• 更新日 : 2026年6月9日

青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

青色申告にはさまざまな節税メリットがありますが、青色申告特別控除は大きなメリットのひとつです。現行（令和8年分）は最高65万円ですが、令和9年分以後は要件を満たすことで最高75万円に引き上げられる予定です（2025年12月公表の「令和8年度税制改正大綱」より）。

青色申告特別控除とは、青色申告者が一定の要件を満たすことで所得控除が受けられる制度です。通常、売上などの収入から必要経費を差し引いた金額が所得となりますが、青色申告特別控除制度を利用すると、その所得からさらに最高65万円（令和9年分以後は最高75万円の予定）を差し引けます。

【令和9年分以後の変更予定（税制改正大綱）】

2025年12月公表の令和8年度税制改正大綱により、令和9年分以後の青色申告特別控除額が以下のとおり変更される予定です。

※国会での審議を経て令和9年分の所得税から適用予定。令和8年分は現行制度（最大65万円）が適用されます。

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青色申告特別控除とは？

青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行う場合に受けられる控除のことです。一定の条件を満たすことで、最高65万円（令和9年分以後は最高75万円の予定）の所得控除が受けられます。

個人事業主は、売上から必要経費を差し引いた所得金額に税金が課されます。青色申告特別控除の適用があると、所得金額から最高65万円（令和9年分以後は最高75万円の予定）を差し引いた金額に税金が課されるため、納税者にとって大きな節税となります。

青色申告特別控除の適用を受けるためには、原則として、その年の3月15日まで（その年の1月16日以降に新規開業した場合は開業後2カ月以内 ）に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

青色申告承認申請書の書き方や提出期限について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

会社設立の基礎知識

青色申告承認申請書とは？書き方や提出期限について解説！ | マネーフォワード クラウド会社設立

個人事業主の場合、青色申告で確定申告をすれば節税できるというメリットがあります。開業と同時に青色申告を始めることを検討しているのであれば、税務署に開業届を提出する際に、併せて青色申告承認申請書を提出しなければなりません。 本記事では、青色申告のメリットや注意点、青色申告承認申請書の作成・提出方法について説明します。 …

青色申告特別控除の対象となる所得

青色申告特別控除の対象となる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得です。

※山林所得は10万円控除のみ

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55万円・65万円・75万円控除を受けるための条件

※上記の図は令和8年分（現行制度）の適用要件です。令和9年分以後は控除額の区分が変更されます。（詳細は「e-Taxによる確定申告または電子帳簿保存を行っている」の項をご参照ください）。

青色申告特別控除は、条件をどこまで満たすのかによって、現行（令和8年分）は「65万円控除」「55万円控除」「10万円控除」の3段階に分かれます。令和9年分以後は「75万円控除」「65万円控除」「10万円控除」「0円（適用除外）」の4段階に変更される予定です。

ここでは、現行の65万円控除（55万円控除）を受けるための条件について見ていきましょう。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

不動産所得（事業的規模）または事業所得がある

青色申告は、不動産所得、事業所得、山林所得のみで行えます。その中で、65万円控除または55万円控除が適用できるのは、不動産所得（事業的規模）または事業所得に限られます。山林所得は10万円控除のみ適用できます。

ここでポイントとなるのが、不動産所得においては事業的規模を満たすことです。不動産所得の場合、原則として家屋の賃貸の場合はおおむね5棟以上、アパートなどの賃貸の場合はおおむね10室以上の場合に、事業的規模を満たしていると判断されます。

不動産所得について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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不動産所得とは？確定申告のやり方・税率について【家賃収入対応】

賃貸アパートからの家賃収入など、不動産所得がある場合には、原則として確定申告や納税が必要です。しかし、確定申告にあたっては、不動産所得金額や納付すべき税額の計算をはじめ、申告書類の作成や必要書類の準備など、さまざまな手続きが求められます。そこで、ここでは不動産所得や家賃収入がある場合の確定申告について詳しく解説します。不動産所得とは所得税では、収入の種類に応じて、所得を不動産所得や事業所得など10の所得に区分し、原則としてそれぞれの所得ごとに所得金額などの計算を行います。不動産所得とは「不動産...

