• 更新日 : 2026年2月9日

医療費控除とは？確定申告・計算方法や明細書の書き方を解説！

医療費控除とは、自分やご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が一定の基準額（10万円、もしくは所得の5％）を超える際に、確定申告を行うことで、超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

入院や出産などで高額な医療費の支払いをしている納税者を税制面でサポートするための制度として「医療費控除」「セルフメディケーション税制」があります。

今回はこの「医療費控除」について、詳しく解説していきます。

医療費控除と確定申告の要点！簡単チェックリスト

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確定申告の医療費控除とは？

確定申告では、要件を満たした場合に一定金額を所得から引き算することができます。これを所得控除と呼びます。このうち、医療費の支払額の一部を所得控除することを「医療費控除」と呼びます。

給与所得を得ている人は年末調整をしますが、医療費控除は年末調整で所得控除を受けることができません。つまり、会社が控除の手続きをすることはできないため、控除を受けるためには自身で確定申告を行う必要があります。個人事業主もその点は同じです。

人事労務の基礎知識 ｜マネーフォワード クラウド給与

医療費控除は年末調整と確定申告どっち？やり方や手順を解説 | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

年間10万円を超える分の医療費は所得税の医療費控除を受けることができます。ただし、年末調整では受けることができませんので、自身で確定申告を行う必要があります。ここでは年末調整で対応外の医療費控除についてと、確定申告に必要なものを説明します。

所得控除できる金額にも制約があります。支払った医療費の全額を引き算することはできず、所得金額との比較により控除額が計算されます。

なお、医療費控除は「医療費控除」と、特例である「セルフメディケーション税制」の2つがあり、どちらかの選択適用となっています。

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市販薬も対象！医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」とは

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ここではそのうち、医療費控除について解説していきます。

医療費の合計額が10万円を超えることが要件

確定申告で医療費控除が適用されるかどうかを判断する目安は、1年間の医療費の合計が「10万円」を超えているかどうかです。ただし、所得金額が200万円未満の人は「所得金額の5％」を超えているかどうかで判断します。

具体的には、次の算式により求めた金額が医療費控除の金額になります。

※所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5％となります。

所得金額合計とは「事業所得」や「給与所得」など、全ての所得を合計したものです。所得の計算は通常、その年の12月31日が終わらなければ計算することはできません。

会社員の場合なら源泉徴収票を受け取った時点、個人事業主の場合なら決算がほぼ確定した時点で医療費控除の可否が判断できることになります。

「医療費の支払いが10万円を超えていないから医療費控除はできない」と誤解されている方がいますが、「所得の5％（上限額10万円）」であることを再度確認してください。

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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医療費控除の計算方法

前段でも述べましたが、控除額を計算する場合は所得金額が基準となります。具体的には「所得金額合計が200万円」のラインが控除額計算のボーダーラインとなり、計算式が異なります。

所得金額が200万円以上の場合の計算方法

所得金額が200万円以上の場合、医療費から差し引く金額は10万円となります。例えば、所得金額が300万円で、病院窓口で支払った金額が15万円のときは、5万円（＝15万円－10万円）を控除することができます。

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年収別「医療費控除で安くなる税金」はいくら？ 意外と知らない控除対象も

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所得金額が200万円未満の場合の計算方法

所得金額が200万円未満の場合に、医療費から差し引く金額は所得金額の5％となります。

例）令和○年度 給与所得の源泉徴収票

この場合の所得金額は、1,950,000円となります。支払った医療費の金額が200,000円とすると、200,000円－（1,950,000×5%）＝102,500円を医療費控除として所得から控除することができます。

所得控除を受けるとその分所得が少なくなるので、結果として所得税を納める額が少なくなります。

所得税と住民税は連動していることから、所得税の納税額が少ないと住民税も併せて少なくなります。医療費控除を正しく申告することで、納税額を見直すことができるのです。

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医療費控除で住民税も安くなる | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

医療費が多くかかった年は、確定申告で所得税が安くなることはご存知の方も多いでしょう。実は、医療費控除では住民税も安くなります。所得税の確定申告をすれば、住民税のために追加で手続きをする必要はありません。

医療費控除の対象

医療費控除の対象は、「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」とされます。

ここでいう「生計を一にする」を簡単にいえば、生活費の出所が同一であるかどうかということです。「同居しているか」という表面的な判断ではなく「生活費を共通にしているか」という実態で判断するのがポイントです。

