• 更新日 : 2026年6月22日

福利厚生代行サービスとは？主な内容やメリット、選定時のポイントなどを解説

福利厚生を充実させたいものの、リソース不足で導入が進まないと悩んでいる総務担当者もいるのではないでしょうか。そのような方におすすめなのが、福利厚生代行サービスです。

本記事では、福利厚生代行サービスの概要から利用するメリット、サービスを選定する際のポイントまでわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

福利厚生代行サービスとは？

福利厚生代行サービスとは、企業に代わって従業員に福利厚生を提供するサービスです。

従業員が代行サービスの専用サイトにログインし、利用したいメニューを選ぶことで、好きな福利厚生を受けられるようになります。

社内のリソースが限られやすい中小企業にとっては、とくに便利なサービスです。

福利厚生の概要と種類

福利厚生は、大きく「法定内福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。

それぞれの詳細は以下のとおりです。

福利厚生代行サービスより提供されている主なメニュー

ここからは、福利厚生代行サービスによって提供されている代表的な福利厚生について解説します。

飲食店の割引制度

福利厚生代行サービスを導入することで、提携している飲食店での割引制度を利用できます。食費を抑えられるため、外食の多い従業員を中心に人気を集めやすい制度です。

一方で、提携している飲食店が提供会社によって異なるため、従業員が利用しやすいエリアか、好みのジャンルをカバーしているかなどを事前に確認しておくことが大切です。

レジャー施設の割引制度

遊園地や映画館、宿泊施設など、提携するレジャー施設を割引価格で利用できる制度です。

休日にリフレッシュする際の費用を抑えることで、従業員のワークライフバランスを後押しします。

提携している施設の種類が豊富であるほど、幅広い従業員の満足度を高められるでしょう。

学習プラットフォームの提供

eラーニングツールや資格取得の講座などを、従業員が無料、もしくは割引価格で利用できる制度です。

たとえば、語学やITスキル、ビジネスマナーなど、業務に直結する分野を学べます。

従業員の自己成長やモチベーション向上を促すほか、自社の生産性アップにも直結するため、企業側にとってもメリットが大きい制度です。

健康支援

健康支援とは、たとえば以下のような取り組みが挙げられます。

疾病の予防や早期発見につながるため、従業員に安心して働いてもらいやすくなります。

体調不良により休職されるリスクを抑えることで、企業の生産性を安定させやすい点も魅力です。

育児支援

保育施設の利用補助やベビーシッターサービスの割引などを通じて、子育て中の従業員を支援する制度です。

育児と仕事を両立しやすい環境を整えることで、育児休業からの復帰率向上や離職防止につながるのが特徴です。

子育て中の従業員が多い企業では、とくに恩恵が大きいメニューといえるでしょう。

福利厚生代行サービスの2つのプラン

福利厚生代行サービスの利用形態には、2つのプランが存在します。具体的には以下のとおりです。

パッケージプラン

パッケージプランとは、用意されているメニューをとくに制限なく利用できる形態です。

プランを選択するだけで利用できるため、総務担当者の負担が少なく、スムーズに導入できます。

ただし、プランごとに決められた範囲内の福利厚生しか提供できないため、従業員の細かなニーズに応えにくい側面があります。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、従業員に一定のポイントを付与し、各自がポイントを支払うことでメニューを利用できる形態です。

従業員が自身の価値観やライフステージに合わせて、必要なものを柔軟に利用できます。パッケージプランと比較して、各従業員の細かいニーズに対応できる点もメリットです。

一方で、従業員に付与するポイント数を考える必要があり、パッケージプランより導入に手間がかかります。また、ポイントには購入費用がかかるため、金銭的なコストにも注意が必要です。

福利厚生代行サービスを利用するメリット

ここからは、福利厚生代行サービスを利用するメリットを解説します。

福利厚生の幅を広げやすい

福利厚生代行サービスを利用すると、多様な福利厚生を導入しやすくなります。たとえば、大企業に劣らない福利厚生が低コストで導入できます。

一方で、自社で福利厚生の幅を広げるには、飲食店やレジャー施設など、さまざまな外部先との連携が必要です。

各企業と契約を結ぶのは相応のコストがかかるため、リソースが少ない会社にとっては容易な取り組みではありません。

バックオフィスの業務負担を削減できる

福利厚生の管理業務を外部に任せられる点も、福利厚生代行サービスを利用するメリットです。

自社で福利厚生を運営する場合、制度の設計や提携先とのやり取り、従業員からの問い合わせ対応など、さまざまな業務が発生します。総務部門の人員が少ない中小企業では、これらの業務が大きな負担になり得ます。

福利厚生代行サービスを導入すると、総務担当者のリソースに余裕が生まれ、採用や人材育成などのコア業務に集中することが可能です。

従業員満足度の向上につながる

福利厚生代行サービスを利用して制度を充実させることで、従業員の満足度を高められる点もメリットです。

従業員満足度が高まると「この会社に貢献したい」という気持ちを強められます。その結果、自社の商品やサービスをより良くする動きが活発になり、売上の向上を期待できます。

