• 更新日 : 2025年1月27日

俳優の確定申告のやり方は？アルバイトと掛け持ちの場合や職業欄の書き方も

俳優業をしている人の課税関係は、複数考えられます。所属事務所や制作会社等と雇用契約を締結している場合は給与所得者と言えますが、それ以外のケースも多々考えられます。また、本業ではなく、副業として俳優をしている人もいます。

この記事では、いくつかある俳優の課税関係について解説し、確定申告の際の注意点をまとめています。

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俳優は個人事業主として確定申告が必要？

俳優業の課税関係は、働き方や依頼元との契約内容によって異なります。俳優業において、代表的な例を見ていきましょう。また、本項では触れていませんが、俳優自ら法人を立ちあげている場合には法人税の対象となります。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

俳優が事務所と雇用契約を結んでいる場合

俳優が事務所や所属会社と「雇用関係」を結び、給与を受けている場合、給与所得者となります。この場合には、雇用主側で源泉徴収を行い、年末調整にて年税額を精算します。

原則として、プライベートで発生した費用を必要経費に入れることはできませんが、給与所得控除を受けることができます。また、年末調整に反映できない医療費控除などは、確定申告により還付を受けることができます。

確定申告の基礎知識

会社員/サラリーマンの確定申告のやり方！医療費控除・副業・ふるさと納税対応

会社員の確定申告のやり方は、【所得を整理→各種控除を整理→確定申告書への記入→確定申告書の提出】という流れで行います。会社と雇用契約を結んでいるサラリーマン（会社員）の所得税については、勤務先である会社が年末調整をするため、通常、確定申告の必要はありません。しかしサラリーマンであっても、状況によって確定申告を必要とするケースがあります。また、サラリーマンは給与所得控除により、一定額を経費として給与収入から差し引き所得税を計算できますが、実際の負担が大きい場合は別途経費として申告することも可能です...

俳優が事務所とマネジメント契約を結んでいる場合

俳優と事務所のマネジメント契約とは、所属事務所が俳優活動を総合的に管理する契約形態となります。その俳優は事務所と専属契約を結び、事務所が俳優活動全般を管理することが一般的です。

この場合は、マネジメント契約の内容により、課税関係が決定します。マネジメント契約が「準委任契約」である場合には、俳優は個人事業主となり、確定申告にて事業所得等として申告を行います。また、活動規模が小さい場合は「雑所得」として分類されることもあります。

確定申告の基礎知識

二箇所から給与をもらっている場合の確定申告

最近では、ワークシェアリングのようにさまざまな働き方があり、パートの掛け持ちをする人も増えてきました。会社の役員を兼務したり、会社員や契約社員とパートをかけもちしたりするなど、二箇所以上から給与所得がある場合は原則として確定申告が必要です。なぜなら、それぞれの給与所得を確定申告によって再計算し、正しい所得税を算出する必要があるからです。ただし、一定の条件に該当する場合には確定申告の必要がない場合もあります。ここでは、二箇所から給与がある人の確定申告についてご紹介します。年末調整をしていても確...

俳優が事務所とエージェント契約を結んでいる場合

俳優と事務所のエージェント契約とは、その事務所専属となる必要なく、自由度が高いと言えます。事務所はエージェント契約により、出演料や条件の交渉や、案件ごとの仕事の紹介等に特化されます。俳優は、案件ごとにエージェントに手数料を支払うのが一般的です。この場合の課税関係も準委任契約と同様、事業所得として課税されることが一般的で、確定申告の必要があります。

俳優がアルバイトを掛け持ちしている場合

上記、いずれかの形態で俳優業を実施している人がアルバイトもしている場合、アルバイトで給与所得を得ていれば確定申告が必要です。本業も副業も給与所得の場合には、年末調整されなかった給与の収入が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

確定申告の基礎知識

【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説

個人事業主、フリーランス、副業を始めた方が最初に直面するのが確定申告です。必ずしも全員に申告義務があるわけではありませんが、事業を営む上で確定申告への正しい理解は不可欠です。この記事では、そんな不安を抱えるあなたのために、「確定申告が必要なケース・不要なケース」「青色申告と白色申告の選び方」「具体的な手順と必要書類」「e-Taxでの電子申告の準備」「経費にできるもの・できないもの」まで、分かりやすく解説します。個人事業主の確定申告とは？確定申告とは、1年間の売上から経費を差し引いて算出した「所得」...