例えば、一般に「仕送り」は、離れて暮らす家族の生活援助のため金銭等を送ることをいいますが、この仕送りが「常に」行われているような場合であれば「生計を一にする」といえます。このような場合、余暇においては、実際共に生活することが考えられます。

逆に、「生計を一にする」と認められないケースとして、両親が老人ホームに入居していて日常的に別居している場合が挙げられます。このような別居において、老人ホームの費用をその両親が負担しているケースや家計が完全に分断されているケースに該当すれば、「生計を一にする」とはいえません。

別居で「生計を一にする」ためには、客観的に「定期的、継続的な送金がある」「資金援助の必要性がある」ことがポイントになります。

医療費をすでに支払っていることが要件なので、当年分の未払い医療費は含まれません。逆に、前年分の医療費を当年に支払えば控除対象となりますので注意してください。

「保険金などで補てんされる金額」の取り扱い

「保険金などで補てんされる金額」とは以下のような支給を指します。

高額療養費制度と医療費控除制度は、両方とも重度の病気やケガの経済的負担を軽減することが目的とされます。これら2つの制度は同時に利用できますが、医療費控除を計算する際、高額療養費として戻ってきた金額は「医療費」から差し引く必要があります。これが上記の「保険金などで補てんされる金額」となります。

同様に、出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額介護合算療養費などのほか、生命保険契約や損害保険契約に基づき受取った医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金なども「保険金などで補てんされる金額」となります。

高額療養費の確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

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高額療養費とは？対象や確定申告の必要性について解説 | マネーフォワード クラウド確定申告

確定申告の高額療養費について 医療費を一定の金額以上支払った場合には、請求することにより高額療養費が支給されます。今回は高額療養費の内容と確定申告での取扱いについて解説していきます。

医療費控除の計算をするにあたり、これらの医療費補填金は実際に支払った医療費から差し引かなければなりません。

なお、補てんされる金額がその給付の目的となった医療費より高い場合に、ほかの医療費から差し引くことはできません。

医療費控除の対象になるもの / ならないもの

医療費控除は、支払った全てが医療費控除の対象となるわけではありません。内容によっては医療費控除から除外しなければならないものもあります。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象となる主な医療費は以下の通りです。

一般的には、支払った金額が医療費控除の対象となりますが、著しく高額なものや、治療内容が特殊なものについては控除対象外となりますので注意してください。

参考：No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁

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入院費用は確定申告で医療費控除の対象になる？

病気やケガにより、やむを得ず入院することがあります。本人だけでなく、一緒に暮らす家族が入院することもあります。そのような場合、入院費用は確定申告において医療費控除の対象になるのでしょうか？この記事では、入院費用の医療費控除について解説します。入院費用は医療費控除の対象になる？一般に、病気やケガの治療のため、一定期間医療機関に入ることを「入院」といいます。医療機関でも病床のないところには入院できません。また、入院から退院がその日のうちに終了するものは「日帰り入院」と呼ばれます。これらの入院費用...

医療費控除の対象にならないもの

医療費控除の対象とならないのは、簡単にいうと「治療行為ではないこと」に対する支払いです。

例えば、白内障や緑内障の手術後、視力回復のために購入したメガネは治療行為の一環として医療費控除が認められています。

しかし、私たちが普段使っているメガネを購入したときの費用を医療費控除に含めている方はいないでしょう。視力矯正の目的で購入したものは「治療行為」にはあたらないからです。通常は医療費控除の対象外となります。

その他にも医療費控除の対象とならない支払いをいくつか列挙してみます。

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自由診療の確定申告 - 自費の診療は医療費控除の対象になる？

けがや病気などの診察や治療には、大きく分けて保険診療と自由診療の2つがあります。実は、保険診療と自由診療では費用の負担割合などのほか、医療費控除についても異なる点が多いです。そこで、ここではそもそも自由診療とは何か、また自由診療は医療費控除の対象となるのか解説します。自由診療とは自由診療とは、簡単にいうと健康保険適用外の診療のことです。厚生労働省が承認していない診療や薬を使うことができますが、全額が患者負担となります。これに対し、保険診療とは、健康保険適用の診療のことです。保険診療と自由診療の...

