更新日 : 2025年1月27日

塾講師は確定申告が必要？業務委託や学生、副業の場合について解説

塾講師の収入で生計を立てている方や、学生や会社員の傍ら副業として塾講師をしている方は所得の区分や金額に応じて確定申告が必要になる場合があります。正社員やアルバイト、業務委託など働き方は様々ですが、今回は塾講師で確定申告をしなければならないケースや確定申告の進め方などを解説します。

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塾講師は確定申告が必要？
塾講師の確定申告のやり方
塾講師が確定申告しないとどうなる？
- 税金を支払っていないとバレる
- 無申告加算税や重加算税の対象となる
塾講師の確定申告は所得区分の正しい判断が必要

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塾講師は確定申告が必要？

はじめに、塾講師で確定申告をしなければならないケースを雇用形態に応じて解説します。

直接雇用の塾講師の場合

社員として塾講師をしている場合、塾との間で雇用契約を結んで業務を行うため、受け取る収入は「給与所得」となります。給与所得は年末調整で源泉所得税の精算を行います。したがって、その他の所得があったり医療費控除等による還付申告をしたりする場合などを除き、確定申告をする必要はありません。

学生が塾講師をしている場合

学生が学業の傍ら塾講師をしている場合、雇用契約を結んでアルバイトとして働くか業務委託で請負契約を結ぶかによって確定申告の要否が変わってきます。

アルバイトであれば、直接雇用と同様に受け取る収入は給与所得となり、確定申告は必要ありません。業務委託の場合、「事業所得」あるいは「雑所得」となり収入金額から必要経費を差し引いた所得金額（もうけ）が基礎控除額48万円を超えている場合には、確定申告が必要になります。

副業で塾講師をしている場合

会社員が副業で塾講師をしている場合も学生と同様に、アルバイトとして働くか業務委託するかによって確定申告の要否が変わってきます。

アルバイトであれば、本業の給与所得（甲欄）のほかにアルバイトの給与所得（乙欄）が「収入ベースで」20万円を超えた場合に確定申告が必要です。業務委託の場合は収入金額から必要経費を差し引いた所得金額（もうけ）が基礎控除額の48万円を超えている場合に、確定申告が必要になります。

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塾講師の確定申告のやり方

次に、塾講師の確定申告の進め方について順番に解説します。

塾講師の確定申告の必要書類

塾講師が確定申告をするパターンとしては「学生や会社員が請負契約で塾講師をするケース」と「会社員が雇用契約を結んで塾講師をするケース」の2通りがあります。それぞれ必要となる書類が異なるため確認してみましょう。

収入金額の資料
請負契約の場合に収入金額を計算するための資料です。原稿料が入金される通帳やクライアントからの支払調書、入金領収書などから年間の収入金額を集計します。
必要経費の資料
同じく請負契約の場合に必要経費を計算するための資料です。収入を得るために支出する際の請求書や領収書等から、年間の必要経費を費目別に集計します。
源泉徴収票
会社員が雇用契約を結び塾講師をするケースで必要になる書類です。本業の源泉徴収票と、副業である塾講師の源泉徴収票を準備します。
所得控除や税額控除の資料
社会保険料控除や寄付金控除、住宅借入金等特別控除など、所得控除や税額控除を受けるための資料です。会社員の場合、本業の年末調整のときに提出しなかった各種控除資料があれば、確定申告で控除することができます。
マイナンバーの資料と身元確認資料
確定申告書を書面提出する場合には、申告書の添付資料としてマイナンバーが記載された「番号確認資料」と運転免許証などの「身元確認資料」が必要になります。

塾講師の確定申告書の書き方

塾講師の収入が事業所得に該当する場合、最初に「青色申告決算書」または「収支内訳書」を作成します。その後、決算書等で計算した所得を確定申告書に転記する手順になります。

塾講師の収入が雑所得に該当する場合、収入金額が1,000万円以下であれば「収支内訳書」の作成は必要なく、所得金額を確定申告書に直接記載することになります。塾講師の収入が給与所得に該当する場合、確定申告書に源泉徴収票の内容を直接転記するだけで構いません。

塾講師の確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は以下の3通りになります。

e-Tax等を使って電子申告する
書類を窓口に直接持参する
書類を税務署宛に郵送する

このうち電子申告については、パソコンやスマートフォン、タブレット等を使って作成・提出できます。マイナンバーカードがあれば、画面上で簡単に確定申告書を提出することが可能です。

塾講師の確定申告書の提出期限

確定申告は毎年2月16日から3月15日の期間内に提出する必要があります。提出期限である3月15日を過ぎてしまうと、延滞税や不納付加算税などのペナルティが課されるため注意が必要です。

なお、電子申告で提出する場合は申告期間内であれば24時間いつでも提出することができます。また、窓口に直接持参する場合は3月15日の閉庁時間までに、郵送する場合は3月15日の消印があれば期限内提出となります。

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塾講師が確定申告しないとどうなる？

塾講師の収入について確定申告をする必要があるにも関わらず、申告をしなかった場合にどうなるかについて解説します。

税金を支払っていないとバレる

税法の原則として、一定額以上の所得（もうけ）がある場合には必ず所得税を納付しなければなりません。「所得があっても確定申告をしなければバレないのでは？」と思うかもしれませんが、報酬を支払う側が税務署や市区町村に提出する「給与支払報告書」や「法定調書」によって無申告が発覚する可能性は十分あります。

無申告加算税や重加算税の対象となる

申告期限内に確定申告を行わなかった場合、本税のほかにペナルティとして「無申告加算税」や「重加算税」が課されます。

無申告加算税
税務調査等により、税務署から無申告であることを指摘された場合に課される加算税です。本来納付すべきだった所得税の50万円までの部分について15％、50万円を超える部分について20％の無申告加算税が課されます。
さらに2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税からは、300万円を超える部分について30％という高い税率でペナルティが課される改正が行われています。なお、無申告を指摘される前に自主的に期限後申告を行えば加算税は5％まで軽減されます。
重加算税
上記の無申告のうち、意図的に所得を隠すなど悪質な場合に課される加算税です。本税とは別に、納付すべき所得税の40％がペナルティとして課されます。さらに5年以内に同様の悪質な仮装隠蔽を繰り返し行っていた場合、税率が50％まで上がります。

塾講師の確定申告は所得区分の正しい判断が必要

塾講師の収入は正社員やアルバイト、業務委託等の区分に応じて所得区分や確定申告の進め方が変わってきます。正しい確定申告を行うために、最初に塾講師の仕事がいずれの所得に該当するかを判断し、それに合わせて確定申告の期限内に提出できるように書類等をあらかじめ準備しておきましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：奥谷佳子（税務ライター）
フリーランスとして様々な記事を執筆する傍ら、事務・経理代行業なども行っている。自身の経験と税務ライターとして、現場目線の活きた税法の解説に努める。また、取材を通じて経営者や個人事業主と関わることも多く、SNSを使った情報発信や商品開発等のアドバイスにも取り組んでいる。