• 更新日 : 2026年2月26日

役員社宅を賢く経費にする方法は？節税メリットから賃料計算まで徹底解説

役員社宅を活用することで、法人税の節税や社会保険料の削減など、会社と役員個人の双方に大きなメリットをもたらすことが可能です。しかし、単に法人名義で契約するだけでは不十分であり、税務署から否認されないための正しい「賃料相当額」の計算や、厳格な契約手続きが欠かせません。本記事では、役員社宅を経費として計上するための要件や、節税効果を最大化するための手法、注意すべきリスクについて詳しく解説します。

役員社宅の費用はどこまで経費として認められる？

役員社宅制度を導入する際、どの範囲の支払いが税務上の損金として認められるのかを正しく把握しておく必要があります。会社が支払う金額のすべてが無条件に経費になるわけではなく、役員本人からの賃料徴収とのバランスが焦点となるため、事前の設計が欠かせません。

参考： 役員に社宅などを貸したとき｜国税庁

会社負担分の家賃は全額を損金として計上可能

会社名義で賃貸借契約を結んだ社宅の月額賃料は、全額を地代家賃として経費計上します。並行して、役員本人から「賃料相当額」を徴収することで、その差額分が実質的な会社の経費負担となり、法人税の課税所得を圧縮する仕組みが成立します。役員個人に現金を支給する代わりに住居を貸し出す形を取るため、会社の支出としての正当性が認められます。

仲介手数料や更新料などの付随費用も経費扱い

入居時に発生する不動産会社への仲介手数料や、数年ごとに発生する契約更新料、火災保険料についても会社名義の契約であれば損金算入が可能です。これらは住宅の維持管理や賃借の継続に付随するコストとして認められるため、会社が直接支払う形で処理を進めることが一般的です。初期費用の負担を会社が担うことで、役員個人の資金的な負担を大幅に軽減できる利点があります。

光熱費や水道代は役員個人の負担が原則

居住に伴う電気、ガス、水道料金、さらには放送受信料などは、役員個人の日常生活に密着した費用であるため、原則として経費には含まれません。法人がこれらを負担した場合は、役員に対する現物給与とみなされ、所得税の課税対象になる恐れが生じます。社宅の家賃以外の生活インフラにかかるコストについては、役員個人の名義で契約するか、会社が立て替えた後に本人から全額を回収する運用が望ましいといえます。

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社宅を経費にして節税する方法をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

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なぜ役員社宅は節税や手取り増加に直結する？

役員社宅制度の最大の魅力は、現金を支給する代わりに住居という「現物」を供与することで、税制上の恩恵を受けられる点にあります。給与所得を抑えながら住環境を確保できるため、キャッシュフローの改善に大きく寄与し、財務の健全化を助けます。

法人税の負担を軽減しキャッシュを内部留保

役員報酬として現金を支払う場合も経費になりますが、社宅制度を利用すれば、会社が負担する家賃分をそのまま損金の額に算入できます。結果として会社の利益が圧縮され、支払うべき法人税額を抑えつつ、会社全体の資金繰りに余裕を持たせることが可能です。利益が出ている企業ほど、現金の流出を抑えながら経費を積み増せるこの手法は、財務体質の強化に役立ちます。

役員の所得税と住民税を大幅に削減

役員個人にとっては、給与の一部を社宅の形に置き換えることで、額面上の年収を低く設定できるようになります。所得税は累進課税制度を採用しているため、課税対象となる所得金額が下がることで、適用される税率そのものが下がり、手元に残る金額が増加します。住民税についても所得額に連動して計算されるため、翌年以降の税負担を軽減する効果が期待できます。

会社と個人の社会保険料負担を同時に抑制

社会保険料の金額は、標準報酬月額という毎月の給与額に基づいて決定されます。社宅制度を導入して現金の給与額を引き下げれば、会社と役員が折半して負担する厚生年金保険料や健康保険料の総額を抑える効果が期待でき、双方の支出を削減できます。長期間にわたって継続することで、法定福利費の削減効果は無視できない規模となり、経営の効率化を後押しします。

経費にするために守るべき「賃料相当額」の計算方法は？

役員社宅を適正に経費化するには、税務署が決めた「賃料相当額」以上の金額を役員から徴収しなければなりません。この計算を誤ると、未徴収分が役員賞与と判定され、会社側で損金算入が否認されるだけでなく、源泉徴収漏れを指摘されるリスクを伴います。

床面積による「小規模住宅」の判定基準

計算の前提として、住宅の床面積によって区分が分かれます。木造などの一般住宅であれば床面積132㎡以下、マンションなどの耐火構造住宅であれば99㎡以下が「小規模住宅」に該当します。この範囲内に収まる物件であれば、より低い賃料設定が認められる有利な判定を受けることができるため、物件選びの際には面積の確認が必須となります。