複式簿記で記帳をしている

青色申告特別控除で65万円控除または55万円控除を適用するには、正規の簿記の原則にしたがって基本的に複式簿記で帳簿付けをする必要もあります。

複式簿記について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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複式簿記と単式簿記の違いを解説！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

今回は簿記について説明します。簿記には「単式簿記」と「複式簿記」があります。会計や簿記は難しいところもありますが、知っておくと事業成績を具体的に把握することもできるようになります。ぜひ、これを機に正しい知識を身に付けましょう。

貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している

青色申告特別控除で65万円控除または55万円控除を適用するには、複式簿記による記帳の他に、青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書）を確定申告書に添付する必要もあります。

一般的に、青色申告で確定申告を行う際、税務署に提出する青色申告決算書では、貸借対照表と損益計算書を作成することとなっていますが、65万円控除または55万円控除を適用するためには、貸借対照表と損益計算書の内容が記載されている必要があります。

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会社の財政状況を表す「貸借対照表(バランスシート)」は、会社の１会計期間の経営成績を表す「損益計算書」と同時に作成される、決算書の一種です。貸借対照表の基本的な見方、さらには、貸借対照表を比較するためのチェックポイントに…

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損益計算書（P/L）とは？項目別の見方やポイント一覧・事例をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マ...

損益計算書（P/L）は、1年間の経営成績を示す決算書であり、構成要素を財務分析に利用するなど、経営戦略を立てる

期限内に確定申告している

青色申告特別控除で65万円控除または55万円控除を適用するには、期限内に確定申告を済ませる必要があります。

確定申告の期間は、通常2月16日から3月15日までです。この期間を過ぎると10万円の青色申告特別控除しか受けられなくなってしまうため、必ず期限内に申告するようにしましょう。

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2026年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日となっています。なお、2025年分の確定申告の期間は、2026年（令和8年）2月16日（月）から2026年3月16日（月）までです。この記事では、確定申告の期間がいつからいつまでなのか、期限を過ぎた場合はどのように対応すればよいのかなどをわかりやすく解説していきます。確定申告の期間・期限でよくある悩み 確定申告書はいつからいつまでに提出すればよい？ 申告期限を過ぎてから提出することはできる？ 期限後申告の罰則って重たい？ 修正申告や医療費控除の確定申告期間は？ ※リンククリ...

e-Taxによる確定申告または電子帳簿保存を行っている

e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行っている場合は65万円控除が適用され、書面による申告の場合は55万円控除が適用されます。

e-Taxによる確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

確定申告の基礎知識

e-Taxで確定申告するやり方を解説！メリット・デメリットや添付書類は？

e-Taxとは、国税に関するさまざまな手続きをインターネット上で電子的に行えるサービスのことです。具体的には、所得税、贈与税、法人税、消費税などの申告や、一定の条件のもとで納税、開業届の提出などが可能です。この記事では、e-Taxとは何かといった基礎的な内容から、e-Taxで確定申告をする具体的なやり方までを分かりやすく解説します。e-Taxとはe-Tax（イータックス）とは、国税の電子申告・納税システムのことです。 従来は税務署の窓口への持参や郵送が必要だった申告・納税手続きを、一定の条件のもとで自宅やオフィスから...

e-Taxによらず、電子帳簿保存により上乗せの10万円控除をする場合、仕訳帳及び総勘定元帳について「優良な電子帳簿」の要件を満たしている必要があります。

【重要】令和9年分以後の変更予定

令和9年分以後、e-Taxによる申告や書面申告の場合の控除額が以下のとおり変更される予定です（2025年12月公表の税制改正大綱より）。

書面申告を続けると控除額が55万円から10万円へと大幅に下がる可能性があります。e-Tax申告への移行を早めに検討してください。

なお、75万円控除の「優良な電子帳簿」とは、仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているもの、または電子取引データを保存しているものを指します。

