更新日 : 2025年1月27日

日本語教師の確定申告のやり方は？フリーランス・非常勤講師の場合も解説

日本語教師は、勤務形態や契約内容によって確定申告が必要かどうか異なります。日本語教師のなかには、正社員以外にフリーランスや非常勤講師として働いている人もいるでしょう。では、それぞれの働き方で、確定申告はどのようになるのでしょうか。

ここでは、働き方に応じた日本語教師と確定申告の関係や確定申告のやり方、ポイントについて解説します。

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日本語教師は個人事業主として確定申告が必要？
日本語教師が確定申告しないとどうなる？
日本語教師の確定申告は青色申告と白色申告の2種類
- 日本語教師が青色申告するメリット
- 日本語教師が白色申告するメリット
日本語教師の確定申告のやり方
日本語教師の確定申告で経費にできる費用
日本語教師が確定申告するときのポイント
- 確定申告が不要でも所得税の還付を受けられる場合がある
- 開業届を提出していないと青色申告で確定申告できない
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日本語教師は個人事業主として確定申告が必要？

まず、働き方別に日本語教師に確定申告は必要かどうかを見ていきましょう。

正社員の日本語教師の場合

正社員の日本語教師は、勤務先と雇用契約があります。年末調整を行うため確定申告は不要です。しかし、給与以外の副業がある場合は、確定申告をしなければいけません。ただし、副業の売上から経費を差し引いた所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。

非常勤講師の日本語教師の場合

非常勤の日本語教師の場合は、勤務形態や契約内容によって確定申告が必要かどうか異なります。正社員と同様に勤務先と雇用契約がある場合は、勤務先で年末調整をするため確定申告は不要です。業務委託契約など、勤務先と雇用契約がない場合は、確定申告をする必要があります。

フリーランス日本語教師の場合

フリーランス日本語教師の場合は、勤務先と雇用契約がないため、確定申告が必要です。ただし、所得金額より控除金額のほうが大きい場合など、納める税金がない場合には確定申告をする必要はありません。

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日本語教師が確定申告しないとどうなる？

日本語教師は、働き方などによって確定申告が必要かどうか異なりますが、確定申告が必要であるにもかかわらず行わないと、本来納めるべき税金額にプラスして、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されます。

延滞税は、税金を期限までに納めなかったこと、無申告加算税は期限までに申告をしなかったことに対するペナルティです。確定申告をしていない場合は、申告・納税ともにしていないので、延滞税と無申告加算税の両方のペナルティが課されます。

また、悪質なケースとみなされた場合では、刑事罰に処される可能性もあります。確定申告が必要である場合は、必ず行いましょう。

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日本語教師の確定申告は青色申告と白色申告の2種類

日本語教師の確定申告には、青色申告と白色申告があります。それぞれに次のようなメリットがあるので、自分に合った方法で申告しましょう。

日本語教師が青色申告するメリット

日本語教師が青色申告するメリットとして、最も大きいのは「青色申告特別控除」です。

青色申告とは、複式簿記など一定の基準を満たした帳簿付けをするなどの要件を満たした場合に、納税者が有利になるさまざまな特典を受けられる制度です。特典のひとつである青色申告特別控除は、青色申告をするだけで最大65万円の控除ができるというものです。

日本語教師が確定申告をする際、必要以上に経費を増やすことは難しいです。しかし、青色申告特別控除を適用すれば、通常の経費に加えて最大65万円の控除が受けられるので、納める税金を抑えることができます。これは大きなメリットです。

青色申告には、ほかにも少額減価償却の特例や赤字の3年間繰り越しなどの特典があります。

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青色申告は、日々の取引を複式簿記（もしくは簡易帳簿）にて記帳し、その記帳に基づいて正しい確定申告をする制度です。青色申告特別控除などの各種制度があるため、白色申告よりも節税効果があります。青色申告のやり方は【①青色申告承認申請書の提出→②確定申告書の作成方法を決める→③青色申告の提出書類を準備・作成する→④税務署に提出する】という流れで行います。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、毎年確定申告書を提出する必要が生じます。当記事では、青色申告とはどんな申告制度かといった基礎的な内容...

