• 更新日 : 2026年7月6日

宿日直許可申請の基準は？手続き・実地調査対策・取得後の注意点まで徹底解説

宿日直許可申請は、業務の断続性・手当額・勤務回数・睡眠設備など許可基準の主なポイントを満たし、労働基準監督署へ書類提出と実地調査を経て取得します。許可を受ければ宿直・日直の時間は割増賃金や36協定の対象から外れるため、夜間・休日の待機業務にかかる人件費負担を軽減できます。本記事では許可基準・必要書類・実地調査対策・取得後の運用注意点までを実務の順序で解説します。

宿日直許可制度とは？

宿日直許可とは、労働基準監督署長から許可を受けることで、宿直・日直勤務について労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外を受けられる制度です。労働基準法第41条第3号は、監視又は断続的労働に従事する者で行政官庁の許可を受けたものについて、これらの規定を適用しないと定めています。

通常、宿直・日直の待機時間も労働基準法上の労働時間として扱われ、法定労働時間を超える部分には時間外労働の割増賃金が発生します。許可を取得すれば、対象業務は労働時間規制から外れるため、時間外・休日労働としての割増賃金の支払いが不要になります。一方で、許可後も年次有給休暇や深夜業の割増賃金の規定は適用が除外されない点に注意が必要です。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

許可取得により割増賃金や36協定の対象から外れる

許可取得の主なメリットは、割増賃金負担の軽減と36協定の運用負担の軽減です。これは制度の適用除外の効果として法令・通達に基づくものです。

医療機関での導入事例が知られていますが、警備業、システム監視業務、介護施設、製造業の夜間管理など、夜間・休日の待機業務がある事業所であれば業種を問わず活用できる制度です。

人事労務の基礎知識

36協定とは？時間外労働の上限規制や2024年の改正点、違反時の罰則までわかりやすく解説

36協定とは、企業が従業員に法定労働時間や法定休日を超える労働をさせる場合に必要となる労使協定のことです。労働基準法第36条に定められていることから、通称”サブロク協定”とも呼ばれ、適正な労務管理の根幹をなす重要な取り決めです。この記事では、36協定の基本的な知識から、働き方改革で定められた上限規制、違反した場合の罰則、2024年4月の法改正内容、そして協定の締結から届出までの具体的な手順まで、企業の労務管理担当者が知っておくべき主要な情報を詳細に解説します。36協定とは？36協定、正式には時間外労働・休日労...

無許可の宿日直は是正勧告や未払い賃金請求のリスクを伴う

許可を受けずに宿直・日直を行わせた場合、その時間は通常の労働時間として扱われ、未払いの時間外・休日割増賃金の支払いを求められるリスクがあります。労働基準監督署の調査（臨検）でこうした実態が判明すれば、是正勧告につながる可能性もあります。該当する待機業務がある事業所は、許可取得の検討を早めに行うことが望ましいでしょう。

宿日直許可の基準は？

宿日直許可を受けるには、厚生労働省の通達が示す許可基準をすべて満たす必要があります。基準の大枠は昭和22年9月13日付発基第17号通達に基づき、業務の断続性・手当額・回数制限・睡眠設備の4点が柱となっています。

「ほとんど労働する必要がない」業務であること

許可の前提は、宿直・日直中の業務が常態としてほとんど労働する必要がないものであることです。電話の一次受付、巡回監視、非常時の連絡対応など、断続的かつ軽微な業務に限られている場合に許可が認められます。

日中の通常業務がそのまま夜間・休日にも継続するような勤務は「通常の労働の継続」とみなされ、許可基準を満たしません。例えば、夜間も日中と同等の件数の電話対応を行っているケースでは業務密度が高いと判断されやすく、逆に対応件数が少なく大半の時間を待機・仮眠に充てられる状態であれば許可が認められやすくなります。

宿日直手当の最低額を満たすこと

宿日直手当は、同種の労働者に支払われる1人1日平均賃金額の3分の1以上を支給する必要があります。これは昭和63年3月14日付基発第150号通達に示された基準です。

1日あたり平均賃金は、直近3か月間の賃金総額をその期間の総日数で除して算出します。例えば月給30万円の従業員であれば平均賃金は約1万円となり、1回あたりの宿日直手当は概算で3,334円程度が下限の目安です。実際の算入範囲は事業所の賃金規定によって異なるため、自社のデータで個別に計算することをおすすめします。