控除額が10万円になるケース

65万円・55万円控除の要件に該当しない場合

青色申告者であって、65万円または55万円の控除の要件に1つでも該当しなかった場合は、10万円の特別控除が適用となります。

例えば、単式簿記（簡易簿記）による記帳を行っている場合、現金出納帳、買掛帳、売掛帳、固定資産台帳、経費帳などから現金主義用の青色決算書を作成し、青色申告をすることはできますが、特別控除は最高10万円までとなります。

【重要】令和9年分以後の変更予定：簡易簿記での10万円控除が適用除外になるケース

令和9年分以後は、前々年の事業所得等の収入金額の合計額が1,000万円を超える事業者については、簡易簿記（単式簿記）による10万円控除が適用除外（0円）となる予定です（税制改正大綱による）。

前々年の収入が1,000万円超の方は、令和9年分から複式簿記への移行が実質的に必要となる点にご注意ください。

10万円控除を受けるための条件について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除で10万円控除を受ける要件とは？65万円との違いや提出方法を解説

Point青色申告特別控除で10万円控除を受ける条件は？青色申告特別控除の10万円控除は、簡易簿記で記帳する事業者が受けられます。簡易簿記でよく、貸借対照表の作成も不要令和9年分以降、書面申告の55万円控除は10万円に減額前々年収入1,000万円超の簡易簿記は令和9年分から控除が0円に複式簿記とe-Tax申告などをそろえると、最大65万円（令和9年分以降は最大75万円）まで控除額が広がります。自分の記帳・申告方法に合った控除額を選びましょう。青色申告特別控除は、青色申告だけに認められる所得控除で、控除額は最大65万円です...

確定申告の期限後は10万円に

確定申告書の提出期限を超えて提出された申告は、期限後申告といいます。すべての要件を満たしたうえe-Taxで申告し、65万円控除を申請したとしても、法定申告期限を過ぎている場合は10万円の控除となります。

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青色申告特別控除の計算と仕組み

青色申告特別控除はどこから引くのか？

青色申告特別控除額とは、青色申告者だけが所得金額から控除できる金額です。電子申告などを条件に最高65万円（令和9年分以後は最高75万円の予定）までを所得から差し引けます。

青色申告特別控除額については会計仕訳を作成するのではなく、「仕訳の外」の決算書上で認識します。つまり、青色申告特別控除額は、損益計算書の最後で差し引きます。

確定申告書に添付する青色申告決算書の「損益計算書」を見てみましょう。

実際の決算書作成においては、手書きの場合には所得金額の直前に控除するようにします。また、会計ソフトを利用する場合は、申告書作成の指示に従って控除額を入力します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

なお、手書きの場合には確定申告書第一表にも青色申告特別控除額を記載する欄があるので注意が必要です。会計ソフトを利用する場合にはシステム内で転記されることがほとんどです。

＜確定申告書第一表 青色申告特別控除額（手書きの場合）＞

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

赤字の場合の純損失の繰越しとは

赤字とは、損益計算書上において「青色申告特別控除前の所得金額」がマイナスとなる場合をいいます。

青色申告特別控除前の所得金額がマイナスになった場合には、所得税は発生しないため、他の所得がない場合には確定申告の義務はありません。しかしながら、確定申告することで、青色申告者の特典の一つである「純損失の繰越し」が適用できます。

事業所得などが赤字となった場合、まず他の所得との通算をします。これを「損益通算」といい、例えば事業所得の赤字と給与所得の黒字を合計し相殺するイメージです。

しかし、なお相殺しても控除できない赤字（純損失）があるときは、その損失額を翌年以後3年間に繰り越して、各年分の所得金額から控除できます。事業所得だけの場合は事業所得の赤字分を3年間繰り越せることになります。

