- 更新日 : 2026年9月29日
マネーフォワード クラウド勤怠Plusとは?機能・向いている企業・導入メリットを解説
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、中堅・大企業の複雑な勤怠管理に対応するクラウド型の勤怠管理システムです。
- 複雑な勤務体系や独自ルールも自動集計
- 36協定・法改正対応をリアルタイム管理
- 給与計算システムとAPI・CSV連携が可能
多様な打刻方法や給与計算連携にも対応しており、勤怠管理の工数削減と労務リスクの低減を同時に実現したい企業に適したサービスです。
従業員数の増加や拠点の分散、多様な雇用形態の混在により、勤怠管理はますます複雑になっています。既存の勤怠管理システムで、自社の就業ルールに対応しきれない企業も多いのではないでしょうか。本記事では、中堅・大企業向けのクラウド勤怠管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」について、できること(主な機能)、向いている企業、導入するメリット、よくある質問までを網羅的に解説します。勤怠管理システムの比較検討・リプレイスや、就業管理・労務管理の効率化を進めたいバックオフィス担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは中堅・大企業の複雑な勤怠管理を効率化するシステム
マネーフォワード クラウド勤怠Plusとは、中堅からエンタープライズ(大企業)まで、複雑な就業規則や多様な働き方に対応できるクラウド型の勤怠管理システムです。株式会社マネーフォワードが提供しており、打刻から勤怠集計、法令遵守対応まで、勤怠管理に必要な業務を幅広くカバーします。給与計算システムなどの外部システムとのデータ連携にも対応しています。
企業の規模が大きくなるほど、複数拠点・複数の雇用形態・独自の就業ルールが混在し、エクセルや紙による管理はもちろん、汎用的な勤怠管理システムでも対応しきれないケースが増えていきます。マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、こうした「要件の複雑な勤怠管理」をシステムで効率化することに適したサービスです。
「AKASHI」からリブランディングされたサービス
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、ソニービズネットワークスが提供していたクラウド勤怠管理システム「AKASHI」を前身とするサービスです。
2026年2月に公表されたAKASHI事業のマネーフォワードグループへのグループジョインに伴い、2026年4月1日に「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へリブランディングされました。中堅・エンタープライズ領域で培われた高度な管理機能と実績を、マネーフォワード クラウドシリーズの一員として引き続き利用できます。
参考:中堅・エンタープライズ企業向けのクラウド勤怠管理システム『マネーフォワード クラウド勤怠Plus』を提供開始(マネーフォワード プレスリリース)
マネーフォワード クラウド勤怠Plusでできること
マネーフォワード クラウド勤怠Plusでは、多様な打刻方法の提供、複雑な勤務体系の自動集計、36協定のリアルタイム管理、工数管理、給与計算・外部システム連携までを一気通貫で行えます。この記事では、主な機能を6つの観点から解説します。
多様な打刻方法で打刻漏れ・不正打刻を防止
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、Web・スマホアプリ・ICカード・GPS・顔認証・生体認証・Slack/Chatworkといった多彩な打刻手段に対応しており、オフィス・店舗・工場・テレワークなど、働き方に合わせて最適な方法を選べます。
また、外部サービス連携によってPCの起動・シャットダウン時刻を自動記録するPCログイン連動打刻にも対応しており、打刻漏れや不正打刻を防ぎやすくなります。
誰でも直感的に使える操作画面
管理者・従業員のどちらにとっても、直感的に操作できるシンプルな画面設計が特長です。
従業員が迷わず打刻・申請できるため、操作方法に関する問い合わせ対応の負荷を軽減できます。従業員規模の大きい企業ほど、システムの定着しやすさは全社展開時の教育コストや運用負荷を左右する重要なポイントです。
複雑な勤務体系も自動集計
変形労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働制など、複数の勤務パターンが混在している場合も自動で集計が可能です。