勤務回数の上限を守ること

宿直・日直にはそれぞれ回数の上限が設けられています。原則として宿直は週1回、日直は月1回が限度です。

人員が少ない事業所では18歳以上の従業員に宿日直を行わせてもなお不足し、かつ業務密度が薄い場合に限り、上限を超える許可が認められる余地があります。ただし例外的な扱いであるため、シフト計画は上限内で組むことを基本に検討すべきです。

宿直には睡眠設備を用意すること

宿直の場合は、夜間に十分な睡眠をとれる設備の整備が許可条件となります。布団やベッドを備えた個室、または仕切りのあるスペースを用意し、騒音や照明が睡眠を妨げない環境であることが求められます。

仮眠室が整っていない状態で申請すると、実地調査の段階で指摘を受け、許可が下りないことがあります。設備の写真や見取り図を申請書類にあらかじめ添付できるよう準備しておくと手続きが進みやすくなります。

許可されやすい例とされにくい例の比較

業務内容・頻度・手当額の3点で実態を確認すると、許可の可否を判断しやすくなります。

宿日直許可の申請手続きは？

申請手続きは、書類の準備から許可証の交付まで概ね1〜3か月程度を要します。書類準備・提出・実地調査・許可証交付の順に進みます。

STEP1：必要書類を準備する

申請にあたって用意する主な書類は次のとおりです。

申請書の正式名称は「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」で、労働基準法施行規則第23条に定める様式第10号にあたります。e-Gov（イーガブ、電子政府の総合窓口）のサイトからダウンロードできるほか、管轄の労働基準監督署の窓口でも入手できます。

参考：労働基準法施行規則｜e-Gov法令検索

STEP2：管轄の労働基準監督署へ提出する

書類一式がそろったら、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署（労基署）へ申請書と添付書類を2部ずつ提出します。窓口へ直接持参すると、不備があればその場で指摘を受けられるため修正が早く済みやすい点がメリットです。

提出後はまず書類審査が行われ、申請対象である宿日直の勤務実態が許可基準を満たしているかが書面上で確認されます。記載内容に不明点や不足があれば補正の連絡が入るため、提出前に記載漏れや計算ミスがないか確認しておきたいところです。

参考：断続的な宿直又は日直勤務に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について｜岡山労働局

STEP3：実地調査を受ける

書類審査を通過すると、労働基準監督署の担当官が事業所を訪問し、実地調査を行います。調査では業務内容や設備が申請書の記載と一致しているかが確認されます。具体的な対策は次章で解説します。

STEP4：許可証の交付を受ける

実地調査で問題がなければ、許可証が交付されます。許可証は事業所ごと・業務内容ごとに発行されるため、複数の事業所や職種で宿日直を行う場合はそれぞれ別途申請が必要です。

許可は一度受ければ、勤務内容に相当の変更がない限り再度の許可は不要とされています（昭和23年9月20日付基収第2320号）。ただし業務内容が大きく変わった場合は再申請が必要になるため、許可証は内容とともに保管しておきましょう。

申請から交付までの流れを整理すると、次のようになります。

宿日直許可申請の実地調査対策は？

実地調査で最も重視されるのは、申請書の記載内容と現場の実態が一致しているかどうかです。担当官は書面と現場のギャップを確認するため、整合性が取れていなければ許可は下りません。

業務内容・頻度・従業員への聞き取りが主な確認対象となる

実地調査では、業務内容・頻度・所要時間が申請書どおりかどうかが中心的に確認されます。あわせて従業員への聞き取りも行われる点が特徴です。

特に注意したいのが従業員への聞き取りです。宿直・日直の担当者から「ほぼ毎回数時間の実作業がある」といった回答が出ると、「ほとんど労働する必要がない」という基準を満たさないと判断されるおそれがあります。

業務日誌の整備とマニュアル化が有効な準備になる

事前の準備として有効なのは、業務日誌の整備とマニュアル化です。実態を記録・明文化しておくことで、調査時に説明がしやすくなります。

業務日誌がない、または記録が曖昧な事業所では、担当官が実態を十分に把握できず、許可の判断が保留されることもあります。日誌は「何時に何の対応をしたか」を時間単位で記録できるフォーマットにしておくと、調査時の説明材料として役立ちます。一般的に、業務の発生頻度や所要時間を数値で具体的に示せると、許可基準を満たしている実態の説明がしやすくなるといえるでしょう。