医療費控除のケース別注意点

「出産費用」や「入院費用」のなかには、目的によって取り扱いが異なるものが数多くあります。判断に迷うことが多い項目をケース別に見てみましょう。

出産費用を医療費控除に含める場合

妊娠が判明してから受診する定期検診や検査に支払った費用も含まれます。出産の際に利用したタクシーの運賃や入院中の食事代も対象になりますが、実家で出産するための帰省にかかる費用や、病室への出前・外食は含まれません。

参考：No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例｜国税庁

出産時の確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

妊婦の確定申告｜医療費控除で妊娠・出産費用が返ってくる？ | マネーフォワード クラウド確定申告

出産が決まった人が確定申告をすると賢く節税ができることをご存知でしょうか？ここでは出産と節税をつなげる「医療費控除」と、この控除制度を受けるために必要な書類の書き方について解説します。

入院費用を医療費控除に含める場合

入院費用に含まれる食事代は対象となりますが、出前・外食が含まれないのは出産費用と同じです。

さらに、入院する際に揃えた歯ブラシやコップなどの日用品や入院時の差額ベッド代、室料差額も控除の対象になりません。

参考：No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例｜国税庁

確定申告の基礎知識

入院費用は確定申告で医療費控除の対象になる？

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歯の治療を医療費控除に含める場合

一般的に歯の治療材料として使用される金やポーセレンなどは、高価であっても対象となります。しかし、保険外の自由診療など、特殊な治療にかかった場合の費用は含まれません。

歯列矯正については、発育段階の子どもに行う不正咬合のように矯正を受ける人の年齢や矯正目的などから必要だと認められるときは、医療費控除の対象となります。ただし、歯列の美化を目的とした場合には含まれません。

参考：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例｜国税庁

インプラント・矯正治療の確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

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確定申告でインプラントの医療費控除を申請する方法を解説！

インプラントの治療費用は見た目の改善が目的の美容手術や矯正とは異なるため、医療費控除の対象です。医療費控除は年末調整で対応してもらえないので、控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。今回はインプラントの医療費控除はいくらなのか、必要書類には何があるのか等解説します。確定申告でインプラントの医療費控除を申請できる？インプラント治療は医療費控除の対象に含まれるため、治療に要した費用の一定額を所得から控除できます。ただし、医療費控除は年末調整の対象ではないので、控除を受けるには自分で確定申告を...

通院にかかる交通費を医療費控除に含める場合

通院にかかった交通費は、付き添い人のものも含めて控除対象になります。ただし、公共交通機関及び緊急時や夜間に利用したタクシー代等であり、自家用車のガソリン代や駐車場代などは含まれません。

領収書とメモは重要な証明書なので保管しておく

支払いごとに領収書を受け取ることはもちろん、領収書の発行が難しい公共交通機関による通院費の場合には、通院日、利用交通機関、金額、人数等をメモに残しておきましょう。

ほかにもある医療費控除対象

高齢者への特定保健指導の自己負担分においても、一定の基準に該当していれば医療費控除の対象になります。

医療行為の進化により、医療費控除の対象となるか否かの判断基準がより多岐にわたり、かつ複雑になっています。なかには治療内容を医師に確認しなければ判断がつかない場合もあるようです。

確定申告で高額な医療費控除を受けるような場合には、それが医療費控除の対象となるのかをあらかじめ税務署に確認しておくことをおすすめします。

医療費控除の申告期限はいつまで？

医療費控除を受けるためには、原則、確定申告期間（毎年2月16日～3月15日）に行わなければなりません。

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2026年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日となっています。なお、2025年分の確定申告の期間は、2026年（令和8年）2月16日（月）から2026年3月16日（月）までです。この記事では、確定申告の期間がいつからいつまでなのか、期限を過ぎた場合はどのように対応すればよいのかなどをわかりやすく解説していきます。確定申告の期間・期限でよくある悩み 確定申告書はいつからいつまでに提出すればよい？ 申告期限を過ぎてから提出することはできる？ 期限後申告の罰則って重たい？ 修正申告や医療費控除の確定申告期間は？ ※リンククリ...