時間帯別の集計や、遅刻・早退・欠勤などの勤怠回数集計にも対応しております。さらに「四則演算機能」を使えば、会社独自の手当計算のようにシステム外での手計算が発生しやすい例外的な集計ルールも、システム上で自動化できます。
36協定・法改正対応をリアルタイムに管理
勤務地ごとに異なる36協定ルールを個別に設定し、残業超過の予兆や法令違反となる時間超過を自動検知して、管理者と本人へアラート通知できます。
勤怠状況はダッシュボードでリアルタイムに把握できるため、月途中でも上限超過リスクが見え、締め日を待たずに先手を打てます。
また、年5日の有給休暇取得義務化に対応した年間有休管理簿の自動作成や、勤務間インターバルのチェック、勤務データの最大5年間保持にも対応。労働基準法などの法改正時にはシステムが順次アップデートされるため、制度変更のたびに発生する設定変更等の負担を軽減できます。
工数管理で案件別の労働時間・人件費を可視化
従業員の労働時間をプロジェクトや案件ごとに記録・集計できる工数管理機能を利用できます。
集計した工数データはCSVなどで出力できるため、案件別の工数実績を把握したい場合や、人員配置・見積もりの検討材料として活用いただけます。勤怠データを記録にとどめず、データ活用まで広げられるのが特長です。
給与計算・外部システムとAPIで連携
自動集計した勤怠データは、マネーフォワード クラウド給与をはじめとする各種システムへ連携できます。
外部の給与計算システムや人事システム(HCM)とは、システムに応じてCSV連携やAPI連携で柔軟にデータをつなぐことが可能です。フォーマットに合わせたCSV出力にも対応しているため、他社給与ソフトを利用している場合でも、毎月の転記や手作業でのデータ加工の負担を軽減できます。
マネーフォワード クラウド勤怠Plusが向いている企業
マネーフォワード クラウド勤怠Plusが向いているのは、就業規則が複雑で従業員規模の大きい中堅・大企業や、内部統制の強化が求められるIPO準備企業です。
シンプルな出退勤管理では要件を満たせない企業ほど、導入効果を実感しやすいシステムといえます。
具体的には、次のような企業に適しています。
- 複数の雇用形態が混在する企業:
正社員・契約社員・パートなど雇用形態ごとに労働条件や締め日を個別設定できます。 - シフト勤務や変形労働が多い業種:
店舗・工場・医療介護など、複雑なシフトパターンの作成・管理をWeb上で完結できます。 - IPO準備・労基署調査への備えを進めたい企業:
PCログとの突合による客観的な労働時間把握に加え、担当者ごとの細かな権限設定や監査時の確認にも活用できるデータ保持により、内部統制や監査対応も見据えた運用体制づくりに役立ちます。 - 既存の勤怠管理システムでは要件を満たしにくくなっている企業:
テレワーク・フレックス・直行直帰など働き方の多様化に現行システムの設定が追いつかない場合も、柔軟な勤務条件設定とGPS打刻・テレワーク管理機能で一元管理へ移行できます。
マネーフォワード クラウド勤怠Plusを導入するメリットは?
導入する最大のメリットは、勤怠管理業務の工数削減と労務リスクの低減を同時に実現できることです。ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。
管理者・従業員双方の工数を削減できる
申請・承認ワークフローがWeb上で完結し、打刻エラーや未承認申請も自動アラートで検知できるため、締め日前の確認・督促作業を大幅に減らせます。
従業員も普段使いのスマホやチャットツールから申請・打刻でき、勤怠状況をリアルタイムで自己確認できるため、管理部門への問い合わせ自体を減らせます。
隠れ残業・不正打刻を防ぎ労務リスクを低減できる
PCログ連携により、PCの起動・シャットダウン時刻と自己申告の打刻時間の乖離を自動で突合・検知できます。
サービス残業(未払い残業)や不正打刻を未然に防ぎ、労働時間の客観的な把握義務にも対応できるため、労基署調査やIPO監査への備えとしても有効です。
給与計算まで一気通貫で自動化できる
勤怠締め後のデータは、給与計算システムへスムーズに連携できます。
API連携をしているシステムとは手作業を挟まずデータを引き渡せるほか、他社給与ソフトへもフォーマットに合わせたCSV出力で対応可能です。手作業での転記やデータ加工の負担を減らし、集計ミスの防止と給与計算業務のスピードアップを同時に実現できます。
マネーフォワード クラウド勤怠Plusの料金
マネーフォワード クラウド勤怠Plusの料金は、利用状況に応じた従量課金制です。
料金の詳細は公開されていないため、自社の従業員規模や利用したい機能に応じた具体的な費用については、個別の問い合わせ・見積もりが必要です。詳しくは料金ページをご確認ください。
よくある質問(Q&A)
Q1. 打刻エラーや未承認申請が多く、管理者の工数を削減したいのですが可能ですか?
