• 更新日 : 2026年9月11日

所得税徴収高計算書が0円の場合の書き方は？2026年最新版｜提出義務やe-Tax申告手順も解説

所得税徴収高計算書を0円で提出する場合、本税の欄に「0」と記入するだけで対応できます。本記事では源泉所得税の納付額が0円になる仕組みや具体例、書き間違えた場合の訂正方法、0円でも提出が必要な理由に加え、e-Taxでの申請手順や2026年の制度改正ポイントも解説します。

所得税徴収高計算書 0円 書き方 チェックリスト

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源泉所得税の納付額が0円になる場合とは？

源泉所得税の納付額は、給与水準や年末調整の結果によって0円になることがあります。源泉徴収は所得の支払者が所得税を差し引いて国に納付する制度のため、通常は「所得がある＝納付額が発生する」と考えられがちですが、条件次第では納付額が生じないケースも存在します。以下では代表的な3つのパターンを解説します。

給与所得が一定以下

月の給与から社会保険料を差し引いた金額が105,000円未満の場合、源泉所得税の納付額は0円になります。この105,000円の基準は、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）に基づくものです。

年末調整による還付金が源泉所得税の金額より多い

年末調整の還付金が、その年に源泉徴収された所得税の総額より多い場合も、源泉所得税の納付額は0円になります。

年末調整とは、1年間の総所得と各種控除（住宅ローン控除や生命保険料控除など）をもとに、実際に納付すべき所得税額を計算する仕組みです。控除後の納税額が年間の源泉徴収額を下回った場合は、その差額が還付金として従業員に返還されます。

具体例

定額減税による減税措置のため（2024年限定の措置）

定額減税は、2024年度税制改正に伴い実施された1年限りの時限措置で、2025年以降は同様の減税は実施されていません。過去に納付額が0円になった一因として、この制度を知っておくと過去分の処理を確認する際に役立ちます。

対象は日本在住の2024年分納税者で、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の人でした。1人あたり40,000円（所得税30,000円、住民税10,000円）が控除され、多くの給与所得者で源泉徴収額が一時的に0円になりました。なお、2025年度には一部対象者向けに「定額減税補足給付金（不足額給付）」という補填的な給付が行われましたが、これは減税そのものではなく対象を限定した措置です。2026年8月時点で、同様の広範な減税は実施されておらず、今後の実施も未定です。

源泉所得税が0円でも税務署への提出は必要？

源泉所得税が0円であっても、税務署への所得税徴収高計算書（納付書）の提出は必要です。提出をしないと、税務署側で納付状況を確認できないため、未提出の確認や問い合わせを受ける可能性があります。

提出が必要な理由

法令で定められているため、源泉所得税が0円でも納付書の提出義務は発生します。0円の納付書を提出することで、給与支払いや源泉徴収の状況を税務署に正確に報告できます。

給与支払いがあるにもかかわらず源泉徴収額が0円になる理由を、税務署に対して明確にしておくことも重要です。これを怠ると、税務署から問い合わせや指摘を受けることがあります。

提出しない場合のリスク

源泉徴収額が0円であることを理由に納付書を提出しない場合、以下のようなリスクが想定されます。

これらに加え、、内部統制上の問題として指摘を受ける可能性もあります。

0円申告の重要性

源泉徴収額が0円の場合に行う納付書の提出は「0円申告」と呼ばれます。0円申告を怠ると、年末調整や会社の信用面でさまざまな支障が生じやすくなります。

0円でも所得税徴収高計算書を提出しておくことで、給与等の支払実績と源泉所得税の納付状況を税務署へ適切に報告できます。納付税額がないからといって提出を省略しないようにしましょう。

源泉所得税が0円の所得税徴収高計算書の書き方は？

以下では納付書（所得税徴収高計算書）の書き方を解説します。納付書は税務署窓口や郵送での取り寄せのほか、国税庁の公式ホームページからのダウンロードも可能です。

所得税徴収高計算書の基本情報

所得税徴収高計算書（納付書）とは、源泉徴収義務者（事業主）が源泉徴収した所得税および復興特別所得税を納付する際に使用する納付書です。

参考：所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁

納付書の種類

対象所得に応じて全部で9種類あり、使用頻度が高いのは「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」と「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」です。

0円の場合の記入方法

所得税徴収高計算書を0円で提出する場合の要点は、本税欄に「0」、合計額欄に「￥0」と記入することです。国税庁が公表する記載要領をもとに、主な記入項目を以下にまとめます。

参考：所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁

「本税」の欄には必ず「0」と記入し、その他の欄は通常の納付書と同様に正確な内容を記入します。不明点がある場合は所轄税務署へ問い合わせましょう。

記入時の注意点

納付書を0円で提出する際は、以下の点に注意が必要です。

2026年9月からの様式変更にも注意

国税庁は令和8年（2026年）9月24日に、所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更する予定です。既存の記入ルールに加えて、変更点を事前に把握しておく必要があります。

主な変更点は次のとおりです。

現行様式（整理番号欄がある複写式）の納付書も、経過措置として一定期間は使用できる見込みです。最新の様式や適用時期は国税庁の公表情報で随時確認することをおすすめします。

参考：所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁

所得税徴収高計算書を書き間違えたときの訂正方法は？

所得税徴収高計算書を手書きする場合、注意していても書き間違えることがあります。訂正方法は、提出前か提出後かによって異なります。

提出前の訂正方法

提出前に書き間違いに気づいた場合は、原則として新しい納付書に書き直します。

金額部分は二重線を引いても訂正できない点に注意しましょう。

提出後の訂正手続き

提出後に書き間違いに気づいた場合は、税務署の指示に従って修正します。

再提出の際は、以下の添付書類が必要です。

提出後の修正・再提出は人員やコストの負担が大きいため、提出前に複数人でチェックする体制を整えておくことが重要です。また、提出後に誤りが判明した場合は、誤りの内容や納付の有無によって必要な対応が異なります。まず所轄税務署に確認し、訂正した徴収高計算書の提出や、誤納額の還付・充当など、案内された手続きを行いましょう。