日本語教師が白色申告するメリット

日本語教師が白色申告をするメリットで大きいことは、帳簿付けに手間がかからないことです。白色申告は、青色申告と違い簡易的な帳簿付けを行うため、複雑な帳簿付けの手間が省けます。

また、後述しますが青色申告をするためには事前の申請が必要です。しかし白色申告では事前の申請も不要なため、こちらも手間が省けます。

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白色申告とは？流れ・やり方・記帳方法を解説【個人事業主・フリーランスの確定申告】

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日本語教師の確定申告のやり方

ここからは、日本語教師の確定申告のやり方について見ていきましょう。

日本語教師の確定申告の必要書類

日本語教師の確定申告で、必要となる代表的な書類は下記のとおりです。

売上や経費の分かる書類
支払調書
源泉徴収票（給与所得がある場合）
保険料の控除証明書
確定申告書第一表、第二表
青色申告決算書または収支内訳書（事業所得の場合）
その他、納税者の状況に合わせた必要書類

「その他、納税者の状況に合わせた必要書類」とは、例えばふるさと納税の控除証明書や医療費の領収書などです。

日本語教師の確定申告書の書き方

日本語教師が確定申告で使う用紙は、確定申告書第一表と第二表です。第一表は納める税金を計算する書類、第二表は所得の内訳や支払った保険料の情報、配偶者や親族の情報、住民税の情報などを記載する書類です。

第一表は、作成した青色申告決算書や収支内訳書などの売上や経費が分かる帳簿や書類から、収入金額や所得金額、所得控除金額などの必要な情報を記載し作成します。

事業所得は「事業」の「営業等」欄に記載し、給与所得がある場合は「給与」欄に記載します。

第二表は、勤務先などから発行された支払調書や源泉徴収票、保険料の控除証明書の内容を確認し、必要な事項を記入します。

日本語教師の確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には、次の3つがあります。

税務署に持参して提出
郵送で提出
e-Tax

税務署に確定申告書を持参する場合は、窓口で申告書を提出します。時間外の場合は税務署の入り口に設置されている「時間外文書収受箱」に提出しても問題ありません。また、税務署もしくは業務センターに簡易書留などの郵送で提出することもできます。

e-Taxは、確定申告書を電子データとして提出する方法です。自宅にいながら、確定申告書等作成コーナーや各種e-Taxと連携しているソフトなどを使って、申告することが可能です。

日本語教師の確定申告書の提出期限

日本語教師の確定申告書の提出期限は、毎年翌2月16日から3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は、次の平日に延長されます。例えば、令和6年分の確定申告書提出期限は、令和7年3月17日（月）までです。

郵送で確定申告書を提出する場合は、到着日ではなく消印日になるので注意しましょう。

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日本語教師の確定申告で経費にできる費用

日本語教師の確定申告では、事業に関係する支出を経費にできます。日本語教師の確定申告で経費にできる支出には、主に下記のものがあります。

飲食代：講師同士の意見交換会での食事など、事業に関係するものは経費にできます。
交通費：学校への交通費などは、経費にできます。ただし、学校から支給されるものは除きます。
教科書や雑誌代：仕事をする上で必要な教科書や雑誌代などは経費になります。ただし、学校から支給されるものは除きます。
仕事用に使うスマートフォン代などの通信費
事務所を構えている場合の机やいすなど
セミナー参加費（仕事に関係するものに限る）
家賃や水道光熱費

事務所を構えている場合は、家賃や電気代、水道代なども経費にできます。ただし、自宅を事務所にしている場合は、事業で使った分のみが経費になります。事業で使った分を求めるためには、仕事場の面積や作業時間などを基に事業使用割合を求め按分計算します。

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個人事業主の経費はいくらまで計上できる？上限や経費にできるものも解説

個人事業主が計上する経費の額に上限はありません。経費を多く計上すればするほど、納めるべき所得税を少なくできます。しかし、どのような出費でも経費として計上できるわけではありません。個人事業主の方は、経費として扱える出費についてしっかり認識することが重要です。本記事では、個人事業主が計上できる経費の上限額や、経費に計上できるもの・できないものなどについて解説します。個人事業主の経費はいくらまで計上できる？まずは「個人事業主の経費はいくらまで計上できるのか」「経費として計上できるのはどのような費用...

日本語教師が確定申告するときのポイント

日本語教師が確定申告するときのポイントは、下記のとおりです。

確定申告が不要でも所得税の還付を受けられる場合がある

フリーランスの日本語教師など、勤務先と雇用契約がない場合は確定申告が必要ですが、納める税金がなければ確定申告は不要です。

しかし、フリーランスの日本語教師は報酬を受け取るときに、あらかじめ所得税が天引きされています。天引きされる所得税額は、報酬に一定割合を乗じて求めるため、税金を払いすぎているケースもでてきます。その場合は確定申告をして、払いすぎた税金の還付を受けます。

開業届を提出していないと青色申告で確定申告できない

上述したとおり、青色申告をすると、納税者に有利となるさまざまな特典を受けることができます。しかし、青色申告をするには、開業届や青色申告承認申請書を事前に税務署に提出しなければなりません。期限を過ぎると、その年は青色申告ができなくなるので、余裕を持って開業届や青色申告承認申請書を提出するようにしましょう。