必要があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

年金受給者で、年末調整ではなく確定申告が必要になるケースについて教えてください

公的年金等で受けた収入の金額が400万円を超える場合や、400万円以下であっても公的年金以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要になるケースがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。