可能です。組織全体の打刻エラーや未承認申請を1画面に集約して確認・督促できる「コントロールブリッジ機能」により、締め日前の確認・修正作業を大幅に効率化できます。PCログとの乖離も自動で可視化されます。
Q2. 36協定の上限管理や労使協定の管理までシステム化できますか?
できます。残業時間の上限アラートに加え、特別条項の適用回数も自動カウントします。労使協定の締結・周知機能も搭載しており、コンプライアンス管理のプロセスをシステム上で完結できます。
Q3. プロジェクト別の工数管理や人件費の把握にも使えますか?
使えます。工数管理機能により、労働時間をプロジェクト・案件単位で記録・集計でき、案件別の採算管理や人員配置の検討に活用できます。詳細な利用条件(対応プランなど)はお問い合わせください。
まとめ
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、中堅・大企業向けのクラウド勤怠管理システムです。
多様な打刻方法と複雑な勤務体系の自動集計、36協定のリアルタイム管理などの法令遵守機能、工数管理によるデータ活用、給与計算との連携により、勤怠管理業務の効率化と労務リスクの低減を同時に実現できます。
勤怠管理業務の見直しを検討しているバックオフィス担当者の方は、まず資料請求や問い合わせから検討を始めてみてはいかがでしょうか。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
-
# 勤怠管理
【記入例付き】マイカー通勤許可申請書の書き方は?通勤経路や申請理由、任意保険などの具体例を解説
従業員が自家用車で通勤を始める際に、多くの企業で提出が求められる「マイカー通勤許可申請書」。いざ作成するとなると、通勤経路の書き方や申請理由の伝え方、どの任意保険情報を記載すればよ…
詳しくみる -
# 勤怠管理
夜勤明けは休みじゃない?休日扱いになるケースとならないケースについて解説
夜勤をともなう業務に就き、心身ともに負担を抱えた従業員の増加が問題となっています。 夜勤明けは休日扱いにできません。しかし夜勤明けの日勤は合法です。とはいえ、職場は従業員の負担を考…
詳しくみる -
# 勤怠管理
裁量労働制の疑問を解決!休日出勤や深夜業、休憩時間はどう考える?
裁量労働制と休日出勤・深夜業 裁量労働制においては、「業務遂行の方法や時間配分を大幅に労働者に委ねている」ため、いつ、どのくらいの時間労働するかは、基本的に労働者の裁量に委ねられて…
詳しくみる -
# 勤怠管理
36協定違反による企業名公表制度とは?公表の基準やリスク、対策を解説
長時間労働や過重労働の防止は、現代の企業経営において重要な課題です。日本の労働法制では、36協定(さぶろくきょうてい)と呼ばれる労使協定を締結することで法定労働時間を超えた労働を課…
詳しくみる -
# 勤怠管理
60連勤は違法?労働基準法に基づき分かりやすく解説!
60連勤特有のきつさは、体力と精神力をすり減らし、回復の余地がない状態に追い込まれることです。 本記事では 「60連勤は違法なのか?」 という疑問を労働基準法に基づいて分かりやすく…
詳しくみる -
# 勤怠管理
勤怠管理を内部統制に対応させるには?関係性についても解説
勤怠管理は、企業の内部統制を実務レベルで機能させる重要な仕組みです。 勤怠管理が内部統制に欠かせない理由やどのように連携・対応させるかを把握すれば、法令遵守や不正防止にもつながりま…
詳しくみる