固定資産税評価額を用いた複雑な算出式

賃料相当額は、その年度の建物の固定資産税評価額や敷地の固定資産税評価額をもとに算出します。計算式には、建物の評価額に0.2%を乗じたものや、敷地の評価額に0.22%を乗じたもの、さらには床面積に応じた係数を用いるなど、複数のステップが存在します。これらの数値を合算した金額が、役員から徴収すべき最低ラインの月額賃料となり、算出の根拠となる書類の保管もセットで行う必要があります。

自己負担額を1割から2割に抑える特例の活用

一般的に、この計算式を用いて算出された賃料相当額は、市場の相場家賃よりも大幅に低くなる傾向があります。多くのケースで、市場家賃の10％から20％程度の金額を役員が会社に支払うだけで、残りの大部分を会社の経費として処理できる仕組みが整っています。この格差こそが役員社宅制度における節税の源泉であり、合法的に個人の可処分所得を最大化する鍵となります。

どんな物件でも役員社宅として経費計上できる？

節税効果が高い役員社宅ですが、どのような物件でも一律に認められるわけではありません。社会通念上、常識を逸脱した豪華な住居については、税務当局から「役員の個人的な嗜好によるもの」と判断され、否認されるリスクに留意すべきです。

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贅沢すぎる「豪華社宅」は経費否認のリスク大

床面積が240㎡を超えるような邸宅や、プール付き、あるいは多額のリフォームを施した高級マンションなどは「豪華社宅」と区分される可能性があります。この判定を受けると、賃料相当額の計算特例が適用できず、相場家賃を基準に全額が課税対象となる恐れがあるため注意を払わねばなりません。建物の設備や内装の豪華さが一般的な居住の範囲を超えていないか、慎重に見極めるプロセスが不可欠です。

賃貸物件だけでなく持ち家を法人へ売却する手法

役員がすでに所有している個人名義の住宅を法人へ売却し、改めて会社から社宅として借り受ける手法も存在します。法人は建物の減価償却費や固定資産税を経費にでき、役員は売却代金を得つつ、割安な賃料相当額で住み続けることが可能になります。ただし、売却価格が適正であることや、譲渡所得税の発生を考慮するなど、事前のシミュレーションが成否を分けるポイントとなります。

個人契約から法人契約への切り替えに伴う注意点

現在個人で住んでいる賃貸物件を社宅化する場合、必ず貸主との間で「法人名義」への契約変更を行う必要があります。契約者名義が個人のままでは、会社が家賃を肩代わりしているとみなされ、給与課税を回避することが難しくなるため、名義変更の手続きは必須です。敷金や礼金の精算、仲介手数料の発生など、切り替えにかかるコストも踏まえた上で、速やかに法人化の手続きを進めるのが賢明です。

役員社宅の導入で失敗しないための手続きは？

役員社宅による節税を確実なものにするためには、形式上の体裁を整えるだけでなく、証憑書類の整備が欠かせません。将来の税務調査において、正当な社宅運営が行われていることを客観的に証明できる状態にしておくことが、リスク回避の要となります。

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法人名義での契約締結と社内規定の整備

まずは、会社が契約主として賃貸借契約を結び、家賃を会社口座から直接支払う体制を整えます。あわせて、社内規定（社宅管理規定）を作成し、役職に応じた面積制限や賃料負担率のルールを明文化しておくことで、恣意的な運用ではないことを示します。規程に基づいた運用を徹底することが、税務当局に対する強い正当性を持つことにつながります。

役員報酬の改定と適切な議事録の作成

現金給与を減らして社宅を供与する場合、役員報酬の総額が変動するため、株主総会や取締役会での決議を経る必要があります。議事録に「報酬の一部を社宅供与の形に変更する」旨を明記し、適正な手続きを経て導入された事実を証拠として残しておくことが肝要です。手続きに不備があると、役員に対する利益供与と判定され、税務上の不利益を被る可能性があるため、法務手続きも丁寧に行います。

税務調査に備えたエビデンスの保管

賃料相当額の計算根拠となった「固定資産税の課税明細書」の写しや、計算過程を記した書類は、契約期間中および退去後も一定期間保管しておきます。客観的な数値に基づいた計算であることの証明ができれば、税務調査時に指摘を受けるリスクを最小限に抑えられます。また、毎月の賃料が役員本人の給与から確実に天引きされていることを示す給与明細などの記録も、有力な証拠として機能します。

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役員社宅の活用で会社と個人の資産を守る

役員社宅制度は、正しい税務知識に基づいた運用を行うことで、キャッシュフローの改善と納税額の適正化を同時に実現できる強力なツールです。計算方法は多岐にわたり、物件の規模や構造によって負担額は変動しますが、適切に導入すれば会社と役員の双方に手厚い利益をもたらします。制度の構築に際しては、賃料相当額の定期的な見直しや契約名義の管理を徹底し、健全な経営基盤の構築に役立ててください。将来を見据えた確実な資産防衛策として、社宅制度の活用は非常に有効な選択肢となります。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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