また、職場への定着率を高めることも可能です。人材の流出を防ぎ、新たに従業員を採用・育成するコストを削減できます。

採用力を強化できる

福利厚生代行サービスで福利厚生を充実させることで、採用競合との差別化につながり、人材を集めやすくなる点もメリットです。

多くの求職者は、給与や業務内容だけでなく、福利厚生も重視します。育児支援や健康支援も含めた多様なメニューを揃えることで、子育て世代や健康意識の高い人など、幅広い層に自社の魅力をアピールできます。

採用力の強化によって優秀な人材が確保できれば、企業の生産性の向上も可能になるでしょう。

福利厚生代行サービスを比較する際のポイント

ここからは、福利厚生代行サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

従業員のニーズに合う福利厚生が提供されているか

福利厚生代行サービスを選ぶ際は、提供されているメニューが従業員のニーズに合っているかを確認することが大切です。

あらかじめ、従業員の年齢層や家族構成、趣味などから、どのような福利厚生が喜ばれるかを考えましょう。たとえば、社内アンケートや面談で質問すると、ニーズを正確に調査できます。

カフェテリアプランを利用できるサービスも、各従業員のニーズに細かく対応しやすいです。導入コストに余裕がある場合は、積極的に検討しましょう。

従業員が使いやすい仕様か

福利厚生代行サービスのシステムの操作性が悪いと、従業員に利用してもらえず導入効果が薄れてしまいます。そのため、Webシステムの使いやすさを考慮することが大切です。

導入前に提供会社から実際の管理画面を見せてもらって、申請の手順や管理画面の使いやすさを確認しましょう。

自社の予算内に収まる料金か

料金が自社の予算内に収まるかを確認することも、サービス選定における重要なポイントです。

多くのサービスは、従業員1人あたりの月額料金で費用が決まります。料金の相場は1人あたり月額350〜1,300円程度です。

一方、月額料金と別途で入会金が必要なケースもあるため、その点も含めて確認しましょう。

また、カフェテリアプランの場合は、1ポイントあたりの単価や従業員へ付与するポイント数も決める必要があります。

付与するポイントと従業員数を掛け合わせ、予算内に収まるかを正確に試算しましょう。

サポート体制が整っているか

福利厚生代行サービスの導入後に疑問が生じたとき、提供会社の担当者に相談できるかを確認することも大切です。

従業員からシステムの操作について問い合わせを受けた際に、提供会社のサポート体制が整っていれば、スムーズに疑問を解決できます。

サポート体制を確認する際は、問い合わせの手段（メールや電話など）のほか、自社の営業時間内に対応してもらえるかもチェックしておきましょう。

福利厚生代行サービス導入後のポイント

福利厚生代行サービスを導入した後は、定期的に従業員の利用状況を確認し、必要に応じてプランの見直しを行う必要があります。

従業員の価値観やライフステージは時間とともに変化するため、導入時のサービスが常に最適とは限りません。

定期的に見直しを行い、ニーズに合うものに更新し続けることで、従業員満足度を維持しやすくなります。

見直しの際は、従業員に対してアンケートを実施し、以下の事項を質問してみましょう。

もし現在のサービスでニーズに合う制度を利用できなかったり、専用のWebサイトが使いにくかったりする場合は、ほかの会社への乗り換えも検討しましょう。

福利厚生代行サービスの例｜マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸

福利厚生代行サービスの例として、社宅の提供を代行してもらえる「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」が挙げられます。

賃貸の契約手続きや管理会社との調整などをまとめて委託でき、低コストでの社宅完備が可能です。

また、法人名義に切り替えた賃貸物件の家賃を給与から天引きすることで、従業員の給与額が減り、控除される税金や社会保険料も抑えられます。

その結果、実質的な手取りが増えるため、報酬面で従業員を満足させやすい点も魅力です。

社宅制度を検討している場合は、ぜひ「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」を検討してみてください。

福利厚生代行サービスに関するよくある質問

最後に、福利厚生代行サービスに関するよくある質問を紹介します。

福利厚生代行サービスの費用は福利厚生費として計上できる？

福利厚生代行サービスの費用は、福利厚生費として経費への計上が可能です。経費に計上した金額の分、所得を抑えられるため、節税につながります。

ただし、福利厚生費として計上するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

条件を満たしているか不安な場合は、導入前に税理士や管轄の税務署へ確認しておきましょう。

福利厚生代行サービスの最低契約期間は？

福利厚生代行サービスの最低契約期間は「1年間」もしくは「規定なし」が多く見られます。

最低契約期間が決まっている場合、途中で解約すると残期間の契約金の支払いが発生する可能性があります。

福利厚生代行サービスを試験的に利用したい場合は、最低契約期間が決まっていないものを選ぶのがおすすめです。

たとえば「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」なら、導入後の社会保険料低下分で月額料金がまかなえるため、実質無料で利用できます。

長期間契約しやすいサービスになっているので、詳細が気になる方は、ぜひ以下のページより無料相談ください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。