よくある間違いとその対処法

所得税徴収高計算書の記入では、いくつかの典型的な間違いパターンがあります。事前にチェック体制を整えることで、多くのミスを防げます。

所得税徴収高計算書の入手方法は？

所得税徴収高計算書は、税務署窓口・オンライン・郵送の3つの方法で入手できます。用途や状況に応じて使い分けましょう。

税務署窓口での入手

所得税徴収高計算書は、最寄りの税務署窓口で直接入手できます。窓口では、必要な様式と枚数を伝え、事業所の所在地や法人番号などの基本情報を提供します。その場で不明点を確認できる点がメリットですが、税務署の開庁時間内に出向く必要があるため、時間的制約がある場合は他の方法も検討しましょう。

オンラインでのダウンロード

国税庁の公式ホームページから所得税徴収高計算書をダウンロードすることも可能です。「様式ダウンロード」ページにアクセスし、必要な項目（給与所得、報酬・料金など）に対応した書式を選択します。印刷する場合は、A4サイズの普通紙に原寸大で印刷する点に注意してください。

郵送での請求方法

所轄の税務署に電話で連絡し、所得税徴収高計算書の郵送を依頼することもできます。事業所名・所在地・法人番号・必要な様式と枚数を伝え、返信用封筒（切手を貼り、返送先住所を明記）を同封します。届くまでに数日かかるため、納付期限に余裕を持って請求しましょう。書き間違いに備え、予備として2～3枚多めにもらっておくのもおすすめです。

所得税徴収高計算書はe-Taxでも申告できる？

所得税徴収高計算書は、オンラインのe-Tax（国税電子申告・納税システム）でも申告できます。窓口や郵送に比べて手間を減らせる点が大きなメリットです。

e-Tax利用のメリット

e-Tax申告の主なメリットは、提出の効率化と記入ミスの軽減です。

e-Taxでの申告手順

所得税徴収高計算書のe-Taxでの申告は、以下のステップで進めます。

基本的にはe-Taxの画面案内に沿って入力を進めれば、申告は完了します。

e-Tax利用時の注意点

e-Taxの利用可能時間は、令和6年（2024年）4月以降に大きく拡大されています。従来は通常期の土日深夜帯が利用不可でしたが、現在はメンテナンス時間を除き、原則として年間を通じて24時間・土日祝日も利用できます。

具体的な稼働日や終日メンテナンス日は、国税庁の「e-Taxの利用可能時間」カレンダーで日別に確認できます。送信完了後に表示される「即時通知」は再表示できないため、印刷または保存しておきましょう。また、メッセージボックスにお知らせが届くことがあるため、定期的な確認もおすすめします。

参考：e-Taxの利用可能時間｜国税電子申告・納税システム(e-Tax)

通勤手当は非課税？

通勤手当は、国税庁の「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」の基準に基づき、一定限度額までは非課税です。電車・バスなど公共交通機関利用者の非課税限度額は月額15万円で変更ありません。

交通用具（マイカー・自転車）通勤者の非課税限度額

令和8年度税制改正により、マイカーや自転車などの交通用具を使用する通勤者の非課税限度額が、令和8年（2026年）4月1日から引き上げられています。片道65km以上の区分が新たに4段階に細分化されました。

参考：通勤手当の非課税限度額の改正について｜国税庁

この改正は、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く）について適用されます。

駐車場代の非課税加算

一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することが常例となっている人については、距離区分の非課税限度額に駐車場料金相当額（上限5,000円）を加算できます。

対象となる駐車場等は、勤務場所や利用する駅・停留所などの周辺にあるものに限られ、自宅敷地内や自宅付近の駐車場は対象外です。また、通勤距離が片道2km未満で全額課税となっている人は、この加算も適用されません。

参考：通勤手当の非課税限度額の改正について｜国税庁

源泉所得税の納期の特例制度とは？

源泉所得税の納期の特例制度とは、給与を支払う従業員が常時10人未満の事業所が利用できる制度です。適用すると、毎月10日までの納付を年2回（7月10日・翌年1月20日）にまとめられます。

納期の特例を利用できる条件

納期の特例を利用できる条件は「給与の支払いを受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者であること」です。

納期の特例の申請方法

納期の特例を利用するには、事前に承認申請が必要です。

申請月の翌月末日までに税務署長から却下通知がない場合、その翌月末日に承認されたものとみなされます。申請月の翌月に源泉徴収する所得税等から納期の特例の対象となります。

特例適用後の提出スケジュール

特例適用後は、上半期・下半期の年2回にまとめて納付します。

毎月の納付から年2回の納付に変わるため資金繰りに余裕ができる一方、半年分をまとめて納付するため、1回あたりの納付額が増える点には注意が必要です。

特例から通常の納期への変更方法

納期の特例の承認要件を満たさなくなった場合は、速やかに通常の納期へ変更する必要があります。

届出書の提出忘れ、納付期限の徒過、新旧納付書の混同には特に注意しましょう。

所得税徴収高計算書は金額に関係なく提出が必要

所得税徴収高計算書は、源泉所得税が0円であっても提出義務があります。0円申告を行うことで、給与支払いや源泉徴収の状況を税務署に正確に報告できます。また、2026年分では月額表・甲欄の0円となる基準が従来の88,000円未満から105,000円未満へ変更されています。

2026年9月には納付書の様式変更も予定されているため、e-Taxの活用も含め、最新のルールを確認しながら手続きを進めましょう。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。