純損失の繰越しを適用すると、翌年の黒字から繰り越した赤字分を差し引けるため、翌年においては、「青色申告特別控除前の所得金額」から「繰り越した赤字＋青色申告特別控除額」を差し引けるため節税になります。

したがって、青色申告者であれば赤字の場合でも確定申告をすることをおすすめします。純損失の繰越しを適用したい場合には、確定申告書の「第四表（損失申告用）」が必要です。

確定申告の基礎知識

青色申告者が損失申告で赤字（純損失）を3年間繰越控除するには？

Point青色申告者が赤字でも確定申告すべき理由は？青色申告者は、純損失を翌年以降3年間繰り越せるため、赤字の年も確定申告することで将来の税負担を大きく減らせます。 繰越には損失が出た年を含む毎年の申告が必須 確定申告書は第四表（損失申告書）も併せて提出 雑所得の損失は原則対象外（先物・暗号資産は例外）Q. 赤字の年に申告しないとどうなる？A. 損失の繰越権利が消滅し、翌年以降の黒字と相殺できなくなります。個人において、所得の合計が赤字となった場合には所得税額もないため、確定申告の必要はありません。しか...

不動産所得がある場合の青色申告特別控除の考え方

青色申告特別控除額は不動産所得にも適用できます。ただし、不動産所得だけの場合は事業の状況によって青色申告特別控除額の考え方が異なります。

事業所得と不動産所得の組み合わせで最高65万円（令和9年分以後は最高75万円の予定）控除可能

事業所得には規模の違いによる取り扱いの違いなどはありませんが、不動産所得では「事業的規模」と「業務的規模」では所得税上の取り扱いが異なります。

事業的規模においては最高65万円まで、業務的規模においては最高10万円までの青色申告特別控除額が認められています。

なお令和9年分以後は、e-Tax申告と優良な電子帳簿保存等の要件を満たす場合、事業的規模の不動産所得でも最高75万円まで控除が受けられる予定です（令和8年度税制改正大綱による）。

不動産所得における事業的規模は、原則として社会通念上、事業の規模に該当するかどうかで判断され、客観的な考え方として「5棟10室基準」などが用いられます。

参考：No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分｜国税庁

ただし、事業所得と不動産所得の双方がある場合には、不動産所得が業務的規模であったとしても、最高65万円までの青色申告特別控除額が適用できます。

参考：業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除｜国税庁

青色申告特別控除による節税メリット

青色申告特別控除によって実際にどのくらい節税ができるのか、所得400万円の場合で考えてみます。

所得税が安くなる

特別控除を適用しない場合（白色申告）は、所得金額400万円に対する所得税（復興特別所得税を除く）は、37万2,500円です。(4,000,000円×20％-427,500円＝372,500円)

しかし、特別控除を最高額で適用すると、課税所得から65万円控除した335万円に対して所得税を掛けることで24万2,500円となり、13万円もの差額があります。(3,350,000×20％-427,500円＝242,500円)

なお、令和9年分以後にe-Tax申告と優良な電子帳簿保存等の要件を満たして75万円控除が適用された場合、課税所得は325万円となり、所得税はさらに抑えられる見込みです（税制改正大綱による予定）。

住民税が安くなる

住民税は、賦課課税方式といって、自治体が納めるべき税金を計算し納税者に通知する方法で課税されます。所得税とは違う計算方法が適用されますが、もともとの所得金額は所得税の確定申告における所得金額をもとにしています。

すなわち、先述の青色申告決算書の損益計算書の末尾（下図赤い部分）をもとにして住民税の計算が始まるのです。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

したがって、所得税の確定申告で青色申告特別控除を適用すると、住民税の節税にもつながります。住民税は平成19年分以降、10％で一律になったため、最高65万円の特別控除を受けることで、概算で65万円×10%の65,000円分の住民税を節税することが可能です。

令和9年分以後、e-Tax申告と優良な電子帳簿保存等の要件を満たして75万円控除が適用された場合は、概算で75万円×10%＝75,000円分の住民税節税が期待できます（税制改正大綱による予定）。