宿日直許可取得後の注意点は？

許可を取得した後も、運用ルールを守らなければ許可が取り消されるリスクがあります。特に業務実態の変化と深夜割増賃金の取り扱いの2点は見落としやすいポイントです。

業務実態が変わると許可が取り消される

許可取得時は軽微な業務だけだったのに、宿直中に通常業務をこなす状態が続くと、許可が取り消されることがあります。許可を得た宿日直業務中に通常と同態様の業務が発生した場合、その時間は労働時間として取り扱う必要があります。

このような「名ばかり宿日直」の状態が続くと、労働基準監督署の調査で許可が取り消され、過去にさかのぼって未払いの割増賃金の支払いを求められる可能性があります。取り消しは事業運営に大きな影響を及ぼします。さらに遡及した未払い賃金の計算や対応にも時間がかかるため、早期の見直しが望まれます。

対策として、宿日直業務の内容を定期的にモニタリングする仕組みを設けることが大切です。半年に1回程度、業務日誌を集計して1回あたりの平均実作業時間を把握し、基準を超えていないか確認するとよいでしょう。

深夜割増賃金は許可後も必要になる

宿日直許可を取得しても、深夜帯（午後10時〜午前5時）に実際の労働が発生した場合は、深夜割増賃金（通常賃金の25%以上）の支払い義務が残ります。宿日直許可はあくまで労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外であり、深夜業の割増賃金（労働基準法第37条第4項）の規定は別の扱いとなるためです。

宿直手当の中に深夜割増分を含めて支給している場合は、就業規則や労働条件通知書にその旨を明記し、割増分が法定基準を下回らないようにする必要があります。

人事労務の基礎知識

時間外労働の割増率、割増賃金の計算方法を解説

時間外労働が発生した場合、企業は1時間あたりの賃金単価に割増賃金率を掛けて時間外労働の賃金を支払わなければなりません。割増賃金は、通常の労働時間に対する賃金の計算とは異なります。給与計算を正しく行うために、ケース別の割増賃金率を理解しておきましょう。ここでは、時間外労働の割増賃金の計算の仕方を解説します。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード） 時間外勤務申請書（ワード）のテンプレート時間外労働とは？時間外労働とは、法定労働時間を超えた労働のことです。労働基準法では、労働時間は1日8時間...

許可取得後に押さえておきたい運用上のチェック項目を整理します。

よくある質問

宿日直許可申請のよくある質問をまとめました。

Q. 宿日直許可の申請費用はかかりますか？

A. 申請書類の提出自体に費用はかかりません。ただし、社会保険労務士に書類作成や実地調査対応を依頼する場合は、別途専門家への依頼費用が発生します。

Q. 許可が下りるまでの期間はどのくらいですか？

A. 書類準備から許可証交付まで、一般的に1〜3か月程度が目安です。書類の不備や実地調査でのやり直しが発生すると、さらに期間が延びる場合があります。

Q. 許可が取り消された場合どうなりますか？

A. 許可取り消し後は、対象業務の時間がすべて通常の労働時間として扱われ、過去にさかのぼって未払いの割増賃金を請求されるリスクがあります。再度許可を受けるには、改めて申請手続きを行う必要があります。

Q. 医療機関特有の許可基準はありますか？

A. はい。医師・看護師等の宿日直については、一般的な許可基準に加えて、令和元年7月1日付基発0701第8号通達に基づく具体的な判断基準が示されています。通常の勤務時間の拘束から完全に解放されていることなど、一般基準より詳細な条件が定められています。

参考：医療機関の皆様へ（宿日直許可制度の御紹介）｜厚生労働省

宿日直許可申請を確実に進めるために

宿直・日直の許可申請は、業務の断続性・手当額・勤務回数・睡眠設備という許可基準の主なポイントを満たすことが前提です。申請書類の不備や現場との整合性のなさは許可の遅れにつながるため、労働基準監督署への提出前に自社の実態と照らし合わせたセルフチェックを行うことが手続きを進めるうえで有効です。許可基準を満たしたうえで、書類準備・実地調査対策を一つずつ進めることが確実な取得につながります。管轄の労働基準監督署は厚生労働省のウェブサイトから検索でき、申請前の不明点については事前に電話で相談することも可能です。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。