ただし、医療費控除の申請によって払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」となる場合は、5年遡って（該当年の翌年の1月1日から5年以内）、医療費控除を受けることができます。

その場合は「更正の請求」という手続きが必要なので、詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

参考：A1-2、H1-1 所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続｜国税庁

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更正の請求とは？期限や書き方を理解する

更正の請求とは、確定申告を行った後で申告内容の間違いに気づいた際に行う手続きです。いわゆる還付金の申請になるため、審査に通れば税金を取り戻せます。当記事では更正の請求の概要や訂正申告・修正申告との違い、更正の請求の申告期限、必要書類、書き方などを解説します。更正の請求とは更正の請求とは、所得税の確定申告が終了して申告期限（原則として3月15日）が過ぎた後、本来支払うべき税金よりも多い金額を納めたり、還付金の金額を少なく申告したりした場合に行う手続きのことです。更正の請求の例所得税額30万円で納めた...

確定申告で医療費の控除を受けるために必要な書類

納めすぎた税金を取り戻すために確定申告することを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から起算して5年以内に行うことができます。

ちなみに、令和7年1月1日～同年12月31日にかかった医療費に関する還付申告期間は、令和8年1月1日～令和12年12月31日の間で可能となります。

医療費控除の明細書

医療費控除の適用を受けるにあたり、医療費の領収書は「提出」から「保管」になりました。

適用のためには「医療費控除の明細書」を提出し、領収書は自宅で5年間保管することとなっています。税務署から領収書の提示を求められた際、すぐ出せるように整理しておくと安心です。

また、健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を「医療費控除の明細書」に添付すれば、個々の詳細な記入を省略できます。

確定申告書

紙の確定申告書を入手する方法は以下の2種類があります。

国税庁のWebサイトからダウンロードする

確定申告書や明細書の紙での入手方法としては、基本的に国税庁のWebサイトからダウンロードすることをおすすめします。

税務署宛に、納税者の情報（部数、住所、氏名等）を記載した文書と返信用封筒を送付することで、確定申告書を郵送してもらえます。しかし、確定申告書の送付を依頼しても日にちがかかるため、あまりおすすめできません。

e-Taxソフトの画面から印刷する（電子申告した確定申告書を紙で保存したい場合）

e-Taxソフトで送信した申告データを「受信通知」から印刷することも可能です。簡単に流れを説明すると以下の通りです。

前年度の確定申告をe-Taxで行った場合は、この方法で確定申告書を印刷して、当年度の確定申告のサンプルとすることができます。

源泉徴収票

確定申告において、2019年から源泉徴収票の添付は不要となっています。

医療費控除で必要な書類の書き方

医療費控除の明細書から確定申告書に至るまでの記載方法について説明します。

医療費控除の明細書の書き方

引用：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「医療費控除の明細書【内訳書】」

国税庁HPではエクセルを使った「医療費集計フォーム」が用意されていますので、こちらも活用してみてください。

確定申告書の書き方

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「確定申告書」を加工して作成

最後に「医療費明細書」で計算した結果を、確定申告書第一表「㉘医療費控除」の欄に転記すれば完了です。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

医療費控除には特例措置として「セルフメディケーション税制」があります。

概要としては、コンビニや薬局で販売している「セルフメディケーション対象商品」を購入した場合にも医療費控除の恩恵を受けることができるというものです。

医療機関の診療に時間をとられることなく医療費控除を受けることができるメリットがあります。また、12,000円を超えた部分が医療費控除の対象となりますので、控除を受けやすいという点も挙げられます。

参考：セルフメディケーション税制とは｜国税庁

セルフメディケーション税制について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

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確定申告が終わったら、さっそく来年の確定申告の準備をしなければいけません。会社員、パート・アルバイトが、確定申告に向けて、日々やらなければいけないこと。それは“医療費の領収証を保管すること”です。ただ、以前と比べると楽になりました。健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」があれば、領収証の保管は不要となったからです。しかし、2017年に導入された医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」を受けるために、以下のことを覚えておく必要があります。（執筆者：元国税局職員・お笑い芸人さんきゅう倉...

確定申告で医療費控除を受けられるか確認してみましょう

医療費控除に必要な領収書や明細書があれば、還付申告により誰でも簡単に還付金を受け取ることができます。控除が受けられる条件と1年間に使った医療費を計算して、医療費控除が受けられるかどうか是非確認してみてください。

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。