俳優の確定申告のやり方

俳優業をするにあたってはいくつかの課税関係が考えられます。ここでは個人事業主として俳優業をしている場合の確定申告について見ていきましょう。

（事例）

事務所とは基本契約としてマネジメント契約を締結し、案件ごとに業務委託契約を締結している俳優であり、事務所からは源泉徴収済みの支払調書の提示を受けている。

個人事業主として、青色申告（申請済）により事業所得の確定申告を行う。

俳優の確定申告の必要書類

俳優の確定申告書の書き方

先に、青色申告決算書を作成します。収入や事務所への手数料、交通費等は支払調書や領収書等に基づき、会計帳簿を作成したのち、青色申告決算書にまとめます。

次に、確定申告書の第一表、第二表を作成し、控除の内容も埋めていきます。また、忘れずに源泉徴収されている金額を支払調書で確認し、確定申告書第一表の「源泉徴収税額欄」に記載します。

俳優の確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には、大きく分けて次の2つのケースがあります。

俳優の確定申告書の提出期限

所得税の確定申告期間は、例年2月15日前後から3月15日前後です。令和6年分の所得税確定申告書の提出期限は次のとおりであり、納付期限も原則として同日となっています。

参考：主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁

確定申告の基礎知識

2026年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日となっています。なお、2025年分の確定申告の期間は、2026年（令和8年）2月16日（月）から2026年3月16日（月）までです。この記事では、確定申告の期間がいつからいつまでなのか、期限を過ぎた場合はどのように対応すればよいのかなどをわかりやすく解説していきます。確定申告の期間・期限でよくある悩み 確定申告書はいつからいつまでに提出すればよい？ 申告期限を過ぎてから提出することはできる？ 期限後申告の罰則って重たい？ 修正申告や医療費控除の確定申告期間は？ ※リンククリ...

俳優の確定申告書の職業欄の書き方

確定申告書や青色申告決算書には、職業欄があります。俳優の場合は、そのまま職業欄に「俳優業」「役者」などと記載して問題ないと言えます。また、分野を特化している場合は、「舞台俳優」「声優」「モデル・俳優」などの記載でも職業を表していると言えます。

俳優が確定申告で経費にできる費用

俳優が事業所得として確定申告をする場合には、必要経費を計上します。必要経費とは、収入を得るために直接的に必要な費用や、その年を通じて発生した販売費や一般管理費を言います。

衣装代

業務に直接関係する衣装代は、基本的には必要経費となります。勘定科目としては消耗品費などでもよいでしょう。しかし、プライベートでも着用するものについては、原則として必要経費にはなりません。

美容代

美容に関連する費用は、経費として認められる可能性がありますが、注意が必要です。

撮影代

撮影代は通常、必要経費として認められるものの、以下の点に注意が必要です。

旅費交通費

旅費交通費は通常、必要経費として認められますが、以下の点にも注意しましょう。

参考：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

確定申告の基礎知識

個人事業主の経費はいくらまで計上できる？上限や経費にできるものも解説

個人事業主が計上する経費の額に上限はありません。経費を多く計上すればするほど、納めるべき所得税を少なくできます。しかし、どのような出費でも経費として計上できるわけではありません。個人事業主の方は、経費として扱える出費についてしっかり認識することが重要です。本記事では、個人事業主が計上できる経費の上限額や、経費に計上できるもの・できないものなどについて解説します。個人事業主の経費はいくらまで計上できる？まずは「個人事業主の経費はいくらまで計上できるのか」「経費として計上できるのはどのような費用...

俳優が確定申告するときのポイント

事業所得として確定申告をする場合には、日々の取引の記録が重要です。特に青色申告の場合には貸借対照表を提出するため、日々の記録・管理が大切です。

事前に経費にできる支出かどうかを確認する

必要経費として認められるかどうかが不明な状態で確定申告をした場合、後で調査によって経費が認められないケースもでてきます。（その場合には、追徴されることもあり得ます。）したがって、その支出が必要経費として認められるかどうかを確認しておきましょう。

不明な点は、国税庁のタックスアンサーなどで確認するか、「国税相談専門ダイヤル」などは無料で利用可能です。

参考：税についての相談窓口｜国税庁

自分で確定申告できない場合は税理士に依頼する

税の専門家として税理士を利用することも早期解決方法の一つです。事業所得の確定申告は、領収書等の収集→会計帳簿→決算書→確定申告書などと一連の流れがあります。会計ソフトの使い方も含めて、税理士に相談すると費用はかかりますが、意外に早く解決することもあります。

事業所得の確定申告は会計ソフトの利用を！

俳優だけに限りませんが、事業所得の確定申告が必要な場合、会計ソフトを利用することによって、比較的早く、簡単に済ませることができます。帳簿のしくみや所得税の確定申告の大まかな流れなどがわかれば、会計ソフトの指示に沿って作成することで確定申告の土台は出来上がると言えます。

一連の過程の中で不明な点や不安が残る点については、税務署に照会するか、税理士に相談するなどして解決しましょう。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。