国民健康保険料が安くなる

青色申告特別控除額の適用で、個人事業主が負担する国民健康保険料も安くできます。国民健康保険加入者の方は、所得金額から基礎控除43万円を引いた金額に所得割率を掛けて保険料（所得割部分）が計算されます。

国民健康保険料の計算方法は市区町村によって異なりますが、基本的には住民税所得割の算定基準となる所得から算出します。したがって、住民税と同様、青色申告特別控除を適用することにより保険料が低くなります。

青色申告特別控除が適用できれば、基準となる所得金額から最高65万円の控除額を引いた金額で計算することになります。令和9年分以後、75万円控除が適用された場合はさらに保険料の軽減が期待できます（税制改正大綱による予定）。

個人事業主が国民健康保険料を安くする方法については、下記の記事もご覧ください。

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個人事業主が国民健康保険料を安くする方法は？保険料算出のシミュレーションも紹介

国民健康保険料は本人が全額負担しなければならず、高いと感じている人も多いかと思います。また、扶養の概念もないため、家族が多いと支払う額もそれに応じて増えることが負担感増の原因のひとつです。本記事では、国民健康保険料が高いと感じる理由や安くする方法、支払う国民健康保険料の目安などについて解説します。個人事業主が国民健康保険料を高いと感じるのはなぜ？個人事業主が国民健康保険料を高いと感じる理由は、本人が全額負担しなければならないことと扶養の概念がないことによるものがあります。ここでは、国民健康保...

複式簿記で記帳を行うことや、帳簿や決算書類は7年間、領収書は7年間（前々年の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の場合は5年）の保管義務があるなど、一定レベルの会計処理を行うという大変さはありますが、確定申告ソフトを使用すればその手間もかなり省けます。

日々の入出金を入力するだけで、帳簿や計算書類は自動作成されるのでとても安心です。必要なポイントをしっかりと押さえて、節税につなげていきましょう。

青色申告特別控除が受けられないケース

雑所得のように、不動産所得、事業所得、山林所得以外の所得は、青色申告特別控除が受けられません。

また、現金の出し入れを基準に収入や費用の計上を行う現金主義会計の場合も、原則として青色申告特別控除が受けられません。ただし、現金主義による所得計算の特例を適用し青色申告を行っている事業者の場合、10万円の青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告の現金主義の特例条件については、下記の記事もご覧ください。

確定申告の基礎知識

青色申告の現金主義の特例条件やメリット・デメリットを解説

Point青色申告で現金主義の特例を使える条件は？青色申告者かつ前々年の不動産所得と事業所得の合計が300万円以下の小規模事業者が、期限までに届出書を提出することで適用できます。 対象は青色申告者かつ小規模事業者 青色申告特別控除は最大10万円まで 令和9年分以後は収入1,000万円超で控除対象外Q. 現金主義を選ぶデメリットは？A. 65万円控除が受けられず、売掛金や未払金が帳簿に反映されません。青色申告者である小規模事業者は、届出により現金主義による特例が適用され、現金主義による記帳を行えるようになります。現金...

個人事業主は青色申告特別控除で節税対策をしましょう

個人事業主にとって、必要以上に経費を増やして節税することは難しいです。しかし、青色申告特別控除であれば、青色申告をするだけで控除を受けることができます。

青色申告特別控除、特に最高65万円（令和9年分以後は75万円の予定）の控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要がありますが、その分節税効果も高くなります。個人事業主の場合は、現行の65万円、そして令和9年分以後は75万円の控除を目指し、青色申告特別控除で節税対策をしましょう。

なお、青色申告について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能 白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）と...

本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

青色申告特別控除とは？

青色申告で確定申告をする人が受けることのできる最高65万円の控除のことです。（令和9年分以後は最高75万円）詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告特別控除による税金のメリットは？

所得税・住民税・国民健康保険料などが安くなるというメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。